「勝ち組」の象徴といわれるタワマン。都心部では2億～3億円を超える物件はザラで、大多数の日本人には手の届かない存在だ。 こうした超高級タワマンに投資目的の海外マネーが流れ込んだ結果、さらに価格が吊り上がったとも言われる。 では、実際にどのくらいの不動産が外国人によって購入されているのだろうか？ 実はその実態については誰も正確に把握できていないのが実情だ。 今回は外国人にも人気の湾岸タワマンを対象に、1棟丸ごと1000戸超の登記簿を取得。所有者に占める外国人の割合などを全力調査してみた。

今年の投資はそろそろ終わりです。オルカンの2024年度内の購入は12/23で終わりました。今から注文しても来年の投資になります。（受渡日 2025/01/06になります。） 逆に言うとオルカンは、12/24から2025年成長枠を使った新NISA投資が可能になりました。 新NISAで買い忘れていた方、ぎりぎり間に合います。もしも2024年のNISA枠が余ってて購入し忘れていた方は年内に受け渡しができる投資信託を買いましょう。 例えば、eMAXIS Slim 先進国株式(含む日本)やeMAXIS Slim 米国株式(S＆P500)などは間に合います。 12月24日の15時半頃までに注文すれば2024年内に受け渡しが出来ますので今から急いで買いましょう。 2024年のオルカンのパフォーマンスは +30%でした。今年は、有名な経済アナリストが大暴落が起こると言ってたり、新NISAは国の陰謀で下落す

4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート

フィリップス曲線（フィリップスきょくせん、英: Phillips curve）は、経済学において物価と失業の関係を示したもの。アルバン・ウィリアム・フィリップスが1958年の論文の中で発表した。 縦軸にインフレ率（物価上昇率）、横軸に失業率をとったときに、両者の関係は右下がりの曲線となる。フィリップスが初めて発表した時は縦軸に賃金上昇率を取っていたが、物価上昇率と密接な関係があるため、縦軸に物価上昇率を用いることが多い。 これは、短期的にインフレ率が高い状況では失業率が低下し、逆に失業率が高いときはインフレ率が低下することを意味する（物価上昇と失業のトレードオフ関係）。つまりフィリップス曲線とは、短期において「失業率を低下させようとすればインフレーションが発生」し、「インフレーションを抑制しようとすれば失業率が高くなる」ということを表した曲線である。 期待インフレ率が上昇すると、名目賃金に

これまで株とか投資信託、外貨とかの投資は一通りやっていて、旧NISAや新NISAも当然やっているわけだが、最近のNISA推し、特に「脳死でオルカン積み立てておけばいい」という風潮には違和感がある。 脳死でリスク資産にお金を突っ込んでいたら、文字通り死ぬのでは？ 20年先、30年先の未来は無い前提として、お金は使うために貯めるのであって、使う時には現金化する必要がある。 子供や配偶者がいれば、マイホームとか教育資金で早めに必要になるけど、40代独身中年がターゲットにするのは、定年や再雇用のタイミングの60歳〜65歳。 そうすると、短ければ10年ちょっと、長くてもあと20年しかないわけで、暴落しても20年、30年待てばいいということにはならない。 現金化するタイミングで底が来たらゲームセットワーストケースとしては定年直前に株価のピークとリセッションが来るケース。その場合にリスク資産が100%だ

武田騎馬隊の「旧戦法」対「新戦法」の信長という通説 長篠合戦とは、いったいどのような意義がある戦いだったのだろうか。このような問いをわざわざ立てたのは、今も、歴史教育の分野で、長篠合戦は教科書において「（信長は）三河の長篠合戦で多くの鉄砲隊を使って武田氏の騎馬軍団を破った」（『改訂版高校日本史・日本史Β』山川出版社）と記され、それは、鉄砲3000挺を揃え、その連射（いわゆる「三段撃ち」）により、騎馬攻撃という旧来の戦法を撃破したという構図で語られているからである。 そこには、先見性に富む軍事的天才織田信長が、保守的な武田勝頼の軍勢（兵農未分離で後進的な武田軍）に対し勝利した、という暗黙の理解が横たわっているといえるだろう。 だが、この10年ほどで、織田権力や戦国大名の軍隊編成に関する研究は飛躍的に進んだ。その結果、兵農分離という概念そのものが再検討を余儀なくされ始めている。織田も、武田も、

