５月７日のNHK日曜討論「いま話し合おう 子ども・若者とお金」では、小倉こども政策担当大臣と、社会保障を専門とする大学教授や、子育てや若者の問題に取り組むNPOの関係者などが、少子化対策について議論を交わした。 放送後、論者の一人として番組に出演していたある大学院生の発言にSNS上で大きな注目が集まっている。中には、「大臣よりも現状を理解している」「忖度なしの意見が爽快だった」といった意見が多数見られた。彼女の発言を切り取った動画は、SNS上で1000万回以上再生されている。 注目を集めたのは、NPO法人POSSEで奨学金問題など若者の貧困問題に取り組む、一橋大学院生の岩本菜々さんだ。日々の相談活動から見えた現場の実態をもとに、小倉大臣を前に若者の貧困の現状を訴え、討論を挑んだ。 彼女が述べた意見とはどのようなもので、なぜ「一人の大学院生」の発言が、これほどまでに反響が寄せられたのか。日曜

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1. 森友事件については、「総理夫人の関与」は明らかなのだが、見落とされがちなのが、「維新の関与」だ。 経済基盤も何もない学校法人なので、土地売買以前の段階で、じつは大阪府私学審議会が学校設立の認可を落としている。

今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇　　　◇　　　◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ

衆院本会議後に、自身の周辺が「桜を見る会」の前夜祭を巡る費用の一部を補塡（ほてん）したと認めた問題について記者団の質問に答え、国会を後にする安倍晋三前首相＝国会内で2020年11月24日、竹内幹撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反などの容疑で告発状が出ていた安倍氏について、年内にも不起訴処分とする方向で上級庁と最終調整に入った模様だ。安倍氏本人の…

新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、政府は２１日の新型コロナ感染症対策本部で「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の運用見直しを決めた。「遅すぎる」ことも、旅行需要の喚起を目的とした施策の変更を３連休の最中に発表したセンスのなさも、ここではあえて繰り返さない。だが、筆者が言いたいのはそれだけではない。菅政権が打ち出した経済対策が、事実上ＧｏＴｏ事業「ほぼ一択」であることに対する、深い失望である。ＧｏＴｏ事業とは「国民を健康被害の恐怖にさらしてまでも、そのポケットマネーに頼って経済活性化を図る」ことであり、つまりは「旅館や飲食店が助かるかどうかは国民の行動にかかっており、助からなくても政府の責任ではない」という「究極の『自助』政策」なのではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ＧｏＴｏ事業とは即ち「国民の移動を国が旗を振って誘導することによって、初めて成り立つ経済対策」である。そのこ

尖閣衝突事件10年―私の経験と思い ２０１０年９月７日に尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した。当時私は外務大臣としてその対応に追われた。その後、枝野幹事長が参議院議員選挙の責任をとる形で辞任し、私が幹事長に、前原さんが外務大臣に就任した。内閣改造が行われたのは９月１７日。従ってそれ以降は、私自身は幹事長として間接的に関与することになった。一部メディアによって当時のことが改めて取り上げられている。以下に私の記憶に基づき、当時の状況を説明することとしたい。 私が衝突についての連絡を外務省事務方から受けたのは、現地時間で９月７日午前、ベルリンでだった。９時にパリ経由でベルリンに着き、１０時半からCDUのカウダー院内総務との会談終了後、１２時のヴェスターヴェレ外相とのランチまでの短い時間、保秘のため大使館に戻り、本省の事務方から電話で概略の説明を受けた。その上で、仙谷官房長官に電話し、

成蹊大学名誉教授の加藤節氏（C）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 大学時代の友人とゴルフを楽しむ安倍晋三首相（C）朝日新聞社 成蹊大学名誉教授の加藤節（たかし）氏は、同大法学部の教員として2013年に退職するまで40年以上教壇に立ち続けてきた。数多くの学生を指導してきたが、その中に若き日の安倍晋三首相もいた。法学部政治学科の学生だった安倍首相は在学時に加藤氏の「政治学史」を必修科目として履修しているというが、加藤氏は「『優』や『不可』をつけた記憶がないから目立たない学生だったのだろう」と振り返る。そんな加藤氏からみて、「教え子」でもある安倍首相の電撃辞任と7年8カ月の政権運営はどう映ったのか。 【写真】成蹊大学時代の友人とゴルフをする安倍首相の姿はこちら ＊　　＊　　＊ ――まず安倍首相の突然の辞任について、どう思われましたか。 加藤氏　難病を抱えていたのだから、本当はもっと早く辞める

みなさん、いい加減気付いてください。安倍首相は拉致被害者を救出するなどという気はさらさらないのです。この期に及んで「早期」救出とか言っているではありませんか。今こそ、安倍首相責任を取ってください！と叫ばなくてはなりません。そうでなくては、滋さんのご冥福を祈ることはできません。（続

