社会論集17号論文 - 1 - 介護職の職務継続・離職意向と関連要因に関する研究 － 神奈川県内特別養護老人ホームの介護職を対象とした調査から － 阿部正昭 Ⅰ．はじめに 1．問題の所在 わが国においては、2007 年から 2025 年にかけて、生産年齢(15～64 歳)人口は約 15 ％減少し、労働力人口も約 5～13％程度減少すると見込まれている。一方、介護職とし て就労している者は、2007 年には約 117 万人で、全労働力人口 6,669 万人のうち 1.8 ％だったが、 その需要は高まっており、 2025 年にはほぼ倍増の 212～255 万人が必要と なり、 全労働力人口 5,820～6,320 万人の 3.4％～4.4％になることが予測されている1) 。 このように、介護の担い手に対する需要が急速に高まっているが、介護の現場では 介護職の人材難が常態化し、離職率も 18.7

認知症やその疑いがあり、「はいかい」などで行方不明になったとして警察に届けられた人が、おととし１年間に全国で延べ１万人近くに上り、このうち死亡が確認されたり行方不明のままだったりする人が合わせて５５０人を超えることが、全国の警察本部への取材で分かりました。 こうした実態が明らかになるのは初めてで、専門家は「まだまだ氷山の一角で、国は詳しい分析を行い有効な対策を打ち出す必要がある」と指摘しています。 ＮＨＫは、ことし２月、おととし１年間に認知症やその疑いがある人が「はいかい」などで行方不明になったケースについて全国の警察本部を対象にアンケート調査を行いました。 その結果、行方不明になったとして警察に届けられた人は全国で延べ９６０７人に上ることが分かりました。 このうち、川に転落したり交通事故にあったりして死亡が確認された人は３５１人に上りました。 さらに、その年の末の時点でも行方不明のままの

安倍政権が、「要介護」に認定される前段階である「要支援1・2」を、現行の介護保険から切り離そうとする動きを見せていますね。平成27年度の法改正でこの改案が実現すれば、軽度とはいえ、介護保険を頼りにしている要支援認定者は切り捨てられることになります。 改悪の恐れがあるのは利用範囲だけじゃありません。下記のように、自己負担額、特別養護老人ホームの入居資格、介護施設の利用料についても改悪されようとしています。 介護保険の改悪案 内容 現行制度 改悪案

対人援助技術について学ぶとき、必ずと言っていいほど、その基準となる原則として『バイスティックの7原則』が扱われます。対人援助の場面は、利用者との面接をはじめ、信頼関係の構築のための技術にもなりますのでここに紹介したいと思います。特に介護に携わる方たちには、いつも頭の隅に入れておきたい原則ですので、これだけがすべてではありませんが、ぜひ参考にしてみてください（＾＾） バイスティックの7原則 @個別化の原則 利用者と面接、対面しているときの問題を個別的な視点を大切にすることが大切です。介護従事者からすれば「よくあるケース」であっても、利用者の立場からすれば他に置き換えることができない大切で重要なことでもあるのです。言い換えれば、利用者は「不特定多数の中の一人」ではなく「たった一人の人間」であり、そのことを忘れずに向きあうことが大切で、これは権利擁護の姿勢につながるものでもあります。　介護

認知症の人や家族を支えようと、当事者と家族４０人余りが、認知症と診断されたときの様子や介護の体験を語る動画などを収めたホームページが完成し、１０日から公開されました。 このホームページは、医師や研究者などでつくるＮＰＯが作り、認知症の人７人と家族３５人が、動画や文章でそれぞれの体験を語っています。 この中では、最初に現れた症状や、認知症と診断されたときの状況、それに介護に当たるうえでの工夫などが内容ごとに分類されています。 このうち、５９歳のときにアルツハイマーと診断された男性は、「最初におかしいと思ったのは、字が書けなくなったことです。物がはっきり見えなくなった気がしました」と語っています。 また、５７歳で診断された男性は、「急に自分自身が自分でないような感じで、説明しようと思っても説明できなかった。非常に心細かった」と当時の心境を話しています。 さらに、認知症の父親を介護していた３０代

