「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 ＜横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。＞

「Getty Images」より 東京都教育委員会は、都立高校・学校図書館の民間委託を来年度から見直す方針を固めたことが、このほど関係者への取材でわかった。 まだ予算案発表前のため詳細は不明だが、関係者によれば来年度からは新たに都立高校学校図書館の民間委託への転換は行わず、その部分については、学校司書を直接雇用とするための予算要求を盛り込むものとみられている（民間との契約も残しつつ、直接雇用で司書を補充する方針）。 役所のあらゆる業務の民間委託が急速に進むなか、なぜ都教委は、たとえ一部分とはいえ学校図書館を直接雇用に戻す決断を下したのだろうか。 「現時点で違法性を完全に排除できないため、都立高校の学校図書館をこれ以上、民間に任せられないということです」 そう話すのは、9月の東京都議会でこの問題を追及した都民ファーストの会の米川大二郎都議会議員（都市整備委員会委員長）だ。米川都議が問題視した

北海道教育委員会の佐藤嘉大教育長が4日、亡くなりました。６２歳でした。 佐藤教育長は十勝の清水町の出身で道の総合政策部長などを歴任し、２年前に道教育委員会の教育長に就任しました。 ３日も道の新型コロナウイルスに関する対策会議に出席して対応にあたっていました。 佐藤教育長は新型コロナウイルス対策で全国に先駆けて小中学校の一斉休校を決めるなど道の教育施策に尽力しました。 道の関係者によりますと３日夜、道庁から帰ったあと、４日未明になって自宅で倒れ、病院に搬送されましたが亡くなったということです。 ６２歳でした。 道教育委員会は幹部が集まって今後の対応を協議しています。

あるツイッターユーザーが投稿した小学校の副読本の画像に、不自然な様子でファミコンを使っている子供の写真が載っていると話題になっていた件で、岩手県の遠野市教育委員会は2019年3月11日、同市教委が作成し、写真も新たに撮影したものと認め、「本来であれば、当時をイメージさせるための写真である旨を明記して掲載するべきでした」とお詫びした。 3月2日に投稿されたツイートの画像に対しては、「子供の持っているコントローラーの向きが左右逆である」「電源ケーブル等が接続されていない」など多くのツッコミが入っていた。 「イメージ写真ですってことをきちんと明記すればよかった」 遠野市教委の11日の発表などによると、地元の状況を説明する副読本は、採択した教育出版の教科書に沿って市教委が作成。教科書との連動性を確認しながら作った。基本的に写真の転用は禁止されているため、ルールに基づき、独自に写真を用意した。 J-

要約（僕の主張） 篠原嘉一氏の講演内容には、IT関連の知識がない人にはわかりづらいウソや間違い、極論が多く含まれているため、適切な情報教育だとは言いがたい。よって改善を強く希望する。 学校側は「生徒をネットのトラブルから守りたい」という思いが優先されるため、ITエンジニアよりも「情報の正しさ」がないがしろにされてしまうのかもしれない。だが、ITエンジニアとして、そして保護者として、学校は子どもたちに正しい情報を伝える努力をしてほしい。 我々ITエンジニアも情報教育を学校に丸投げするのではなく、正しい知識を伝えるために、主体的に情報教育に協力していく必要がある。 はじめに Image: http://www.mrf-ip.com/blog/0067/ 先日、息子が通っている中学校で開催された情報教育講演会に参加してきました。 これは中学校の全生徒と、任意参加の保護者で、情報教育（主にSNSや

岐阜県立益田清風高校（同県下呂市）の女子ハンドボール部では、体罰で退職した非常勤講師が、一般人としてなお指導を続けていたと、学校関係者が証言した。有効な手を打てなかった県教委や学校に、教育関係者からは疑問の声も上がっている。 同校の関係者によると、元コーチの男性は２０１４年、体罰が発覚して非常勤講師を退職した際、学校側から指導を禁止されたが、それを無視して学校外の練習場で行われる部活動に参加していたという。 体罰を目撃した別の同校関係者は「体罰はずっと当たり前のように行われてきたが、（元コーチは）実績もあり、怖くて誰も何も言えなかった」と打ち明けた。一部の教諭が男性の退職後の行動に疑問を呈することもあったというが、学校側は「（教諭や講師でなく）知らないおじさんが勝手に来ているのだから問題がない」と黙認していたという。 県教委は、男性が懲戒などの処分を受けなかった経緯について「調査中」として