書籍のタイトルを考えてみた。いかにもありそうな書名で、似たテイストのものが既に複数あるにちがいない。 もの欲しげな、率直に言って少し下品に思えるタイトルだ。私は自分の本に使いたいとは思わない。しかし、編集者との話が煮詰まって疲れてくると、「このタイトルが売れると思います」と説得されて、これに決めてしまうかも知れない。 そうなると困るので、noteに要点を書いて、このテーマを手放してしまうことにしよう。世はコスパ（コスト・パフォーマンス）、タイパ(タイム・パフォーマンス)の時代だ。書き手にも、読み手にも、要点だけ早く伝わることのメリットは大きい。 私の書く本も含めて、世間の本は無駄に長い。 さて、先日私は息子に手紙を書いた。大学に合格したのでそのお祝いと、父親として息子に伝えたい事柄をあれこれを認めた。偉そうな内容で、読者に紹介するのは少なからず恥ずかしいが、たとえば、以下のようなことを書い

By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ

半導体業界人。 自分の周りでは大ニュースになってる割に世間では全然騒がれてないんだけど、メチャクチャ国際関係にインパクトがあると思われる事件が現在進行形で起きているで紹介したい。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-12/RJNDM6T0G1KW01 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-13/RJNXIKDWRGG001 中国で事業を展開している半導体装置メーカーが人員を引き上げるというニュースなんだけど、記事中で取り上げられている装置メーカーのAMAT、ASML、Lam、KLAは世界シェア1位、2位、3位、5位のメーカーであり、それらが人員を一斉に引き上げるという部分にヤバみを感じる。(ちなみに4位は日本の東京エレクトロンだが、アメリカに圧力かけられたら逆らえな

積立投資で勝つには続ける必要がある。 そのためには市場への信仰が欠かせない。 インデックス投資を学びながら信仰心を高めよう。 知識が無いなら信仰で 前回、投資についての記事を書いた。 ついたブコメ。 これに限らず、最近の投資記事に対するコメントを見ていると、知識や論理で語ることの限界を感じる。投資に対する賛否に関わらず、金融リテラシーが低い上に思い込みが強い人がそれなりにいるからだ。そのような人たちは聞くには聞くが、決して悟らない。見るには見るが、決して認めない。結果、的外れなコメントに星が集まる。 もちろん全ての人がそうというわけではない。しかし、認められる人は既に適切な知識を持っているだろうから、これはこれで知識について書く意義が小さい。少なくとも俺が書ける程度の知識だと。 そこで別のアプローチを取ることにした。投資の知識ではなく、信仰を授けよう。インデックス投資は続けてこそ効果を発揮

6/30追記： たくさんブコメついて驚いている。 煽るような書き方になったかもだけど、少なくとも南無阿弥陀仏を唱えるよりはメンタル面だけでなくお財布面にも実効性のある宗教ですよ（今の所は）。 ブコメを読んで、宗教とはなんぞやみたいな話まで考えさせられて興味深かった。 ------------- 投資している人あるあるの記事のトップブコメを見て笑ったのだが、ちゃんと数字で検証することにした。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1908546 ブコメはこれな↓ まじでブクマカのマネーリテラシーどうなってんの https://b.hatena.ne.jp/entry/4721664888480574754/comment/lacucaracha 子供の頃、教科書に「南無阿弥陀仏と唱えるだけで極楽往生に行けると信じられていた」と書いてあっ

2021年に世界の電気自動車（EV）の新車販売台数が約460万台と20年の2.2倍に増え、初めてハイブリッド車（HV）を上回った。低価格帯の車種が人気の中国で新車の1割を占め、温暖化対策を掲げてEVを後押しする欧米でも販売が好調だ。海外でのEV普及を受け、ホンダなど日本勢も巨額の投資を決めた。EVの主導権争いが自動車産業の構図を変えそうだ。（関連記事ビジネス2面に）調査会社マークラインズのデー

