最近よく感じるのが、「輸出・輸入」→「市場の一体化」の流れの加速です。これは今後、ほぼすべての地域、分野で顕在化し、定着することになるでしょう。 たとえば、エンターテイメント市場。今までは「ハリウッドが世界に映画を輸出する」、「日本が世界にアニメを輸出する」、「韓国が日本にドラマを輸出する」のように、「原産国」が世界にそれを売る、という感覚でした。 でも今起こっていることは、エンターテイメント市場自体の世界での一体化です。どの国にもハリウッド映画を観る人もいるし、嫌いな人もいる。どの国にもアニメが好きな人もいるし、全く興味をもたない人もいる。というように、「市場が一体化」しているのです。 ふたつの違いをみてみましょう。「輸出・輸入」においては、輸出する側と輸入する側に明確な境界線があり両者は分断されています。 たとえば原産国では1万円の汎用品が、輸出されると3万円のブランド品として売られる

/* googleAdsense ----------------------------------------------- */ */ ※このエントリーは雑記です。 非常に感覚的に書くエントリーになるだろうと思います。だけど、私のように思う人は少なくないのではないかとも思っています。私は勝手にスズキの社長の発言に「かっこいい経済」をみたのです。私はニートですので、社会人として働いている皆さんとは違う生き方をしています。ですから違った視点で考えているかも知れません。反感もあるでしょうが、まずはざっとお読みいただければ幸いです。 『浜岡原発再開なければ工場移さず　スズキ、知事に期待 スズキの鈴木俊宏副社長は１８日、共同通信の取材に応じ、検討している中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）周辺の工場移転について「（原発の運 転再開について）静岡県知事が適切な判断をしていただけると思っている」と述

東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。 政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。 ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。 ここで、私の最初のささやかな疑問だ。 これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。 もちろん政府はこう

今日はてなブックマークを見ていたら次のようなものを発見した。 ３０年で大地震の確率は８７%・・浜岡停止の最大の理由だ。確率計算のプロセスは不明だが、あえて単純計算すると、この１年で起こる確率は２．９%、この一カ月の確率は０．２%だ。原発停止の様々な社会経済的コストを試算するために１カ月かけても、その間に地震が起こる確率は極めて低いはずだ。 http://twitter.com/#!/HeizoTakenaka/status/67726323170283520 http://togetter.com/li/133823 基本的にこのブログは自分の作ったアプリを紹介するブログであり、他人の批判めいたことは書きたくないがいくらなんでも適当すぎる。そう思ったのでざっくりと計算してみた。ざっくりと計算してみるというだけなので、二つ仮定を置く。 「30年で大地震の確率は87%」というのは「30年間で一

福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の