アメリカで事業を始めるシリーズ。優秀なexecutive候補に出会うための方法で「自分の会社（や自社事業）の素晴らしさを売り込む」とサラッと書いたが、これ、難易度高いです。 日本だと、自社事業を売り込む相手は １．すでに他社の同様のサービス・製品を使っている見込み顧客や業界内の人など、「自社事業の領域をよく知っている人」 か、 ２．まったく何も知らない人 のどちらかになることが多いかと思う。なので、この二つに対応する「売り込み方」はその業界で長くやってきた方や、起業家の方だったら皆さんお上手。 １．は専門用語をちりばめ、前提条件抜きにいきなり細部を表現することになる。 ２．は大雑把な売り言葉になる。 しかし、アメリカで事業を始めるとなったら、１と２の間の人たちを巻き込むことが大変重要。あなたと話して、その事業がすごいとおもえば、本人はあまり関係ない仕事をしていても、誰かほかのより関係ある人

アメリカで事業を始めるシリーズ。優秀なexecutiveを雇うためのゴール設定・報酬体系のありかたに引き続き、どうやって優秀なexecutive候補に出会うか、です。 こんな流れでしょうか。 仕事内容を定める ターゲット顧客であるところのexecutive候補に、求人情報を知らしめる コンサルタント契約から入ることも検討する １.  仕事内容を定める これは、当たり前田のクラッカー（←死語）、と思うかもしれないが、意外にもこれが難しかったりする。もちろん、最初から「わが社はアメリカでこれをする」という明快なゴールがあることもあるが、その方が稀だと思います。 あと、日本では、executiveを採用する場合に、あまり細かいバックグランドまでマッチできないのが普通で、 「いい感じの人だったら任せてみる」 みたいな、かなり暗中模索的な攻撃となることが多い。しかし、アメリカの場合、「コンシューマ系

さて、前回の「日本企業のアメリカ進出：組織づくりはトップから雇用する」の続きで、では、優秀なトップ（およびその下の数名）を雇用する枠組みについて。 前エントリーで書いた通り、「アメリカで売るものが決まっている」、そしてそのための手段として「ゼロから組織を立ち上げる」こともすでに決定済み、という前提です。 さて、まず第一に考えなければならないのが「報酬」。というわけで、「起業時の主要メンバーはトップのコネで連れてくる」でも触れた2008年のITベンチャーのマネジメントのアンケートを元に「相場観」をば。 左の数字がベースサラリー、右の数字がボーナスのターゲット。kは1000ドル。$1=100円と大雑把に換算すると、100k=１千万円なり。 CEO: 236k, 102k President/COO: 183k, 58k CFO: 168k, 49k Head of Technology/CTO

アメリカで事業を始めるシリーズ。昨日「アメリカで優秀なexecutiveを雇うためにはゴール設定が大事」と書いたが、ここで設定した「ゴール」を、アメリカ人は本当に文字通り受け取るので要注意という話し。 昨日のエントリーにこのようなコメントを頂いた。 米国と日本ではゴールの重みが違いますよね。米国では、一旦コミットしたらもうそれに向かって一直線というか。ゴールの達成のためなら、組織やマーケティ ング戦略などの変更も大胆に打っていく。下手にチャレンジングな目標を与えると、大きなリスクを抱えた運営になりがちです。また、逆にゴールに含まれてい ない指標は悪くなってしまってもあまりケアされない。おそらく、多くの日本人のマネジメント層は、このゴール設定の重要さに気付いていないのではないかと 思います。 これ、日米間のビジネスで随所に出てくるんですよねぇ。 つまり 「日本側はあくまで『イメージ』として語

これからいくつかのエントリーに分けて「日本企業・日本人アントレプレナーの米国進出方法」についてまとめていきたいと思います。先日セミナーで話したことを元にしています。私のこれまでの社会人経験の総括に近いので、かなり長くなりますが。 まずは「企業」が進出する場合。主にIT系企業がシリコンバレーに進出することを念頭において書きます。今日は「アメリカでの組織づくりはトップから雇用する」です。 まずは前置きで全体像をば。 日本企業がアメリカに進出する場合、日本企業の「したいこと」には次の４つのパターンがある。 売るものが決まっている 日本で売ってきた製品（含サービス）をかなり変更する必要がある 日本でも売っていないものをアメリカ向けにゼロから開発する 何をしていいかわからない また、進出の「手段」としては次の４つがある。 ゼロから組織を立ち上げる 米国企業に投資する 米国企業を買収する 米国企業とジ

アメリカで事業を始めるシリーズ。日本企業がアメリカに進出する場合で、売るものが決まっている場合は、ゼロから組織を立ち上げるのもありだ、と書いた。ありではあるのだが、そのためにはゴール設定を明快にして、高い報酬を払ってでも優秀なトップを採用し、戦略のズレが生じたらこまめに話しあって方向修正をし、だめだったらトップを切って他の人にする、といったことが必要だ、と書いた。 これ、ムチャクチャ難しいですよね？ 実行するためには、今は存在しない外国の組織の3年後をイメージする、ってなことが必要です。 「そんな大言壮語するより、まず小さくやってみようよ」っていうのじゃだめなの？ ダメです。そういう人は、アメリカにこない方がいいです。失敗するから。こういう感じで来る会社を、大企業からベンチャーまで、たくさん見てきましたが、残念ながら watch a train wreck in slow motion で

