以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Winning coalitions aren’t always governing coalitions」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic 選挙に勝つのは思っているよりも簡単だ。さまざまなグループに、手にした権力でキミたちの願いを叶えてやると説得するだけでいい。相反する目標を持つグループにも、同じように説得できればなお良しだ。「何をとっても相容れない人々の連合」は束ねるのが大変だが、その規模は途方もなく大きくなる。 政治学的に見ると「保守主義者」とは、生まれながらの支配者たる少数派と、支配されるために生まれた大多数がいると信じる人々を指す。コーリー・ロビンは『The Reactionary Mind（反動の精神）』で、これこそが保守思想のさまざまな潮流――帝国主義者から、君主主義者、資本主義者、白人至上主義者、女性蔑視主義者、キ

たった一行の渡航記録が…… 悩まされた「同姓同名」 「出自知りたい」日系人は多いはず 「自分のルーツが知りたい」――。沖縄県にルーツのある人に、その情報を提供するサービスがあります。2016年から続くサービスは、県立図書館が提供しており、図書館の先進的な取り組みを表彰する「Library of the Year 2024」の大賞を受賞しました。どんな取り組みなのか取材しました。 図書館の窓口に70代の男性 沖縄県立図書館が2016年から続ける「Finding Okinawan Roots!」プロジェクトは、1899年以降、沖縄県から海外に移民として渡った人たちの子孫が、自身のルーツを辿るための仕組み。問い合わせを受けた県立図書館は、移民1世の名前や生年月日などの情報を元に、収集した資料からそのルーツを調べる手助けをします。 図書館が持つ資料を、利用者のニーズに合わせて提供するレファレンス機

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人をめぐり、法務省入国管理局（現・出入国在留管理庁）が20年前の平成16年、難民認定申請者の多いトルコ南部の複数の村を現地調査し「出稼ぎ」と断定する報告書をまとめていたことが24日わかった。しかし日本弁護士連合会が「人権侵害」と問題視したことから、調査結果は表に出なくなった。これらの村などがある３県の出身者は現在も同国の難民申請者の8割を占めることも判明、報告書からは、クルド人の難民該当性について、すでに一定の結論が出ていたことがうかがわれる。 この文書は「トルコ出張調査報告書」。当時、クルド人らが難民認定を求めて各地で裁判を起こしており、同省が訴訟対応として16年6～7月、これらの村へ入管職員を派遣し、生活実態などを調査した。 報告書は「わが国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している」「いずれも出稼ぎ村であることが判明。村民から日本語

埼玉県川口市に在留し難民認定申請するクルド人らについて、トルコの出身地を集計したところ、全体の8割が同国南部の3つの県に集中していたという。中でも特に申請者の多い4～5つの村がある。そのうちのいくつかの村を訪ねた。＝（上）からつづく 立ち並ぶ「御殿」トルコの総人口8500万人のうちクルド人は2割弱の1500万人。過去20年間で難民申請したトルコ国籍者1万2千人超の大半は、経済的に比較的貧しいクルド人とみられる。 日本とトルコには短期滞在の査証（ビザ）の相互免除措置があり、航空券代さえ負担できれば、パスポートだけで来日し、難民申請することで滞在を継続できる。 入管関係者によると、平成25年から昨年までの11年間に難民申請したトルコ国籍者について、出身地がわかる約4700人を対象に集計。全体の約8割がトルコ81県のうち、ガジアンテプ県と、カフラマンマラシュ県、アドゥヤマン県の南東部3県に集中し

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領は18日、不法移民を強制的に送還するための国家非常事態宣言を発令する考えを示した。自身のSNSの投稿で明らかにした。2025年1月に大統領に就任した後の最優先課題に掲げる。保守系の活動家が新政権は非常事態を宣言し「軍事資産」を使用するとの報道があるとSNSに投稿した。トランプ氏はこの投稿に反応する形で「本当だ」と記し、軍隊や州兵の動員を示唆した。

マリウス/続・奥様はベトナム人@つばき人材育成有限会社ーベトナム政府認定送出機関 @marius_thao 最近のベトナムにおける実習生候補者の集まりがすこぶる悪い。特に若い子になるとなんでこんなに集まらないの？と思うぐらい、頭数が足りない。 弊社だけではなく、多くの送り出し機関が面接の人数がそろえられず、監理団体からお叱りを受けている。 ブローカーの役割を果たす各地域の日本語センターにも、生徒がいなくなっている。 コロナで出稼ぎ労働者が田舎に戻ったまま都市部に戻ってこないことも影響しているのかもしれない。 ベトナムの時代は終わったと思うような状況だ。それとともに、日本の国力が本当に落ちたのだと実感もする。 アジアの国から働きに行きたいと選ばれる国ではなくなったのだ。 日本の給料が安いこと、加えて円安で、魅力ある国ではなくなった。 これを受け入れて対策しないと、日本は自国民の人手不足だけで

