ワーキンググループA A-7 30 水産大学校・航空大学校 農水 水産大学校 国交 航空大学校 詳細 A-8 30 防災措置業務等 国交 海上災害防止センター 詳細 A-9 30 都市再生事業 国交 都市再生機構(1) 詳細 A-10 30 賃貸住宅事業 国交 都市再生機構(2) 詳細 A-11 45 関係法人との取引 国交 都市再生機構(3) 詳細 A-12 25 公害健康被害予防事業 環境 環境再生保全機構 詳細 A-13 05 美術品等の収集・保管事業等 文科 国立美術館 文科 国立文化財機構 文科 国立科学博物館 詳細 ワーキンググループB B-6 30 研究開発・委託業務関係 文科 理化学研究所 詳細 B-7 30 研究開発 文科 物質・材料研究機構 詳細 B-8 10 学術の振興に関する調査及び研究（学術システム研究センター）・競争的資金 文科 日本学術振興会 詳細 B-9 1

『事業仕分け』中継者募集に応募しました 2010年04月09日 昨年行われた「事業仕分け」の第2弾が、 今年4月下旬、および5月下旬に開催されます。それにあたり、 【インターネットライブ中継にご協力くださる事業者を募集】 というお知らせが、内閣府　行政刷新会議から出されました。というわけで、 ニコニコ動画もさっそく応募しました！ どの事業者が中継を担当するのか、という選定は 行政刷新会議事務局で行われるそうですが、結果が出たら ニコニコニュースでお知らせします！ □内閣府　行政刷新会議 （外部サイトに飛びます）

「着実に落後する」＝事業仕分けに共同声明−１２大学学長ら 「着実に落後する」＝事業仕分けに共同声明−１２大学学長ら 政府の行政刷新会議の事業仕分けで、科学技術・学術予算も削減が求められたのを受け、金沢大、名古屋大、浜松医科大など東海、北陸の１２の国立大学法人の学長らは２７日、名古屋市で記者会見し「高等教育機関への投資を日本のみが減らし続ければ、世界の中で着実に落後する」などとする共同声明を発表した。 　名古屋大の浜口道成学長は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で日本だけが高等教育費伸び率がマイナスというデータを提示。「唯一の資源である若い世代への投資が日本の発展に重要だ」と指摘した。北陸先端科学技術大学院大の片山卓也学長は「新内閣は科学技術に理解があると思ったががっかりした」とし、浜松医科大の寺尾俊彦学長も「研究費削減は長い目で見ないといけない教育に大きな影響を与える」と訴えた。（20

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、２０１０年度予算概算要求の「廃止」「見直し」などの点検を行う「事業仕分け」第２弾２日目の作業を行いました。 ９大学の学長らが削減反対を要求している国立大学運営費交付金について、民主党国会議員や民間の「仕分け人」は、一般管理費（大学職員の人件費や施設の修繕・維持）について「見直し」、「特別教育研究経費」（世界最先端の研究など）を「縮減」と判定しました。 旧自公政権は、国立大学交付金を毎年１％ずつ（５年間で７２０億円）削減してきました。その結果、基礎研究が衰退し、地方大学、人文系、教育系大学は深刻な事態に陥っています。民主党は先の総選挙公約で国立大学交付金の削減方針を見直すとしていました。 縮減とされた「特別教育研究経費」は、ノーベル物理学賞受賞に結実した東京大学宇宙線研究所のスーパーカミオカンデや高エネルギー加速器研究機構の「Ｂファクトリー

科学技術予算に厳しい判定が相次いでいることについて、首相官邸で鳩山首相らと会談するノーベル賞受賞者（左側）＝２６日午後 ノーベル賞受賞者の野依良治氏が事業仕分けを「見識を欠く」と批判したことに対し、行政刷新会議の加藤秀樹事務局長は２６日、「（仕分け人は）誰ひとりとして科学技術を否定していない。そういうことを見も聞きも知りもせず、『非見識』というのは非科学的だ」と反論した。　東京都内で開かれたフォーラムで発言した。加藤氏は「世界最高レベルのコンピューターをつくれる科学者を育て、そういう技術水準を持つ手段として、１千億円を超えるお金を使うことがいかに間尺に合わないかという（視点で）仕分けをした」と述べた。

衆院本会議中、扇子にサインをする鳩山由紀夫・首相＝26日午後2時25分、国会・衆院本会議場（酒巻俊介撮影） 鳩山由紀夫首相は２６日夜、１６年ぶりに８６円台に突入した円高問題をめぐって、「契機が二番底に陥らないよう対策を早急に講じる必要がある。補正（予算）も視野に入れて対応策を講じる」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。　【円高の影響、対策】　−−円が本日急騰し、一時１ドル８６円台前半になりました。８６円台は約１４年ぶりで、藤井裕久財務相は為替介入も示唆していますが、円高が日本経済に与える影響をどう考えるか。対策は何か考えているか　「はい。これは、皆さんご案内の通り、円高と言うよりもドル安ですよね。原因はドルの方に基本的にあるとわれわれは考えております。しかし、いずれにしてもこう急激に為替が動くということは望ましいことではないと思っています。それだけに、

