イルカ漁禁止訴え書簡　ケネディ大使に米芸能人ら 【ワシントン共同】ＡＰ通信によると、米国の音楽関係者が有名芸能人らの賛同を得て、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）と絡め、日本のイルカ漁をやめさせるようキャロライン・ケネディ駐日米大使に書簡で訴えた。書簡は５日付。 　ヒップホップ音楽プロデューサーのラッセル・シモンズさんが中心となり、俳優のショーン・ペンさんやスーザン・サランドンさん、ウィリアム・シャトナーさんらが賛同した。 　書簡は、和歌山県太地町で行われているイルカ漁を日本が禁止しない場合、オバマ大統領がＴＰＰに署名しないようケネディ大使に働き掛けを求める内容。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が“空中分解”の瀬戸際にある。交渉参加１２カ国は次回の閣僚会合を２月に開く方向で調整する。だが、関税や知的財産などの難航分野で解決の糸口はなく、開催しても物別れに終わる懸念は強い。交渉の長期化を回避するには、強硬姿勢を崩さない米国がどこまで譲歩を示すかが鍵となる。　「次が駄目なら大変なことになるという認識では、各国とも一致している」。日本政府の交渉関係者は、次回閣僚会合が早期妥結の正念場だと強調する。　参加１２カ国は昨年１２月にシンガポールで閣僚会合を開いたが、難航分野で歩み寄りはなく、昨年中の妥結を断念。共同声明には次回閣僚会合を今年１月に開催すると明記した。　当初、１２カ国は１月２２日からスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の直後に、ロンドンで開くことを検討した。だが、米国などがクリスマス休暇に入り、各国の意見調整が十分できな

ＴＰＰ「日本を外せ」　米国の１７農業団体がＵＳＴＲへ書簡 （12/25 06:30） 【ワシントン沢田信孝】米国の主要１７農業団体が連名で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で重要５農産物の聖域化を目指す日本について「（現状のままでは）交渉から外すことを検討すべきだ」とする強硬な内容の書簡を、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表に送っていたことが２４日、明らかになった。農業団体は議会などで強力なロビー活動を行っており、ＴＰＰ交渉に影響を与える可能性もある。 １７団体は米農業連合会のほか、米ライス連合会や米穀物協会、米食肉協会などで、１８日付で送付した。 書簡はＴＰＰへの支持を表明した上で、日本がコメや牛肉・豚肉など５品目を関税撤廃の例外とする方針を掲げていることについて「裕福な先進国にもかかわらず、農業分野で特別扱いを要求している」と批判。 その上で「ＴＰＰ参加国すべては農業分野で広範囲にわ

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牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の全頭検査について、厚生労働省と農林水産省は１９日、７月１日に一斉に中止するよう求める通知を都道府県などに出した。国は検査対象を段階的に絞り込んできたが、全国の自治体は独自に全頭検査を続けている。検査対象をさらに絞り込むのに合わせ、足並みをそろえてやめるよう促す。 　内閣府の食品安全委員会が３日、検査対象を生後４８カ月超に引き上げても「人の健康への影響は無視できる」とする評価書案をまとめたのを受けた。厚労省は７月１日に検査対象の牛を３０カ月超から４８カ月超に引き上げ、補助金も打ち切る方針。ほかの産地の動向を気にする自治体から「一斉にやめられるようにしてほしい」との声が出ていた。 　通知は、全頭検査の継続は「国産牛肉の安全性について誤ったメッセージを発信し、流通に混乱を招くおそれがある」と指摘。消費者や生産者ら関係者の理解を得て、対象外の検査取りやめに向けた準備を進める

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を担当する甘利経済再生担当大臣は、訪問先のインドネシアで記者会見し、日本のＴＰＰ交渉参加に対してまだ同意を得ていない参加国と協議した結果、オーストラリアやニュージーランドなどからは同意が得られた一方、カナダからは同意を得ることができなかったことを明らかにしました。

ＴＰＰ交渉の参加国が日本への輸出をねらう農産物 　【池尻和生、藤田知也】「環太平洋経済連携協定」（ＴＰＰ）の交渉に参加表明した日本に対し、米国以外の国々も交渉条件を示していることがわかった。農業国のニュージーランドやオーストラリア、カナダが「すべての品目を交渉の対象にする」「高い自由化を実現する」などと求め、カナダは米国のように日本車にかける税金（関税）を残すことも主張している。 　複数の交渉関係者が明らかにした。日本はＴＰＰ交渉で農産物にかける関税を守りたいと訴える方針だが、日本に農産物を売りたい農業国の理解を得るのは難しくなるおそれがある。 　日本は交渉参加のために、すでに参加している１１カ国から承認を受ける必要があり、米国のほか、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ペルーの手続きが終わっていない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みロ

