木下洋介 @yosuke_kinosita 情報投資ドットコム元管理人　投資歴約30年　※生保母子家庭のど貧乏スタート▶︎20歳で高校卒業▶︎エロビデオ屋でバイトしながらバフェット・ピーターリンチ等から読書で学ぶ▶︎27歳で専業投資家▶︎不動産投資家▶︎中小企業三社の取締役▶︎Youtuber ◆特技:底辺からの脱出の方法の言語化、ＤＩＹ youtu.be/DOZpXhb20us 木下洋介 @yosuke_kinosita 今後の東京に気をつけるんや！ 今後予想される香港に変わって東京が金融都市になると、統計として庶民底辺の生活水準激減して幸福度下がるからほんま、凡人〜底辺層は東京脱出考えた方がいいと思う。 ちょっと前にもニュースで話題になってたがロンドンの学校教師や看護師が市内で生活できないから郊外に移り住んでた。香港自体底辺層の生活水準はエゲツなく低い。去年のワイの旅先のロンドンも全て

（ＣＮＮ） 米国のトランプ前大統領が２７日以降、自身のソーシャルメディア上に政敵と位置づける人物への報復を呼び掛ける内容を相次ぎ投稿している。 ある投稿にはハリス副大統領、バイデン大統領、クリントン元国務長官がオレンジ色の囚人服を着用している画像が含まれている。 トランプ氏によるハリス氏、バイデン氏ら政敵に対する一連の攻撃はここへ来て激しさを増している。背景には、自身にとって一段と厳しいものになっている大統領選の情勢があるとみられる。 ハリス氏への個人攻撃を巡っては、同じ共和党内の近い関係にある人物からも控えるよう公言する動きがあるが、トランプ氏はこれも意に介していないようだ。 今月、自身が所有するニュージャージー州のゴルフクラブで開いた記者会見では、「私には個人攻撃をする資格があると思う」「彼女（ハリス氏）をそれほど尊敬していない。彼女の知性にあまり敬意を持っていない。最悪の大統領になる

1923年の関東大震災の際に虐殺された朝鮮人を悼むさいたま市内の式典に、埼玉県の大野元裕知事が追悼文を送る検討をしていることが、東京新聞の取材で分かった。都内の式典で追悼文の送付を見送り続けている東京都の小池百合子知事とは異なる姿勢だ。識者は「虐殺や差別を防ぐためには、首長や政治家の公式な声明が最も有効」と評価する。

無所属ケネディ氏が撤退　トランプ氏支持を表明―米大統領選 時事通信 外信部2024年08月24日14時28分配信 ２３日、米西部アリゾナ州フェニックス近郊で、握手するロバート・ケネディ・ジュニア氏（左）とトランプ前大統領（ロイター時事） 【ワシントン時事】１１月の米大統領選に無所属で出馬していた「第３の候補」ロバート・ケネディ・ジュニア氏（７０）は２３日、西部アリゾナ州フェニックスで演説し、大統領選からの撤退を表明した。共和党のトランプ前大統領（７８）への支持も打ち出した。大統領選はトランプ氏と民主党のハリス副大統領（５９）の一騎打ちの構図となった。 “第三の男”ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア氏とは　バイデン、トランプ両氏の不人気で存在感高まる　慶応大法学部教授・岡山裕【時事時評】 ケネディ氏は演説で「身を引き裂かれるような決断だった」と強調。撤退理由を「心の中で、選挙での勝利に現実的な

デジタル大臣を務める河野太郎氏は8月26日、自由民主党（自民党）総裁選への立候補を表明した。その記者会見の場で河野氏は、X（旧Twitter）上で一般ユーザーをブロックしている自身の行為への指摘について「誹謗中傷してきた人をブロックする行為は当然で、ブロックが批判される風潮は危険だ」と反論した。 会見で河野氏は「一般ユーザーをブロックする行為が総理大臣の資質としてふわさしいのか」という問いに対して、次のように回答した。 （以下、河野氏の発言） 「SNSでの誹謗中傷が増えてきている。Twitterの場合はXと名前が変わってから誹謗中傷あるいはフェイクニュースがあまり管理されなくなってきてしまったのではないかと残念に思っている」 「誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家や芸能人、さらにはオリンピック選手なら誹謗中傷して良いんだと、誹謗中傷される対象がどんどん広がっている。あるいは一般の

経済部・流通担当　片山桂子記者 「今回は自身が代表を務めるファーストリテイリング財団の理事長として私たちのインタビューに応じました」 「財団の活動のひとつとして、バングラデシュにあるアジア女子大学の支援を行っています。貧困層や難民の女性たちに高等教育を提供するため、2008年に開学したんですけれども、卒業生の多くはオックスフォード大学だとか、コロンビア大学、パリ政治学院などに進学したり、政府系団体、世界銀行、WHO、グローバル企業などで活躍していますが、残念ながら現在日本で働いている卒業生は1人もいないんだとか」 経済部・財界担当　城間将太記者 「彼女たちはあまり日本を魅力的な働き先だとは考えてないんですかね」 片山記者 「柳井さんが抱いていたのは、日本の国力衰退への危機感でした」 ◇ ファーストリテイリング財団　柳井正理事長 「日本の場合、残念ながらこの30年間成長していなくて、『日本一

