日銀は４日、金融政策決定会合を開催し、国債や社債などの金融資産を買い入れる基金を約１０兆円積み増し、５０兆円程度とする追加金融緩和策を全員一致で決定した。ゼロ金利政策は維持し、無担保コールオーバーナイト物を０〜０．１％程度で推移するよう促す。円高阻止に向け、市場に潤沢な資金を供給することで日本経済を下支えする。 当初、決定会合は４〜５日の２日間の日程だった。しかし、政府・日銀はこの日、急速な円高を阻止するため、外国為替市場で円売りドル買いの為替介入を実施。日銀も決定会合を１日に短縮し、一段の金融緩和策導入を前倒しで決めた。国内景気の現状については「着実に持ち直している」とし、前回７月の「供給面の制約が和らぐ中で、持ち直している」から景気判断を引き上げた。 政府・日銀は３日開かれた政府の「経済情勢に関する検討会合」で、円高阻止に向けて緊密に連携を取ることを確認した。欧州の財政問題とともに

【ニューヨーク＝山川一基】２８日のニューヨーク株式市場はエジプト情勢が緊迫化した影響で下落。大企業で構成するダウ工業株平均は前日比１６６．１３ドル（１．３９％）安い１万１８２３．７０ドルで取引を終えた。 　エジプトでの混乱が深まり、中東からの原油供給が滞る懸念から原油価格が高騰。企業業績に悪影響が出るとの見方が広がり、幅広い銘柄が売られた。ダウ平均の１日の下げ幅としては、アイルランドの財政不安が再燃した昨年１１月１６日以来の大きさとなった。 　ハイテク株主体のナスダック総合指数は６８．３９ポイント（２．４８％）安い２６８６．８９。

経営再建中の日本航空との提携継続を模索する米アメリカン航空のジェラルド・アーピィー最高経営責任者（ＣＥＯ）が１６日、前原誠司国土交通相と会談した。アーピィーＣＥＯは会談後の会見で、日航がライバルの米デルタ航空と提携し、米独占禁止法の適用除外を申請した場合、異議を申し立てる考えを明らかにした。 ［フォト］米デルタＣＥＯ、国交相に売り込み　日航争奪、場外「舌戦」も過熱 日航の再建をめぐっては、デルタが日航との資本・業務提携を模索しており、アメリカンは日航の引き留めに躍起となっている。 会談で前原国交相は「なぜ日航との提携を続ける必要があるのか。デルタと比べ、どんなメリットがあるのか聞かせてほしい」と質問。これに対し、アーピィーＣＥＯは米投資会社とともに日航に１１億ドル（約９７０億円）を出資する考えやデルタとの提携が日航にとって大きなマイナスになると説明したという。 日航はアメリカンが主

直嶋正行経済産業相は２０日、省エネ家電を買うと商品券などに交換できるエコポイント制度を来年１２月まで延長する方針を明らかにした。エコカー購入者への補助金制度も来年９月まで延長する方針だ。追加経済対策として必要な財源を０９年度２次補正予算案に盛り込むよう、政府内で調整を進める。 　エコポイントには２９４６億円、エコカー補助金は３７０２億円が、０９年度１次補正予算で計上されている。いずれも１０年３月末が期限だが、業界からは「消費を下支えする効果が大きい」などと延長を求める声が強い。 　直嶋経産相は、延長理由について「今年の暮れから来年の春先ぐらいまで（景気の）二番底が懸念される。回避するため、景気の回復をもう少し後押しする」と説明した。予算額はエコポイントが経産、環境、総務の３省で計１４００億〜１５００億円、エコカー補助金は２３００億円程度を見込む。エコポイントを発光ダイオード（ＬＥＤ）電球と

【ニューヨーク＝山本正実】経営危機に陥っている米ノンバンク大手のＣＩＴグループが、１１月１日にも米連邦破産法１１章（日本の民事再生法に相当）の適用を申請する見通しになったと米メディアが３０日、報じた。 ＣＩＴは、債権者と事前に調整し、裁判所の管理下で早期の債務削減を図る「事前調整型」の破綻(はたん)手続きを目指しているとみられる。 ＣＩＴの資産規模は６月末時点で７１０億ドル（約６兆４０００億円）。米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次ぐ米史上５番目の大型破綻となる見込みだ。 ＣＩＴは３０日、追加融資を受ける総額５５億ドル（約５０００億円）の枠を確保したと発表した。法的整理のために必要な資金とみられている。５５億ドルのうち１０億ドルは米著名投資家のカール・アイカーン氏が融資する。

ヤマハ発動機は２６日、梶川隆社長（６５）が経営悪化の責任を取って取締役に降格、戸上常司会長（６３）が社長に就任するトップ人事を発表した。いずれも１１月１日付。梶川氏は「経営悪化の責任を取った」と説明。梶川体制を支えてきた常務２人も代表権を返上し、取締役に降格する。 同社は欧米での二輪車や四輪バギーなどの販売不振で業績が急速に悪化。８月には、０９年１２月期の最終（当期）損益の予想を当初見込みの４２０億円の赤字から１８２０億円の赤字に大幅に下方修正。３工場の生産中止を含む生産拠点の集約と、人員の配置転換などリストラ策を進めている。戸上氏は会見で「創業以来の苦境だが、健全な状態に持っていけるよう頑張りたい」と話した。【小玉沙織、大久保渉】