#検察庁法改正法案に抗議します 　ときゃりーぱみゅぱみゅさんが発言し、たくさんの人が「よくぞ言った！！芸能人が同調圧力に耐えて素晴らしい」と称賛した。 しかしそうではない考えの人たちは「何も知らない芸能人が発言するな！勉強してから言え！」と反発していた。それに対してよくぞ言った、と称賛した側は「歌手も市民だ、自由に発言する権利はある！」と怒ってた。おれは知ってる。 芸能人が発言しにくい理由のひとつにこいつらの存在だ。それは例えばきゃりーぱみゅぱみゅが #検察庁法改正法案に賛成します 　とツイートしてたら「勉強してから言え」と反発してた側は「よくぞ言った！！芸能人が同調圧力に耐えて素晴らしい！」と言い、素晴らしいと言ってた側は「何も知らない芸能人が発言するな！勉強してから言え」と言い出す。 彼らが守りたいのは言論の自由ではない、彼らが守りたいのは自分の側からみた正義だ。今回もだからみんな発言

こう言う仕事だけは凄いスピード感だ。 ２０１９年５月９日正午　共産党宮本氏が「桜を見る会」招待者名簿請求 　　　　　　　午後１時　内閣府招待者名簿シュレッダー ２０２０年４月１０日　　社民党福島氏厚労省にマスク発注先等質問… https://t.co/6wPdfJ5Zdk

山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba 山本太郎オフィシャルブログ「山本 太郎の小中高生に読んでもらいたいコト」Powered by Ameba インフル法改正、緊急事態宣言について。 この問題は、総理大臣が宣言すれば緊急事態になりえる、 憲法における緊急事態とは少し分けて考える必要がある。 まず 「法律における緊急事態宣言」 「憲法における緊急事態条項」 ２つの違いをシェアしたい。 法律における緊急事態宣言が発令された場合、緊急時における一定の私権の制限はあるが、できる制限の内容はあらかじめそれぞれの法律に書いてある。追加で制限する場合にはさらに法律を改正しなければならない。 その法改正のたびに、国会で法案審議が行われる。その都度、国会が関与することで、政府がやっていることを監視できる。 一方で、憲法における「緊急事態条項

「首都のために100パーセント働くだけではなくて、首都を支えている多くの全国の地域のために、皆さんの故郷のためにもう20パーセント、合計120パーセント働いて、やっと都民のみなさんから合格がいただけるんだ、それが首都公務員なんだ。前例がなくても、ほかのところが一切やっていなくても東京都というのはこれをひっぱって、国を動かして、日本を牽引する」 演説の内容というよりも、挑発的なその弁舌が私の印象に残った。都庁職員時代、副知事の猪瀬から「役人的なしゃべり方では伝わらないぞ」と叱られていた都庁職員の頃の鈴木とは、全く別人のように見えたのだ。 破綻した自治体から叩き上げる 鈴木は埼玉県生まれ。両親が離婚したため母子家庭で育てられた鈴木は、高校卒業後の1999年に東京都庁に入庁。地方公務員を選んだのは、恵まれない人々にとって行政サービスがいかに重要かを肌身で知っていたからだ。 社会人になってから夜間

東京オリンピックの予算が、当初の7000億円から3兆円超になる見込みだそうです。 日本の国家予算が101兆円ですから、なんと、3％をオリンピックに使うわけです。 正気の沙汰とは思えませんね。 で、「誰が7000億円でできると計算したんだ？」とか「そもそも、温暖な気候って言った奴は誰だ？」「真夏の東京でやろうと旗振った責任者は誰だ？」と突っ込みたくなるのですが、すぐに、「そういう詳しいことを書いた書類はシュレッダーにかけました」と言われそうです。 はい、「桜を見る会」で政府は子供の言い訳レベルでねじ伏せられると味をしめましたからね。 ハードディスクにも残ってないし、残っていても公文書じゃないし、シュレッダーは障害者雇用の人がやったから遅かったし、反社会的勢力という定義はないし、適正に処理したなんて言うし、もう、どんな言い訳も通用する国になってしまいました。 仮にオリンピックで3兆円使っても、

ちょい読み英語 人生案内 しんどい君へ ぷらざ ヨミドクター 新型コロナ 時代の証言者 撮ろうよ！ 元ヤン子育て日記 パリの三つ子ちゃん 辻仁成

わが国の政府当局の判断ミスで、失われた20年の不況は生じ、就職氷河期世代が生まれてしまいました。政策のミスで生まれたものならば、国の政策で手当ができるはずです。消費増税は傷を広げる愚策です。増税をやめ、低賃金、劣悪な労働条件などで悩む就職氷河期世代を救うこともまた政治の決断で行わなければなりません。 安倍政権が今年2019年10月の10%への消費税増税を決定したとの報道がなされています。大きな決定ですがそれが正しいとは思えません。とくに、過去の政策判断のミスの最大の被害者である就職氷河期世代、ロスジェネ世代のことを考えれば消費増税は止めるべきです。 2013年春、政権が自公政権に移った直後、横浜市で開かれたある会合で菅直人元総理と一緒になりました。菅さんは「君の言う通りの政策を自民党がとったね。この円安株高は続くかね？」と私にたずねました。「はい」と応えて、私は続けました。「これを菅総理の

２０日に行われた天皇陛下の会見の全文は以下の通り。　　　　　◇　《問》天皇陛下として迎えられる最後の誕生日となりました。陛下が皇后さまとともに歩まれてきた日々はまもなく区切りを迎え、皇室は新たな世代…