富裕層に対する課税のゆがみが国内外で課題になっている。石破茂首相は就任前、所得が特に多い層ほど税負担率が低くなる「1億円の壁」の是正を念頭に、金融所得課税の強化に言及したが、所信表明演説では触れなかった。世界各国でも「超富裕層」の低い税負担が問題視されている。首相は自民党総裁選に出馬表明した後の9月、金融所得課税の強化を「実行したい」と語った。その後に「個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）

みなさん、急に病気で働けなくなるかもしれませんし、公的な保障ってどうなっているのか気になりますよね。 障害者手帳と障害者年金、傷病手当金など、どれくらいの期間、いくらもらえるの？って話をできるだけ簡単に書きますね。月給税引き前27万円での例で書いておきます。 障害者手帳こちらの方は比較的認定がゆるく、取得しやすいです。使えるサービスは障害の程度によって多少の差があります。 税法上の障害者になりますので障害者控除として27万円(or40万円）が得られ、所得税、住民税が安くなります。その他自動車税・相続税など様々な税で優遇装置があります。 公共交通機関、タクシー、美術館などの公的施設、映画館、遊園地なども安くなります。割引の方法は同伴者が無料など様々です。NHKの割引などの制度もあります。 所得にもよりますが、日常生活に必要な器具について補助金がもらえる事もあります。 ここから年金などの話 障

長寿化が進む日本。高齢者の増加で年金財政が厳しさを増す中、歴史的なインフレも重なり、70歳を過ぎても家計のために働く人が増えている。 檜野みちえさんもその一人だ。千葉県習志野市の特別養護老人ホーム「玲光苑」で働く檜野さんは、自身が77歳の後期高齢者であるにもかかわらず、１日８時間、施設の清掃や洗濯に従事している。増え続ける国内の高齢者を支える戦力の一翼を担う。 檜野さんの年金は月わずか４万円で、生活費を賄うにはほど遠い。この仕事で月16万円の収入を得ることで基本的な支出をカバーし、残りは貯金に回している。

ちょっと前に「障害者は障害者雇用行けや」という話があった気がします。まあ障害者雇用で自立した生活を営むのはわりと難しいのですが、僕は障害者雇用と障害年金と同居している彼女の障害年金で生計を立てることができております。 上記の通り多少特殊な生活形態ではあるものの、何かの参考になるかもしれませんので、僕たちがどうやって糊口を凌いでいるか書いてみます。 家計収入バイト40,000円障害厚生年金3級（増田）50,000円障害基礎年金2級（彼女）65,000円計155,000円 支出家賃35,000円水道光熱費15,000円食費50,000円交通費10,000円通信費10,000円保健医療5,000円その他15,000円計140,000円 どんぶり勘定なので正確な計算はできていませんが、めちゃくちゃ間違っているということはないと思います。 家賃がやっすいのがでかいですね。地方都市の狭いアパートに二人

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「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り　現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．

労災で妻を亡くした男性が、法律の規定により遺族補償年金を受けられないのは不当だとして国を訴えた裁判が始まりました。規定では、残された家族が妻の場合は年齢制限がありませんが、夫の場合は54歳以下だと支給を受けられないため、男性は「不当な差別だ」と訴えていて、これに対し国は争う姿勢を示しました。 東京都に住む54歳の男性は5年前の2019年に団体職員だった妻を亡くし、長時間労働などが原因だったとして労災に認定されましたが、男性が国に遺族補償年金を申請したところ、認められませんでした。 労災保険法では、残された家族が妻の場合は年齢に関係なく遺族補償年金を受けることができますが、夫の場合、妻が死亡した時に54歳以下だと受けることができないとされていて、男性はこうした規定は不当な差別で憲法違反だとして国に処分の取り消しを求めています。 13日、東京地方裁判所で裁判が始まり、原告の男性が意見陳述を行い

官僚が嘘をついても驚かない時代になってしまった。だが、膨大な数の個人情報が中国に流出した大事件を、彼らは巧妙に隠蔽している。審議会の中で、外で、取材を重ねた筆者がすべてを明かそう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である　良心と組織の狭間で』『キツネ目　グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 隠蔽され続ける不祥事 「改正マイナンバー法」が成立した6月2日以降も、マイナンバーカードをめぐるトラブルが、立て続けに公表されている。 健康保険証と一体化した「マイナ保険証」に、他人のマイナンバーが登録されていたり、マイナンバーと紐づけた公金受取口座が、他人や家族名義だったケース。 さらには他人の年金の記録が紐づけられ、個人情報が漏洩していたほか、別人の顔写

手続き上の問題が続出するマイナンバーだが、個人情報が漏れさえしなければ…という向きもあった。ところがそれは淡い願望に過ぎなかった。前編記事『中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容』では、日本年金機構の委託業者から中国のネット上に個人情報が流出した経緯、それを隠そうとする日本年金機構や厚生労働省の対応の顛末を報じた。彼らが隠していることを、本記事でさらに浮き彫りにしよう。 岩瀬達哉（いわせ・たつや）／'55年、和歌山県生まれ。'04年、『年金大崩壊』『年金の悲劇』で講談社ノンフィクションを受賞。著書に『新聞が面白くない理由』『裁判官も人である　良心と組織の狭間で』『キツネ目　グリコ森永事件全真相』（いずれも講談社刊）ほか多数 理事長のウソ まさか、国会で堂々と嘘を述べるなど、誰も想像すらできない。個人情報の流出をなかったことにしたかった、機構

