他の事業者がアプリストアを提供することを妨げてはならない Webサイトからアプリを直接ダウンロードできるようにすることまでは義務付けない。 正当化事由：ただし、セキュリティ、プライバシー、青少年保護等のために必要な措置であって、他の行為によってその目的を達成することが困難である場合は、この限りでない。 正当化事由の運用等においては、公正取引委員会と関係行政機関が連携。 他の課金システムを利用することを妨げてはならない（※正当化事由あり） デフォルト設定を簡易な操作により変更できるようにするとともに、ブラウザ等の選択画面を表示しなければならない 検索において、自社のサービスを、正当な理由がないのに、競争関係にある他社のサービスよりも優先的に取り扱ってはならない 取得したデータを競合サービスの提供のために使用してはならない アプリ事業者が、OSにより制御される機能を自社と同等の性能で利用するこ

【読売新聞】　能登半島地震が発生した１日夜、石川県立穴水高校（穴水町）に設置されていた自動販売機が破壊され、飲料が持ち出される問題があり、自販機を管理する北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は、石川県警に被害届を提出した。 飲

Shimako @Shimako22115380 結婚しない人も多くなったね。 困ったことになったから、メモとして残しておく。 親は亡くなっていて一人っ子。結婚しなかった。 親戚とも揉めて、絶縁状態。近所からも総スカン食らってた。 新聞溜まってると警察へ連絡があり、死亡が確認された。 近所の従兄弟（本家）が警察から呼ばれた。 2023-11-28 09:51:49 Shimako @Shimako22115380 ご遺体（不審死ではない確認された）の引き取りを〜って。 あと、家の鍵やわかりやすい場所にあった遺言書。死亡時のお願いメモは警察が持ってて、渡された。 どんなお葬式をして欲しいのかと遺言書を開けようとしたら、弁護士さんと開けないと、過料（５万円位）が掛かります!って警察に止められた。 2023-11-28 09:58:21 Shimako @Shimako22115380 相続人が

ラムダ🥒ラムダ技術部 @yoidea YouTubeをメインに数学や理科、コンピュータの知識が増えるかもしれない動画を投稿しています。お問い合わせは → forms.gle/wJam18y3fUfZfr… youtube.com/@lambdatech ラムダ🥒ラムダ技術部 @yoidea 危ねえ、違法なんかよ！？ マスカットがたくさんかるから酒漬けにしようとしてて、一応酒税法確認しとくかと思って覗いたらピンポイントで禁止されてて草 ぶどうの酵母菌が異様に強いとかあるんかな？ pic.twitter.com/TpgoF2pkjl 2023-09-20 02:09:28 ぱーりんか │ Bar Pálinka @BarPalinka ■神楽坂『Bar Pálinka』- Owner Bartender ■🇭🇺ハンガリー政府管轄パーリンカ騎士団所属 ■ウニクム公式アンバサダー ■R.J

奈良市五条町の唐招提寺金堂（国宝）の木製の柱に、爪で傷をつけてアルファベットの文字を書いた10代のカナダ人少年が、文化財保護法違反の疑いで、警察に任意で事情を聞かれた。

こんにちは。 mimic（ミミック）というサービスがリリースされ、インターネットを騒がせています。 このサービスはアップロードされたイラストを学習して、類似されたイラストを生成できるというものです。 illustmimic.com 誰がこの文章を書いているか ShodoというAI文章校正サービスを作って運営しているものです。@hirokikyといいます。 Shodoは皆さんがメールや記事を書くときに、変な日本語になっていないかや、二重敬語を使っていないかなどをチェックしてくれるサービスです。 この記事はざっくりAIエンジニアが書いていると思ってください。 「AIと著作権」というかなりセンシティブな問題について当事者でもありますので、今回の件をサービスの設計などを含めてざっくり話します。 私自身も勉強中の身ですので、ぜひ文章に改善点があれば教えてくれると嬉しいです。 そして実際に困ったことが

児童相談所が虐待を受けた子どもを保護者から引き離す「一時保護」の際に、裁判所が必要性を判断する「司法審査」の導入などを盛り込んだ児童福祉法などの改正法が8日の参議院で全会一致で可決・成立しました。 成立した児童福祉法などの改正法では子育て世帯に対する包括的な相談・支援に当たる体制強化を図るため、市区町村に対し「こども家庭センター」を設置するよう努力義務を課しています。 また児童相談所が虐待を受けた子どもなどを保護者から引き離す「一時保護」の際に、親の同意がない場合には裁判所が必要性を判断する「司法審査」を導入するとしています。 さらに虐待などに対応する児童福祉司を自治体が任用する際の要件として、新たに創設される認定資格などを念頭に十分な知識や技術を求めるとしています。 このほか児童養護施設などで暮らす子どもや若者に対する自立支援について、原則18歳、最長でも22歳までとしてきた年齢制限を撤

2018年に、株式会社ドワンゴが、ニコニコ動画におけるコメントの動画へのオーバーラップ表示に関する特許権に基づき動画配信業者FC2を提訴し、敗訴した件について書きました（過去記事）。 プレスリリースが出ていないので気が付きませんでしたが、実は、ドワンゴは2019年に別の特許権（6526304号）に基づき2回目の侵害訴訟を提起しており、その判決が先日の3月24日付けで出ていました。再び、ドワンゴの敗訴という結果です（控訴については不明です控訴されたとの情報が入ってきました）。 この一連の訴訟に関して興味深いポイントとして、FC2のサーバがすべて日本国外にあるという点があります。一部の処理が国外サーバで行われるシステムに日本の特許権が及ぶのかという、いわゆる「域外適用」の問題です。域外適用については判例があまり揃っておらず予測可能性が低いという問題がありました。その点で今回の判決には非常に興味