「ご入居者様の幸せのためだけにある」という言葉がうつろに響く。居酒屋チェーン「和民」で知られるワタミグループの「ワタミの介護」が運営する東京・板橋区の介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ赤塚」で発覚した女性入居者の水死事件だ。家族に「入浴中、10分間、目を離した隙に倒れた。病死です」と説明していたが、実はパーキンソン病の入居者を風呂に入れたまま、1時間半にわたって放置。風呂場に戻ると浴槽で水死していた。警視庁高島平署が業務上過失致死容疑で捜査中だが、家族が問題にしなかったら「病死」で片付けられていた。都知事選に立候補したこともあるワタミの渡邉美樹会長が「今日の日本をつくってきた高齢者が幸せに暮らせるように」とうたう介護施設はたびたび問題が指摘されている。 　事故が起こったのは昨年2月。午後3時40分ごろ、入浴中の74歳の入居者が浴室でうつぶせになって倒れているのが発見された。だが、既に心肺

厚生労働省は、介護保険制度で「要支援」と認定された軽度者向けのサービスを見直す方針を決めた。 要支援者を介護保険サービスから外し、ボランティアなどを活用した市町村の事業で支援する方向で具体策を検討する。介護費用の増加を抑え、市町村や高齢者の実情に応じた支援策を充実させる狙いがある。 軽度者向けサービスの見直しについては、政府の社会保障制度改革国民会議が４月２２日にまとめた医療・介護分野の論点整理でも、「保険給付から市町村事業に移行すべきだ」と提案されている。 要支援者は、介護が必要と認定された人全体の２６％にあたる１３３万人（２０１０年度）。要支援者のサービスにかかる費用は０・４兆円で、介護サービス全体の費用（７・８兆円）の約５％にとどまる。しかし、団塊世代が７５歳以上となる２５年度には、総費用は約２１兆円に膨らみ、現在月約５０００円（全国平均）の介護保険料も、８２００円程度になる見

ここ数年、民間の介護保険が注目を集めています。自分や親が要介護状態になってしまったとき、公的な介護保険サービスだけでは不安なことが多いためです。確かに、年々増えていく要介護・要支援認定者の推移を見れば、今後の財源確保が困難であることは予測できます。現実に介護サービスの自己負担額を見直す声なども上がっており、一国民としては制度そのものに不安を感じてしまうのも無理はありません。 ここ数年、民間の介護保険が注目を集めています。自分や親が要介護状態になってしまったとき、公的な介護保険サービスだけでは不安なことが多いためです。確かに、年々増えていく要介護・要支援認定者の推移を見れば、今後の財源確保が困難であることは予測できます。現実に介護サービスの自己負担額を見直す声なども上がっており、一国民としては制度そのものに不安を感じてしまうのも無理はありません。 また、2012年の税制改革（*１)の結果を受

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介護業界は離職率が高く慢性的な人手不足であると言われています。その原因はどこにあるかご存知でしょうか。給料が安いことや、きつくて汚い激務であることはよく知られているし、教室などでも教わるので覚悟ができている人は多いです。施設によっては、時間配分や仕事の振り分けがうまく機能していて、それほどきつくないところもあります。給料に関してはたしかに安いですが、夜勤をやれば他の底辺職とあまり変わりません。なので、高望みしなければその辺は耐えらるのです。離職の一番の原因はオバヘルがうざいからです。オバヘルとはおばさんヘルパーのことです。気になった人はオバヘルで検索してみてください。介護業界の男女比はだいたい男2：女8ぐらい。女性のほとんどは35歳以上のオバヘルです。50代も珍しくありません。オバヘルは仕事の精度が低いです。体力と注意力がなく、ありえないぐらい頭が悪い(ローマ字が読めないやつがいる)ので、

家族を介護している人に自分の心と体の健康にも気を配ってもらおうと、介護者の支援団体が、健康状態をチェックするリストや気持ちが落ち込んだ時の対処法などを盛り込んだ「手帳」を作り、活用を呼びかけています。 この手帳は高齢者や障害者の介護や看護などをしている人への支援活動を行っている日本ケアラー連盟が作りました。 この中では、「あなた自身にもケアが必要だ」と呼びかけ、気持ちが落ち込んだ時は、自分を責めないことや元気になれそうな人と話をすることなどを提案しています。また、健康状態やストレスをチェックするリストや愚痴を書き込む欄があり、地域包括支援センターや民生委員など相談先も紹介しています。 手帳は１２００部作られ、北海道の栗山町、東京・杉並区、それにさいたま市で社会福祉協議会などを通じて配布されています。 このうち、杉並区では、介護する人が集まるカフェで、７９歳の母親を介護する４０代の女性に担当