政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。

b.hatena.ne.jp こちらのtweetのブコメ、「みんな年金のこと知らねぇんだなぁ」という感想です。つか知らんならもっと謙虚になればいいのにねぇ。 さて、ブコメでよくある指摘は以下のようなもの。 月収47万円以上の収入がある90歳の人を例として持ち出すなと（厚生年金が全額停止している） - poko_pen のブックマーク / はてなブックマーク 厚生年金は収入が月47万円以上になると支給停止になる。 https://www.kkr.or.jp/nenkin/q_and_a/jukyu/shikumi/rourei/teishi/faq_0049.html この画像では厚生年金が全額支給停止しているから収入が月47万円以上の可能性がある。 - dc42jk のブックマーク / はてなブックマーク 年金以外に月収が47万以上ある人だから減額されてるだけ。ていうか90歳でそんなに収入

自民・公明両党の幹部が岸田首相と会談し、年金生活者らにコロナ対策の給付金を支給するよう要請した。 関係者によると、1人あたり5,000円を見込んでいるという。 自民党・茂木幹事長「年金生活者の方を中心にした支援策について、総理の方に申し入れをさせていただきました」 自民・公明の幹事長らは、高齢者年金などの受給者に臨時の給付を行うよう求めた。 すでに支援が行われている住民税非課税世帯などは対象から除き、金額は「コロナの影響による賃金低下が与える影響を払拭する水準」としている。 複数の関係者によると、「およそ2,600万人を対象に、1人5,000円、総額1,300億円規模」が見込まれる。 岸田首相は、「しっかりと受け止め検討したい」と応じたという。

知らないと大損する、年金「加算金」をご存じか？ 会社員や公務員などの厚生年金に加入して働く人は、65歳になると老齢基礎年金と老齢厚生年金の２つの年金を受給することができる。 さらに、老齢厚生年金には被保険者の扶養家族をもカバーする加算金がある。それが加給年金だ。 この加給年金は、65歳になって老齢厚生年金を受給するときに、該当する配偶者や子供がいる人にのみ加算される。つまり、"もらえる人"と"もらえない人"がいる年金なのだ。また、もらえる人でも加給年金加算のための届け出を忘れたり、請求するタイミングを間違えたりすると大損してしまうことがあるという。 夫婦世帯なら年金受給前に知っておきたいそんな加給年金のしくみを『60歳から得する年金大改正　働きながら「届け出」だけでお金がもらえる本』の監修者で特定社会保険労務士の小泉正典氏に聞いた。 「加給年金は、厚生年金に20年以上加入していた人が65歳

経産省「現役世代を74歳までとし高齢者を支えれば、2065年まで年金制度を維持できます」 1 名前：スダレハゲ ★：2021/11/03(水) 19:20:42.93 ID:aFHY17Q99 就職氷河期世代の暗黒「年金すらもらえない」老後破産の現実味 労働年齢の「延長」は救済となるか 支える側が「支えられる側」なる未来。経済産業省は「老後も働く」という提案を以って、その構図を変えようとしています。 “高齢者が支え手になれば、無理なく支えられる社会へ 65歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代2.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年には1.3人で1人の高齢者を支えることに。 75歳以上を「支えられる側」とすると、2017年に現役世代5.1人で1人の高齢者を支えることに。2065年であっても、2.4人で1人を支えることが可能。”経済産業省『2050年までの経済社会の構

僕は金策の一環でiDeCoを活用している。この制度が年金と関連しているのは契約時にざっくり把握していたつもりだけれども、失業状態を挟んだ転職でえらい面倒なことになってしまったので、備忘録がてら内容を書き記しておく。ちなみに、僕が加入しているのはSBI証券のiDeCoだが、制度的な部分は共通なので他社でも概ね同様と思われる。 TL;DR 国民年金の納付免除期間は、iDeCoの加入者資格を失う 失業期間を経た転職時は、iDeCoの変更申請を2回、書面で手続きする必要がある 何もしないと、資格喪失中の掛金が手数料を差し引かれた上で還付される 手続きにはタイムラグがあるので、還付を避けたければ銀行側で口座振替を解除すべし 会社都合での退職 今年の9月30日をもって、前職の会社を退職することになった。これは会社都合の退職だったのと、転職先がすぐには決まりそうもないということで、一旦失業状態になること

未婚のひとり親で所得が低い人の国民年金の保険料の支払いを、厚生労働省が全額免除する方向で調整していることが分かりました。 ただ、未婚のひとり親は、対象となっていないことから、同様の対応を求める意見が出ていました。 このため、厚生労働省は未婚の場合も配偶者と死別した場合などと同様に、所得が低い人は保険料を全額免除する方向で調整することになりました。 一方、公的年金の保険料の納付記録を管理するため、加入者に交付している年金手帳について、厚生労働省は記録の電子データ化が進んだとして廃止を検討しています。 厚生労働省は、これらの案を30日開かれる社会保障審議会の年金部会に示し、年内に結論を得ることにしています。

厚生労働省が27日公表した公的年金の財政検証では、少子高齢化で先細りする公的年金の未来像が改めて示された。日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金（基礎年金）の積立金が枯渇する。厚生労働省は一定の年金水準を確保できるよう、会社員らの入る厚生年金の適用を拡大し、高齢者やパートらの加入を増やす改革に乗り出す。【関連記事】・年金、現状水準には68歳就労　財政検証・年金先細りの未来図　給付水準、30年かけじわり低下