トランプの反移民デマで一躍有名になったオハイオ州のスプリングフィールド市だけど、このスプリングフィールドという地名、アメリカではメジャーな地名みたいで、アメリカ合衆国だけで67箇所もスプリングフィールドという街が存在しているらしい。 シンプソンズの舞台の街の名前もスプリングフィールドで、選ばれた理由は「どこにでもあるから」だと。 スプリングフィールド (地名) - ウィキペディア https://en.wikipedia.org/wiki/Springfield_(toponym) 日本で言ったら何て地名に当たるんだろうな

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人らが働く解体工事の資材置き場をめぐり、近隣住民などからの苦情や要望が過去２年間で７０件超にのぼることが、市のまとめでわかった。最近では業務に伴う苦情だけでなく、資材置き場で集団で大音量の音楽を流す迷惑行為で警察が出動する騒ぎもあり、クルド人の一人は「日本人の理解が足りない」と話したという。市は迷惑行為を含めて規制する新条例の制定も視野に検討を始めた。 音で取り締まりしてみろ埼玉県によると、川口市内の解体工事業者は２５１社で、過去１年間で１・２倍に増加。このうち約６割は代表者が中東系の名前で、大半はクルド人とみられる。また、市によると市内約８００カ所の資材置き場のうち市東北部の地区の約４０ヘクタールに約８０カ所が集中している。 音楽を流す迷惑行為があったのは今年４月末。この地区にある資材置き場にクルド人１００人以上が集まり、２０台以上の車両が路上

米国土安全保障省は７月２日、米国への不法入国を試みた中国人をチャーター便で週末に強制送還したと明らかにした。写真はマヨルカス国土安全保障長官。４月１７日、ニューヨークで撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid） [ワシントン ２日 ロイター] - 米国土安全保障省は２日、米国への不法入国を試みた中国人をチャーター便で週末に強制送還したと明らかにした。急増する中国からの不法移民を取り締まり、人身売買の撲滅に取り組んでいると述べた。

Koichi Taniguchi @KoichiTaniguchi 昔、世界史の授業で習った「ゲルマン人の侵入」が突然発生し「ﾋｬｯﾊｰ！」みたいな感じで欧州が蹂躙されましたではなく、長い時間をかけてローマ社会に入り込んできた移民たちによって帝国が変質・崩壊へと至った経緯が描き出されており、まさに現在のヨーロッパだなと思いながら読めます。 pic.twitter.com/sVJVcqaNme x.com/KoichiTaniguch… 2024-06-28 02:01:19 Koichi Taniguchi @KoichiTaniguchi 今年も先日の講義で紹介しましたが、職業的軍人団（駐屯）の消滅→購買力×からの製造業壊滅、貨幣使われなくなる、洗練された流通・交易網崩壊で「地域によっては先史時代の水準にまで後退し、回復には数世紀を要したという事実」を記した、死ぬほど面白い本です。 x.

「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。

トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが２９日わかった。男は川口市内に住む同国の少数民族クルド人の３０代の自称解体工。ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について月刊誌やインターネットなどで記事を書いていた。 調べによると、男は今月２６日午後、川口署を訪れ、応対した署員に「ジャーナリストがクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ殺す。２週間後、ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話した。 同署は男性を間接的に脅したと判断し、脅迫容疑で逮捕。調べに対し、男は殺意について否認したという。男は２８日、処分保留で釈放された。 男は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中だった。

埼玉県川口市で一部のクルド人と住民のトラブルが相次いでいる問題をめぐり、衆院外務委員会の黄川田仁志委員長（自民党）がギュンゲン駐日トルコ大使と面会し、懸念を伝えたことが１６日、分かった。産経新聞の取材に黄川田氏が明かした。状況が深刻化すればトルコに対する査証（ビザ）免除措置の見直しを求める国内世論が高まりかねないと説明した。 黄川田氏は１４日にギュンゲン氏と面会。観光目的で入国した一部のクルド人が難民申請をして滞在し続ける事例が発生していると指摘した。不法就労を斡旋するトルコ国内のブローカーの取り締まりや、トルコ国籍の日本滞在者に対する法令順守呼びかけなどを求めた。 黄川田氏はイラン国籍の不法滞在者増加などを理由に、政府が平成４年にイランへのビザ免除措置を停止した過去に触れ、「そのような事態は日トルコ関係にとって好ましくない」と訴えた。ギュンゲン氏は「重く受け止め、本国に報告する」と答えた

移民用の仮設シェルターとなっている米ニューヨークの旧ルーズベルトホテル前で、収容を待ち屋外で寝る移民（2023年8月1日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月8日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ（Eric Adams）市長（民主党）は6日に行われた市民との対話集会で、移民流入問題は「ニューヨーク市を破壊する」と発言した。 米国ではテキサスなど共和党知事の州が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域にバスなどでまとめて移民を送っている。 アダムス市長は住民の質問に対して、「世界中から」やって来た移民が毎月1万人ずつ流入していると説明。テキサス州による移送開始以降、ニューヨークに到着した移民は11万人に上っていると述べた。 さらに「われわれは彼らに衣食住から子どもの教育、医療まで必要とされるあら