こういう人もいる、ということで。その名も「G」。Gurbakshという名前の頭文字をとってGと呼ばれている。 サンノゼにあるインドからの貧しい移民の家で育ち、16歳で起業した会社を$40 millionで売却し、21歳で起業した会社は去年Yahooに$300 millionで売却。20代半ばにして自己資産100億円超。次は芸能界、ということで、ビバリーヒルズのタレントエージェンシーと、PR会社を起用、自分のプロモーション中。 超有名なOprahのテレビ番組にゲスト出演し、これから、本の出版と、The Secret Millionaireというリアリティーショーへの出演が予定されている。現在はサンフランシスコの37階ペントハウスに住んでいる。記事いわく You’ll find the world of G at the top of a 37-story elevator ride up t

(1) 時代観――無限の選択肢のある時代 僕が大学を出たのは今から25年前の1983年です。1983年に大学を卒業する人と、2008年に大学を卒業する人とでは、全く違う人生が広がります。おそらく、さらに25年後に大学を卒業する、みなさんの息子や娘の世代も、まったく違う環境のなかに生きることになります。みなさんは、だいたい二十代、つまり1977年生まれから87年生まれくらいだと思いますが、そのくらいの時期に生まれたということが、人生を大きく規定しています。そのときに使えるリソース、その時点で可能になっていることがある。1960年生まれの僕とは全く違う可能性をみなさんはもっています。それがまず第一にうらやましい。なぜならば、圧倒的に自由度が大きいから。1980年代の前半というのは、それほどカジュアルに海外に行くという時代ではなかったし、日本はもっと貧しかったし、海外に留学する敷居の高さも、今と

Lunascapeは6月16日、米国シリコンバレーのSan Joseに100％子会社となる「Lunascape Inc.」を設立したことを発表した。 Lunascapeは2004年8月の設立。同社が開発するウェブブラウザ「Lunascape」は現在累積で900万ダウンロードとなっているほか、Luna.TVをはじめとした自社運営サイトは2008年6月時点で月間1000万ページビューを誇っている。 設立する子会社の資本金は30万ドル。Lunascapeでは、子会社を「グローバル展開するための布石」と位置付け、研究開発および英語圏をはじめとした多言語対応のグローバルサービスの提供を進める。当初はタブブラウザLunascapeのローカライズが中心になるが、「いくつかのプロダクトの開発も予定している」（Lunascape）という。 子会社はエンジニアを中心に5名程度の規模となる予定だ。代表には日本法

ビザとは ビザとは、外国人の入国に必要な入国許可申請証明の一部である。(wikipedia「査証」) 本来の意味は、入国の可否の判断材料となる通行手形のようなものであり、滞在許可とは異なる。だが、俗には、滞在許可を含めて、外国人の入国・滞在資格を証明する公的な書類という意味で使うことが多い。以下では、この通俗的な意味においてビザという言葉を使うことにする。 人が外国で滞在するとき、命の次に大切なものは何か。それはビザである。どんな異質な国でも、言葉が通じなくても、しばらく住んでいれば気心の知れた現地人が現れるものだし、そうした縁で仕事先も見つかったりするものだ。しかし、たとえ現地人がその外国人を雇いたくても、就労可能なビザがなければ話にならない。そして、ビザを発行するのは入出国管理行政という巨大な官僚機構であり、血も涙もない。これが、21世紀の人類が置かれたある種の非人道的な状況である。

概要 東京から直通電車で20〜30分くらいのところに、経済特区を作る。 仮にJシリコンバレー特区と呼ぶことにする。 この特区では、英語が公用語。 役所、医療施設、学校、レストラン、スーパー、電車、交通標識など、あらゆるものが英語で運用される。 この特区内の企業に年収500万円以上で採用された外国人には、この特区内だけで働けるワーキングビザが発行される。 当面は、インド、中国、西欧、北米、旧共産圏などの高度知識労働者をこの都市に集めることを目指す。 この特区内では、所得税が一律10%のフラットタックス。 目標として、50年かけて世界中から1000万人の高度知識労働者をこの都市に集めることを狙う。 彼らに、世界的ベンチャー企業をどんどん生みだしてもらう。 アメリカのシリコンバレーは「アメリカ」ではない そもそも、アメリカの中でも、シリコンバレーというのはかなり特殊な土地だ。 アメリカ人全てがシ

近藤さんは、シリコンバレーで世界に通用するサービスを作ろうとした。 英語圏向けのサービスを。 サービスは一人では開発できない。 一緒に開発してくれる優秀なエンジニアが必要だ。 近藤さんに言われたとおり実装するだけの、イエスマンエンジニアではだめだ。 仕様の細部まで親身になって話し合いながら一緒に開発していく、企画センスも兼ね備えた頭の切れるギークが欲しいところだろう。 英語圏向けのサービスを開発するのだから、当然、英語圏の空気の読めるエンジニアが望ましい。 そこで近藤さんは、現地でそういう人材を採用しようとしたのではないか。 しかし、シリコンバレーでそういう優秀なエンジニアを採用するには、いくつもの問題をクリアしなければならない。 まず、具体的なWebサービスの企画が必要だ。 いくらシリコンバレーのギークたちが、梅田望夫さんのいうようにお互い褒めあい、陽気にオプティミズムを貫いている人たち