児童養護施設などで暮らした子どもが、進学や就職で退所したあとの実態を調べるため、厚生労働省が初めて全国調査を行った結果、施設などのサポートを受けていないのは5人に1人に上ることが分かりました。 一方で、経済的な支援や生活相談などを求める声が多く、専門家は「孤立している実態が明らかとなっていて、支援の仕組みを整備することが重要だ」と指摘しています。 厚生労働省によりますと、虐待や親の病気などが理由で児童養護施設や里親家庭などで暮らす子どもは、平成30年度、4万4000人余りに上ります。 児童福祉法の下、原則として18歳になると自立が求められますが、進学や就職などで施設などを退所したあとに孤立するケースが多く、継続した支援が必要だという指摘が出ています。 このため厚生労働省は、2019年度までの5年間に施設などを退所したおよそ2万人を対象に、初めての全国調査を行いました。 居場所や連絡先が分か