村田製作所は25日、福井県の主力工場の生産を同日から31日まで停止すると発表した。工場で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生し、感染拡大を防止するほか、協力会社を含む全従業員約7千人に自主的なPCR検査を実施する。同工場は村田製作所の世界シェアが4割の主力の電子部品、積層セラミックコンデンサー（MLCC）を生産している。「部品供給への影響は精査中」（同社）という。MLCCはスマー

メリンダ・フレンチ・ゲイツは、世間が思っているよりも平凡な人物かもしれない。ビル・ゲイツとの結婚と離婚は、同世代の現代女性ではほぼ典型的なものだ。 もちろん、彼女の離婚は一般的な人よりも注目度が高く、保有する資産額もずっと大きいが、根本的な部分は、よくある訓話だ。女性が、自分よりも目上かつ少し年上で、より権力を持つ男性（上司など）と結婚する。女性はその後、少しずつ着実に成長し、自分の声と力を手にするようになる。 50歳になる頃、あるいは一番下の子どもが独り立ちする頃になると、必然的に結婚への疑念が生まれる。その背景にあるのは、人々の長寿化と、女性の経済的自立という2つの強力なトレンドだ。この年齢になった女性の多くは、キッチンテーブルの向こうを見つめながら、ある重大な問いに直面する。この人、この関係、この力の差と今後30年付き合ってくのか、それとも別れるべきなのか。 離婚を決断する上で十分な

最近さまざまなメディアにおける人民諸君の発言を見るにつけ、であるな、多くの者が堕落し、あるべき革命精神を忘れ、軽視し、捨て去っているように見えるのだよ。特にへっぽこリベラルえせ知識人どもよ。そうした反革命分子どもにも、更正の機会を与えてやろうではないか。偉大なる首領、我らが指導者スターリン閣下のありがたきインタビューを読んで、あらためて社会における己の卑しき役割を再認識したまえ。 H・G・ウェルズによるスターリンのインタビュー、1934年7月 pdfが嫌な人は、この下に全文貼り付けてあるのでこのまま読み進めたまえ。 というわけで、H・G・ウェルズによるスターリンのインタビュー。大恐慌真っ最中の1934年にソ連を訪れたイギリスの大知識人たるウェルズは、もう資本主義は終わりだ、社会主義の時代がすぐにやってくると、当時の (そして今の) 軽薄なリベラル知識人ぶりを全開にしてスターリンにインタビュ

日本経済新聞社がまとめた2019年の世界市場における「主要商品・サービスシェア調査」の全74品目中、日本企業と韓国企業の首位品目が7つずつで並んだ。日本は前の年の11品目から4品目減らし、中国（12品目）に抜き去られて3位に後退した。一方韓国は横ばいと粘りをみせたものの、中国勢の追い上げに遭う構図は日本と共通している。日本企業がトップを維持しているのは、デジタルカメラやレーザー複合機など、市場

欧州で新型コロナウイルスが出現して以来、スウェーデンは独自の社会実験で世界から注目されてきた。パンデミック中に政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるのかは、スウェーデンを見ればわかる。 スウェーデン方式の成果はこうだ。まず死者数がロックダウン（都市封鎖）を実施した近隣諸国を大幅に上回った。そして経済も近隣諸国と似たようなダメージを受けている。 「本当に何のメリットもなかった」と語るのは、アメリカのワシントンDCに本部を置くピーターソン国際経済研究所のジェイコブ・カークガード上級研究員だ。「自ら傷口を広げただけで、経済的に何の得にもなっていない」。 健康を犠牲にしても経済は回復しない スウェーデンの経験は、スカンジナビア半島から遠く離れた地域とも無関係ではない。新型コロナの感染が恐るべき速度で拡大しているアメリカでは、トランプ大統領に背中を押される形で多くの州が

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