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は9月の自民党総裁選で誰が選ばれてほしいかを調査した。その結果、高市早苗経済安全保障担当相が35・9%でトップだった。石破茂元幹事長が12・6％、小林鷹之前経済安全保障担当相が8・9％、小泉進次郎元環境相が6・４％と続いた。高市氏は自民支持層で44・３％、「自民党員」と回答した人の59.3％を占め、いずれもトップだった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に8月19日午後～8月21日午前まで実施、全国の1872人(男性1306人、女性566人)から回答があった。正式な出馬表明は行われていないが、これまでの報道で名前が挙がった11人の中から選んでもらった。 高市氏を選んだ人の理由(2つまで回答)は「政策に期待が持てるから」(70.4%)、「保守系の考え方の強い人物だから」(67・9%)、「

【フェイク画像に注意🚨】 高市早苗氏が隣国の飲み方をしているというフェイク画像。 ▶指が6本。長さもおかしい ▶右手がコップを塞いでいて、口に届いていない ▶コップの形状がヘン。小さすぎるし、光の反射もメチャクチャ。 …こういう画像を広めるのは名誉毀損になるのでは？ （※画像付き投稿） 一般ユーザーのX投稿（2024年8月17日、約800リポスト） 判定 判定の基準について この画像は実際の国会中継の動画を拡大したもので、「フェイク」ではない。 ファクトチェック 検証対象の投稿は、経済安全保障担当大臣の高市早苗衆議院議員が国会らしき場所で水を飲んでいる様子を示す別のユーザーの投稿画像を引用し、部分拡大したうえで、「フェイク画像」だと主張している。投稿者は「指が6本」「コップの形状がヘン」といったことを「フェイク」の根拠に挙げている。 投稿者が「隣国の飲み方」と呼んでいるのは、ネットスラン

自民党の国会議員有志が一部の地方議員に対し、選択的夫婦別姓制度導入に賛同する意見書を地方議会で採択しないよう求める文書を送っていたことが24日、自民党関係者への取材で分かった。1月30日付。丸川珠代男女共同参画担当相も、担当相就任前だったが名を連ねていた。 地方議員への「圧力」とも受け取られかねない上、ジェンダー平等の旗振り役の立場の丸川氏が名を連ねており、議論を呼びそうだ。24日の衆院内閣委員会では、この文書を巡り立憲民主党の大河原雅子氏が丸川氏をただしたが、丸川氏は「国会で深い議論を後押しするのが私の役目だ」と述べるにとどめた。

先ほど終わったNHKスペシャル「権力の懐に飛び込んだ湯浅誠　100日間の闘い」 相変わらず湯浅氏の頑張りに頭が下がると共に、自らの及ばなさを痛感する。 内容は対貧困活動に邁進し、「派遣村」で一般にも名が知られるようになった湯浅誠氏が、民主党政権に請われる形で貧困対策に取り組む３ヶ月間を追ったもの。 湯浅さんはまず「ワンストップサービス」の実現に邁進する。ワンストップサービスは、はてなでちょっとでも貧困問題に興味のある方なら耳タコであろうが、従来は省庁や自治体による縦割りになっていた就労支援、生活保護、住居問題などを一本化しよう、というもの。しかし、とりわけ自治体は生活保護との組み合わせを殊の外嫌がり、全然進まない。生活保護を受け付けてしまうと財政を圧迫する、という理由だ。ここで、悪名高き「北九州方式」*1を取る北九州市の副市長が映ったのは意識的であろうか。 結局、生活保護申請は外す、という

――　順を追ってお話を伺います。まずは、なぜ自民党を出たのか。昨年12月18日午後に離党届を出した時点で、民主党からの要請は水面下でもなかった。当時、自民党の大物議員は「選挙だろう。党の鳥取県連との問題じゃないか」と言っていました。 田村　それはまったく違うんです。関係ない。正直、選挙は自民党のままやった方が、無所属で出るよりも当選の可能性が高かったんですね。民主党からの出馬が約束されていたわけでもないですし。 やっぱり自分でも地盤を築いてきたし、相手もそんなに大したことない。自分でも調査しましたからね。根拠もあった。 ――　岳父が新聞社（鳥取の地元紙、新日本海新聞社）を持っていますし、情勢分析は得意ですよね。 うん。でも、勝つ自信はあったけれども、自民党で勝っても党全体がより小さくなる。そうしたら、ミニ政党の国会議員になるわけで、議員をやっている意味がなくなるわけです。そこが一番の問題だ

小沢一郎が検察の事情聴取に応じた。その後、行われた記者会見では、陸山会の土地購入に関わる不正資金疑惑についてあらためて否定し、検察との徹底抗戦を宣言するという異様な事態になってきた。 説明責任を未だ果たしていないと批判する声が上がっている一方で、政治資金収支報告書への虚偽記載という形式犯ともいえるような罪状で現職の国会議員まで逮捕に踏み切る検察の捜査手法について、反発の声もあがっている。 そもそも、今回の疑惑は、小沢一郎が野党時代の問題であり、職務権限を行使できる立場になかったことから、過去の疑獄事件とは異なり、仮にゼネコンから資金が流れ込んでいたことが立証されたとしても、贈収賄事件としての立件は不可能である。 既に逮捕された大久保秘書や元秘書だった石川議員にしても小沢一郎の関与を認めることは、ありえない。小沢が「政治資金の管理は秘書に任せていたことであり、自分は関知していなかった」と押し