#1 #2 「ヨーロッパでは失敗した」とは？ ヨーロッパを例にして移民の反対論を展開する論者もいる。それはヨーロッパでは、移民・難民の受入れによって社会が混乱しているというものだ。 メディアでは、ヨーロッパの状況について「移民・難民」とひとくくりにされることが多いが、移民と難民はまったく性質が異なる。 移民は政府がその国に必要な働き手等として正規に入国を認めた人たちであり、彼らの入国を問題視する国はない。一方、難民や非正規の移民の対応にはヨーロッパは苦慮している。 その理由の一点目は、予測不可能な大量難民の発生である。アフリカ、中東諸国での紛争の発生によって、大量の難民が流入する危機がある。国内の政治の不安定化に加え最近では気候変動による難民の増加も起こっている。 つまり、ヨーロッパ各国が計画的に受入れを望む移民以外の流入、しかも各国の受入れ許容量を超える数の大量流入にヨーロッパは苦労し、

埼玉県川口市でトルコの少数民族クルド人の一部と地域住民との間に軋轢（あつれき）が生じている問題で、川口市議会は、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決した。「クルド人」と名指してはいないものの市議らの大半は「彼らを念頭に置いた議論だった」と明かす。「対立と共生」。今、欧州や米国では移民をめぐって社会が激しく動揺している。市議会の意見書可決までの道のりにも、この問題が凝縮されていた。 市議にも被害者クルド人は家族や親戚など大勢で集まる習慣があり、夜間などに不必要な誤解を住民に与えてしまうことがある一方、窃盗や傷害、ひき逃げなど実際に法を犯すケースも後を絶たない。 「私たちにクルド人を差別したり対立したりする意図は毛頭ない。ただ、わが国の法やルールを守れない一部クルド人の存在は、残念ながら地域住民に恐怖すら与えている」。自民党の奥富精一市議（４９）はこう訴える

埼玉県川口市で今月初め、トルコの少数民族クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到、県警機動隊が出動する騒ぎとなり、救急の受け入れが約５時間半にわたってストップしていたことが３０日分かった。同市は全国で最も外国人住民の多い自治体で、クルド人の国内最大の集住地。現在国内には約３１４万の外国人が住んでおり、うち約７万人は不法滞在とされる。同市では近年、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化している。 関係者によると、今月４日午後９時ごろから、同市内の総合病院「川口市立医療センター」周辺に約１００人とみられる外国人が集まり始めた。いずれもトルコ国籍のクルド人とみられ、翌５日午前１時ごろまで騒ぎが続いたという。 きっかけは、女性をめぐるトラブルとみられ、４日午後８時半ごろ、トルコ国籍の２０代男性が市内の路上で複数のトルコ国籍の男らに襲われ刃物で切りつけられた。その後、男性の救急搬送を聞きつけた双

画像説明, ウィシュマ・サンダマリさんの妹たちは、最後まで真実を追求するとしている。画像は記者会見に臨む妹のワヨミさん（左）とポールニマさん

フランスでは17歳のアラブ系の少年が警官に銃殺されたことをきっかけに、全土で抗議デモと暴動が拡大している。その背景には、警察の発砲による死者の多くがアラブ系や黒人であることへの不信感だけでなく、経済的不満もある。暴動と略奪のエスカレートは、反移民を掲げる極右をこれまで以上に活性化させるきっかけにもなりかねない。反差別デモが暴徒化　フランスでは大規模なデモが暴徒化し、30日までの3日間で600人以上が逮捕される事態に至った。 デモと暴動はパリをはじめ各地に広がり、自動車が放火されたり、商店のショーウィンドウが破壊されたりすることも増えている。そのためフランス警察は4万人を動員し、一部で催涙弾なども用いて鎮圧に当たっている。 エリザベス・ボルヌ首相は「あらゆる手段を用いる」と述べており、緊急事態宣言の発動も示唆した。 この騒乱の発端は6月27日、パリで17歳の少年ナヘル.M（未成年のため姓は発

（写真2）川口駅東口。同市は各種の「住みやすい都市」で上位ランク入りする。地域によって全く状況が違う。川口駅周辺は中東系外国人の姿はほとんど見えない 地方でも国政でも、議会で外国人による違法行為や治安悪化の問題について正面から向き合う議論は珍しい。外国人問題は、それを批判すると、「差別だ」などとの攻撃を一部政治勢力から受けて冷静な議論ができずにタブー視されてきたからだ。川口市民だけではなく他地域の人に参考になると思われるために、4000字のやや長い原稿となったが詳細を報じる。 川口市は人口約60万人のうち、約4万人の外国人が住み、日本で最も外国人の多い自治体だ。議会の質疑では国名、民族名は示されず「一部違法行為を働く外国人」という曖昧な表現が使われた。しかし誰もが念頭にあったのは、トルコ国籍のクルド人の問題だ。彼らの違法行為について、私は「with ENERGY」やさまざまな媒体で5月以降