拘置所に収容されている死刑囚2人が、死刑執行の本人への告知が当日、直前に行われる現在の運用は違法だと主張して、国に対して事前に告知することなどを求める訴えを、大阪地方裁判所に起こしました。 大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、半年以上前に死刑が確定し拘置所に収容されている死刑囚2人です。 国や訴えによりますと、国は現在、死刑囚に対して刑の執行の本人への告知は「心情の安定を確保するため」などとして、執行当日の1、2時間前に行っています。 原告の死刑囚2人は、告知当日に執行するという運用は法律で定められていないうえ、弁護士への接見や不服を申し立てる時間がなく、適正な手続きを保障した憲法31条に違反し、違法だと主張しています。 そのうえで、みずからの死と向き合うことができない残酷な方法で、違法な手続きによる刑の執行を受け入れる義務はないなどとして、事前の告知や損害賠償を求めています。 国などによ

ろっきー（公判・鉄道マニア） @TrainProsecutor マンションの駐車場に継続して無断駐車してる車が居ました。 警察呼んだら大変誠実かつ速やかに所定の流れでどかしてくれました。 で 何か不倫がバレたんですってww だから離婚だ慰謝料払えと突撃してきたから通報( ろっきー（公判・鉄道マニア） @TrainProsecutor んで、ま、そんなことがありまして面白そうだから自宅放置用のスマホの番号教えた。 ↓ 電凸 ↓ 妻が出る。 携帯番号からかけてきた名前を名乗らない『最高裁判所の弁護士ですけど示談の慰謝料請求の裁判で起訴するから100万払え』とのこと。 ↓ 妻『ｷｬｰｺﾜｰｲ.ｼｭｼﾞﾝﾄﾊﾅｼﾃﾀｲｵ(

教員による児童や生徒へのわいせつ行為をなくすための法律が、28日の参議院本会議で全会一致で可決され成立しました。 この法律は自民・公明両党の作業チームが野党側とも協議してまとめたもので、28日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され成立しました。 法律には教員による児童や生徒へのわいせつ行為をなくすため、わいせつ行為で懲戒免職となり教員免許を失効した人に再び免許を与えるかどうかを各都道府県の教育委員会が判断できるようにすることや、教員免許を失効した人のデータベースを国が整備することなどが盛り込まれています。 また、付則として子どもに接する職業に就く人の性犯罪歴を照会する制度の在り方を検討することなどが明記されています。 法律の成立を受けて文部科学省は具体的に施策を進めるための基本指針や、免許を失効した教員の氏名や理由を掲載したデータベースを整備することにしていて、各教育委員会

刑法の性犯罪規定について、専門家で構成される日本学術会議の三つの分科会は、現行法の問題点を指摘し、国際的な人権基準を反映した法改正を求める提言をまとめた。法改正を巡っては、法務省の検討会で10日から個別の規定について具体的な議論が始まる。「各国と同様、同意のない性交自体を犯罪化する規定に変えるべきだ」とした提言は影響を与えそうだ。 刑法の性犯罪規定は2017年に改正され、厳罰化されたが、その後も無罪判決が相次ぎ、さらなる改正を求める声が上がっている。特に、暴行や脅迫がないと強制性交罪が成立しない「暴行・脅迫要件」の是非が注目されている。

アジアで感染が広がっているブタの伝染病のＡＳＦ＝アフリカ豚熱が国内で発生するのを防ぐため、肉製品の違法な持ち込みに対する罰則が7月1日から強化されます。 こうした中、ＡＳＦのウイルスが肉製品を通じて国内に持ち込まれることを防ぐため、違法な持ち込みに対する罰金が来月1日から大幅に引き上げられます。 罰金の額は、個人の場合は300万円以下とこれまでの3倍に、法人の場合は5000万円以下とこれまでの50倍になります。 ＡＳＦには、有効なワクチンがないためいったん国内で発生すると、畜産業が大きな打撃を受けることが懸念されているため罰則が強化されました。 農林水産省は、新しくポスターを制作し罰則強化を周知するとともに、違法に肉製品を持っている場合には入国が認められないことがあるとして、注意を呼びかけています。 また、空港などで肉製品を嗅ぎ分ける探知犬を、今年度末には今の2.6倍の140頭に増やすなど

【2020.05.12[21:34]　改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05]　附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高

新型コロナウイルスの感染拡大でアルコール消毒液が不足する中、厚生労働省が消毒液の代わりに使用することを認めているアルコール濃度が高い酒が、インターネット上で高値で転売されるケースが相次いでいます。国税庁は無免許での転売は法律に違反する可能性があるとして、監視を強化しています。 これを受けて各地の酒造メーカーが「高濃度エタノール製品」の販売を始めていますが、インターネット上のフリマアプリやオークションサイトで、定価の２倍から３倍の高値で転売されるケースが相次いでいます。 酒の販売業を営むには酒税法に基づく免許が必要になりますが、国税庁は無免許の個人が多くの商品を購入して転売した場合には法律に違反する可能性があるとして、監視を強化しています。 今月から高濃度エタノール製品の販売を始めた富山県砺波市の「若鶴酒造」の稲垣貴彦取締役は「転売で利益を得ようとする人が出てくるのは非常に残念だ。医療機関な