【事業仕分け】ＧＸロケット廃止、財務省が事実誤認の資料　過大な税金投入額…ミスリードか (1/2ページ) 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の事業仕分けで、日米共同開発の中型ロケット「ＧＸロケット」が「廃止」判定された際に、財務省が提出した「仕分け人」用資料に複数の事実誤認があることが２５日、分かった。事業評価にとって重要な税金投入額を実際の倍以上に記載していた。また米国企業から政府側へ、事前にＧＸロケット利用の方針が伝わっていたが、資料は「需要見通しが立たない」として一切触れなかった。こうした資料、説明の不備が廃止判定につながった可能性がある。　仕分けでは、ＧＸに関する日米技術協力や安全保障上の議論も欠落していた。関係者は「予算削減の結論ありきへミスリードされた」と、作業のあり方自体に不信感を募らせている。　財務省は「仕分け人」用資料に「ロケット本体開発に７００億円もの巨額の税金

鳩山内閣は１０年度予算編成で民主党マニフェスト（政権公約）に明記した１０年度の所要額７．１兆円の圧縮幅を決める。まず高速道路無料化の予算要求を大幅に削減する方針。厳しい財政のなか、聖域としてきた主要政策でも予算圧縮に踏み込む。週明けから閣内の調整を本格化させる。 　所要額７．１兆円の圧縮は公約違反と批判されかねず、圧縮幅の確定にあたって説明責任が問われることになる。 　菅直人国家戦略相がすでに関係省庁の副大臣級から概算要求について説明を受けており、今後、関係閣僚と協議を重ね、公約予算の圧縮幅についての素案を示す。予算編成に関する閣僚委員会を開き、圧縮額を決める見通しだ。 　マニフェストの工程表では主要政策の実現のため、１０年度で７．１兆円、４年目には年１６．８兆円が必要とした。１０年度での所要額は高校無償化（０．５兆円）や暫定税率の廃止（２．５兆円）は明記したが、高速道路無料化などは制度設

来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２５日、東京・市谷の国立印刷局市ケ谷センターで、後半戦２日目の作業に入った。文部科学省が所管する国立大学の運営費交付金（概算要求額１兆１７０７億円）については、「大学の経営改善の余地は大きい」として、「予算のあり方の見直し」を求めた。環境省が所管する地球温暖化対策の関連事業は、「廃止」の判断が相次いだ。 　国立大学の運営費交付金は文科省が増額を求めているが、仕分け人は各大学に多数の文科省ＯＢが「天下り」していることを問題視。「経営努力が足りない」「削減努力の余地は十分ある」などと指摘した。 　温暖化問題について各地域で普及・啓発活動を行う「国民運動推進員」の育成事業（同８億円）は「廃止」に。環境省所管の財団法人「全国地球温暖化防止活動推進センター」が取り組んでいるが、仕分け人は「効果が乏しい」「経費の支出方法に疑問」などと指摘した

江崎　玲於奈（1973年　ノーベル物理学賞受賞者） 利根川　進（1987年　ノーベル生理学・医学賞受賞者） 森　重文（1990年　フィールズ賞受賞者） 野依　良治（2001年 ノーベル化学賞受賞者） 小林　誠（2008年　ノーベル物理学賞受賞者） インターネット中継 中継は終了しました 発表内容 現在政府で行われている事業仕分について、ノーベル賞受賞者・フィールズ賞受賞者による緊急共同声明の発表、記者会見を行います。教職員の多くのご参加をお待ち申し上げております。 場所 東京大学本郷キャンパス 理学部1号館2階小柴ホール 会見予定 18:30-18:50 経緯説明／声明発表／ノーベル賞受賞者・フィールズ賞受賞者のコメント 18:50-19:10 記者質問 19:10-19:30 教員・学生からの質問 19:30-20:30 緊急討論会 問い合せ先 東京大学大学院理学系研究科・理学部 広報室

文部科学省の独立行政法人・科学技術振興機構が１６日に支援を採択した「先端有機エレクトロニクス国際研究拠点形成プロジェクト」（山形県、山形大共同提案）が、行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」と判断された事業に含まれていることが１７日、分かった。最終判断は１２月の閣僚折衝などに委ねられるが、事業仕分けの結論が施策にどう反映されるかは不透明。関係者は「文部科学省や民主党議員などを通じて事業の必要性を訴えていくしかないが先行きは見えない」と頭を抱えている。 一線級の有機ＥＬ研究者を山形に招き、世界的拠点の形成を目指す同大と県の共同プロジェクトに暗雲がたれ込めた。同大の結城章夫学長は、１７日の定例記者会見で「地元にとって大事なプロジェクトなので何とか継続できるようにしたい」と表情を曇らせた。 廃止と判断されたのは、文科省の「地域科学技術振興・産学官連携」事業。１３日の仕分け作業で結論づけられた。この中

∞仕分けは「廃止」予算確保不透明 山形大（結城章夫学長）が米沢市の工学部に構想している有機エレクトロニクス研究拠点整備の一環として、世界の卓越した研究者を招請する計画が、国の科学技術振興機構（ＪＳＴ）の「地域卓越研究者戦略的結集プログラム」に採択された。大学側は今後５年間で研究実績を重ね、世界的な拠点として認知されることを目指すとしている。ただ、同プログラムは行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」とされ、来年度予算が確保されるかは不透明だ。 同大の城戸淳二教授が進めてきた有機ＥＬ技術を中心に有機太陽電池、有機トランジスタの各分野の優秀な研究者を集める計画。太陽電池分野でトップクラスというヨハネス・ケプラー大（オーストリア）のサリチフチ教授ら外国人３人と日本人１人を招き、城戸教授を含めた研究チームで１４年末まで５年間集中的に研究する。印刷できる蛍光灯並みの照明、曲げられる太陽電池、巻き取り式

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