宮崎県日向市の同市立幸脇小学校（島田尚人校長、２２人）の運動場に、無断でミカンの苗木約１３０本が植えられていることがわかった。 市教委によると、植えたのは運動場内の土地の所有権を主張する近所の男性。２５日に卒業式を行うが、運動場が使えない事態となっており、市教委は「早急に元に戻してほしい」と憤慨している。 市教委や学校によると、２０日午前１０時頃、教頭が登校したところ、男性ら４人が運動場に重機で穴を掘り、苗を植えていた。注意する一方、男性らが作業を続けたため、教頭が市教委や県警へ連絡。しかし、男性らは署員の説得も聞かず、約１２０本を植えた。２２日にも約１０本を植え、植えられた範囲は運動場の約半分に及んでいる。 男性は１９８７年頃から、父親名義の土地が運動場内にあると主張し、市教委に買い取りを求めていたという。運動場の土地の一部は所有権が登記されていないが、河埜和夫・市教委教育部長は「土地買

新しい英国の最高裁判所になる建物＝ロンドン、橋本写す 　【ロンドン＝橋本聡】英国に１０月１日、最高裁判所が生まれる。「なぜ今ごろ」と不思議な気もするが、同国では６００年あまり昔から議会上院が最高裁の働きも兼ねてきた。しかし、伝統より「三権分立」の徹底を求める声が高まり、審理をテレビ中継するなど一気に現代化する。 　英国では中世から、議会が裁判の決着をつける舞台だった。貴族たちがメンバーの上院が最高裁の役割もはたし、一部の議員が判事役をつとめてきた。 　歴史と伝統を大切にするお国柄とはいえ、立法と司法の区分けがはっきりしないのはおかしいという批判も根強くあり、０３年、上院の「現代化」を唱える当時のブレア首相が改革に着手した。 　新しい最高裁の判事は１２人。１０月に正式に任命されると議員職から離れる。国民に身近な司法をめざして、ＢＢＣなどテレビ局に審理を公開することも決まった。「最高裁の役割へ

広島拘置所で看守らを殴り、拘置所内の物品を壊したなどとして、公務執行妨害や傷害などの罪に問われ、１、２審で実刑判決を受け上告中の韓国籍で無職、金健一被告（４０）に対する勾留（こうりゅう）理由開示が４日、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判官）で開かれた。刑事事件の被告は本来、最高裁の法廷に出廷する義務も権利もなく、法廷に被告人席もないため、今回の出廷は極めて珍しい。　金被告は別の事件で実刑判決が確定し、服役中だったが、今回の事件での上告中に刑期を終えるため、検察側が最高裁に勾留を求めていた。このため、最高裁で異例の手続きが行われることになった。　この日、金被告はジャージー姿で、４人の刑務官に付き添われて法廷に入った。被告人席がないため、金被告は弁護人席に着席、囲むように刑務官が座った。　堀籠裁判官は氏名や生年月日、国籍などを質問したあと、「被告は住所不定で、身上を考慮すると逃亡を疑う十分な理由が

１９８８年１月２８日、黒澤プロダクションのＳ氏から電話があり、黒澤作品の海外ビデオ配給の件などについて東宝と話しあっているが埒があかないので相談したいとのことであった。私は２月１日午後２時、事務所でＳ氏と会い話を聞いた。もちろんこのとき私は、これが４年後に起こる日本およびアメリカでの訴訟合戦の発端であるとは知る由もなかった。 Ｓ氏の話によれば、黒澤プロダクションと東宝との間には『七人の侍』が製作された昭和３０年代にさかのぼるさまざまな紛争があり、その解決の糸口がつかめないでいるとのことであった。私が相談を受けたときまでに、すでに黒澤プロダクションと東宝との間では何通かの書面のやり取りがあり、１９８７年１０月１２日には東宝の役員と黒澤プロダクションのＩ・Ｓ両氏との会議も持たれていた。これらの話し合いはまったくの平行線で、なんら歩み寄りはみられていなかった。黒澤プロダクションとしては東宝と直に

「プロ法律家のクレーマー対応術」という本の抜き書き。 法律の専門家である弁護士が、「自らの有効な使いかた」を指南してくれる、 おもしろい立ち位置で書かれている本。 あくまでも「弁護士に相談できる」という状況でしか役に立たないけれど、 何というか読むと「勝つ予感」がしてくる。 意味のない責任回避が顧客を怒らせる 単なる責任回避は、交渉の成功に何ら貢献しない 企業側が、意味のない責任逃れをする態度を見せることで、「怒れる顧客」が「悪質なクレーマー」へと変貌してしまう 代理店の過失を、たとえば本社に持ち込まれたとして、 それを「代理店の問題だからうちは関係ない」といった対応を行ったところで、 その責任逃れは、「本社の人」を慰撫する役には立っても、顧客の不満解消には、全く貢献しない メディアを騒がす不祥事などでも、たとえば企業の代表者が「報告を受けていなかった」であったり、 「あれは現場の判断であ

前回、「国籍法改正」問題に関して、国会議員への 働きかけの方法として、最高裁判事への「弾劾裁判の訴追請求」 と言う方法がある、と書きました。 これは憲法第15条「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」 第64条「国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、 両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。」 及び、第76条、第78条に定められた、 「困った裁判官をクビにする」ための、唯一の方法であり、 極めて正当な国民の権利行使です。 ここにあるように、裁判官をクビに出来るのは、国会だけです。 その国会は、国民の「訴追請求」があれば、「裁判官訴追委員会」において、 少なくとも「立件→調査→審議→議決」という手続きを踏まなければいけません。 これは、どこぞの大臣が請願書を「迷惑」と言ったように、 無視するわけにはいかないのです。 更に、次のエントリで