加計学園の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」「これは官邸の最高レベルが言っていること」などと書かれた文書の真贋が問題となる中、当時の文部科学省の事務次官が、「週刊文春」の取材に応じ、「文書は本物」と認めた。2016年6月から2017年1月まで事務次官を務めた前川喜平氏（62）は、「いずれも部下から受け取ったレク（説明用）資料です。これらの文書は、大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したものです」と説明した。 文書の真贋が問題に　©文藝春秋 加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍晋三首相が「腹心の友」と認めるほど親しい関係で、獣医学部新設を巡っては、37億円相当の今治市市有地が無償譲渡され、総事業費の半分の96億円を愛媛県と市が負担することも決まっている。 左：首相は加計氏とは学生時代からの友人／右：昭恵夫人は加計学園のこども園の名誉園長　©共同通信社 文科省は、文書の存

安倍首相は衆院外務委で、昭恵夫人が籠池泰典氏の妻、諄子氏とメールで連絡を取り合っていたと明らかにした。

政府がただ同然の安値で、学校法人「森友学園」に、国有地を払い下げた問題で、その土地が国有化される前に住んでいた住民達の代表が、筆者のインタビューに応じた。元々の地権者たち157名は、皆、森友学園による学校建設に憤っており、また生活ゴミや廃材などの大量の埋設物がその土地に埋まっていたという政府の主張に対しても疑問視しているという。 ○裏切られた元地権者達今回、インタビューに応じたのは、乗光恭生さん。森友学園が「安倍晋三記念小学校」こと、「瑞穂の国記念小学院」を建設している大阪府豊中市野田町で町内会長をしている。今回問題になっている土地には、かつて157人の住民がいたと乗光さんは言う。航空機の騒音対策や阪神淡路大震災を受けての避難場所確保という目的から、1970年代から1990年代にかけ、国は豊中市の協力のもとで土地の国有化を進めてきた。だが、乗光さんは当初の目的と違うかたちで土地が使われてい

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「ゾッとする！」岸田首相「高校生の扶養控除」一律縮小検討で「子育て罰」さらに強化「誰か子育て世帯助けてよ」SNSで上がる悲鳴

小学校の入学説明会に行ってきたんだが、「欠席遅刻早退の連絡は必ずFAXで送信してください」だそうな。 電話はだめってのはわからんでもない。朝の忙しい時に電話が鳴るのは大変だろう。 がしかし、だ。メールもだめだという。 FAXじゃないと受け付けないとおっしゃる。 レガシーインターフェイスの、20世紀においていくもののはずの、FAX以外は受け付けないのだという。 ということで、我が家は年に数回あるかないかの学校への連絡のためだけに固定電話を引いてFAX本体を買わないといけなくなりました。 神様、お願いです。 この世からFAXを消し去ってください。 ※追記 コンビニに行くのに自動車で5分くらいかかるのです。子供が熱を出した冬の朝、欠席届けを印刷して車にエンジンかけて運転してコンビニまで行って送信というのは無理です。

なお本件はゴルスタの中高生 vs Twitterという図式では無く あくまでもゴルスタの運営会社(株式会社スプリックス）の行為 ・自社SNSで収集した個人情報を意図的にTwitter暴露し特定個人を攻撃 ・脅迫・恫喝とも取れる行為の伴う過度に支配的なSNS運営 ・クレジットカード情報を含む様々な個人情報の不透明な収集・利用 等が問題である点を忘れてはいけない 2016年8月28日19：00時点では同社は読売新聞の取材のみ回答しているようであるが今後の動き対応があるのかを見守りたい。 中高生向けアプリ「ゴルスタ」　個人情報流出で謝罪 中高生向けアプリ「ゴルスタ」　個人情報流出で謝罪 読売新聞（ヨミウリオンライン） 8月26日(金)20時22分配信 中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がSNS上に意図的に書き込

中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め