1990年代初頭から記者としてまた起業家としてITスタートアップ業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジ等に所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長、World Innovation Lab(WiL)などを経て、現在、スタートアップ支援側の取り組みに注力中。 古い慣習に縛られいつまでも紙ベースの承認フローを続けている日本の組織。 茨城県庁でもそれまで紙ベースの決済処理を行ってきましたが、たった4か月で99．1％の手続きを電子決済化することに成功。残りも電子決済に移行することが可能と報じられています。 茨城県では

福島県最南端にある人口約6200人の矢祭町（やまつりまち）が2015年3月30日、全国的に脚光を浴びた（写真1）。この日、地方自治体として最後に住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に接続したからだ（関連記事：福島県矢祭町がマイナンバー対応で住基ネットに接続、約13年で全自治体参加）。地元紙やIT専門メディアだけではなく、一般のテレビや新聞でも広く報道された。 住基ネットが2002年8月に稼働した当時は、個人情報保護法もまだ成立していなかった。全自治体の住民情報を住基ネットで一元管理することに伴うセキュリティ上の懸念は根強かった。矢祭町の他にも東京都杉並区や横浜市などが反旗を翻し、住基ネットに接続しなかったり、部分的に参加したりする措置をとった。 だがその後、杉並区や横浜市は住基ネットに参加した。稼働後に離脱した東京都国立市が2012年に約9年ぶりに再接続し、未接続の自治体は矢祭町

社会保障・税にかかわる共通番号制度、通称マイナンバー制度が、岐路に差し掛かっている。政府は2015年1月の運用開始を目指しているものの、そのロードマップ（工程表）の遂行が揺らいでいる。 マイナンバー法案は2月半ばに国会に提出された。だが、消費税増税をめぐる与党内の対立や与野党間の政局にらみの駆け引きなどもあって、延長国会でも成立せず、継続審議となった。仮に今秋に開かれるはずの臨時国会でも成立しないとなると、自治体などでのシステム改修のための2013年度（平成25年度）予算要求に間に合わない。結果として、運用開始が1年先延ばしになる可能性が出てくる。 もちろん、マイナンバー制度は、国民生活や企業活動に多大な影響を与える税と社会保障の抜本改革の基盤であるだけに、拙速な議論や対応は禁物である。 省庁や自治体のシステム更新のタイミングにも影響 とはいえ、想定スケジュールが流動的になると、省庁や自治

個人事業主もサラリーマンも、知っておいて損はない「税」の話。今回は一般になじみ深い「所得税」の計算ロジックを考えてみよう。 今年も確定申告の時期がやってきた。個人事業主は前年1月から12月までの所得を申告し、税額を確定、納税する。サラリーマンも副業の収入を申告したり、医療費が多い場合は還付を受けたりする。今年は2月16日から3月15日まで1カ月間がその期間だ。 筆者は2年前に「パソコン好きが青色申告を体験してみると？」という記事を書いた。個人事業主になったばかりの方と、起業を考えている方を対象に書いたが、今回はサラリーマンの方も対象に“税”について書いてみたい。 政権交代により、「子供手当」「高校の無償化」といった言葉を耳にする機会が増えた。その財源として配偶者控除や扶養控除が廃止になるといったニュースも飛び交うようになった。この手のニュースや記事に出てくるのが、年収○百万円、中学生と高校