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日米両政府は十二日、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた事前協議で合意した。米国が懸案にした自動車分野で、米国が日本車を輸入する際にかけている税金（関税）の撤廃時期を「最大限に後ろ倒し」することを確認したのをはじめ、日本が大幅に譲歩する内容。最大の焦点だった米国と合意し、今後はすでに参加している十一カ国すべての同意を得る予定で、日本は七月にも交渉に参加する見通しだ。　 米政府は近く米議会に日本の交渉参加を通知し、九十日間かかる承認手続きを踏む。日本は、各国が年内妥結を目指す交渉に、終盤で参加する構図になる。安倍晋三首相は早期の交渉入りにこだわってきたが、日本は七月までは、これまでの交渉の詳細文書を見られないなど不利な立場での交渉を迫られる。 首相は同日夕の関係閣僚会議であいさつし、「ＴＰＰは日本経済やアジア太平洋地域の成長の取り込みといった経済的メリットに加え、安全保障上の大き

「日本はポール・マッカートニーだ。ポールのいないビートルズはあり得ない」。野田佳彦前首相は昨年１１月の衆院解散の直後、米国のオバマ大統領にこんな表現で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の参加へ強い意欲を示していた。 　野田氏は昨年１１月１６日に衆院を解散。オバマ氏とはその４日後にカンボジアで会談した。日米関係筋によると野田氏は「米国はジョン・レノンだ。２人でハーモニーを」と日米でＴＰＰを主導していく必要性を強調した。オバマ氏は「リンゴ・スターが誰（どの国）かは言わないが……」と応じ、上機嫌だったという。 　この会談について、日本側は「首相はＴＰＰに関し協議を加速したいと述べ、大統領の理解を得た」との説明にとどめている。解散後の衆院選で民主党は野党に転落し、ＴＰＰ交渉への参加表明は安倍晋三首相にバトンタッチされた。 関連記事ＴＰＰ交渉入り、日米が大筋合意　７月にも参加へ(4/3)ＴＰＰ交渉「席立

アメリカ通商代表部は、アメリカの貿易を妨げている世界各国の障壁に関する報告書をまとめ、「日本は自動車の輸入規制や保険分野の競争が公平ではない」などと指摘し、日本のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定への交渉参加にあたっての、アメリカ側の主張が強調されています。 アメリカ通商代表部は１日、アメリカの貿易を妨げている各国の障壁についてまとめた２０１３年の「貿易障壁報告書」を議会に提出しました。 このうち日本については、自動車市場での安全面や環境面の基準などが厳しすぎるため、アメリカ製の車や部品の輸入が低水準にとどまっていると指摘しています。 また保険部門は、日本郵政グループの「かんぽ生命保険」に言及し、「公平な競争を妨げている」と批判し、かんぽ生命保険に新たな保険商品の販売など、事業の拡大を認めないよう日本政府に求めています。 また、ＴＰＰ交渉で日本側が関税撤廃の例外としたいコメについては、「

シンガポールで行われていたTPP第16回交渉会合が13日に終了した。この内幕を独自取材により明らかにした内田聖子氏（PARC事務局長）に14日、岩上安身がインタビューした。この交渉会合の閉幕に際し、アメリカ通商代表部（USTR）は声明を発表。その声明には、関税を含むいくつかの交渉グループは、最終段階の会合まで集まる予定はない、という驚きの内容が含まれていることが明らかとなった。 「日本政府はすでに、TPP参加に際して、無礼で不公正な条件に同意している」米国交渉官が明言―秘密のTPP交渉会合に潜入した内田聖子氏が明かすTPPの正体～岩上安身によるインタビュー 第288回 ゲスト 内田聖子氏 2013.3.14 USTRによる声明には以下のようにある。 ＜関税（customs）、通信（telecommunications）、規制の統一（regulatory coherence）、開発（deve

自民党は16日午後、党本部で全国幹事長会議を開いた。安倍晋三首相（党総裁）はあいさつで、環太平洋連携協定（TPP）の交渉参加を表明したことについて「同盟国の米国とともにルールを作り、世界の繁栄の中で主役になるべきだ」と意義を強調。その上で「『あのときの判断は間違ってなかった』と思ってもらえる交渉を展開していく。どうか私を信頼してもらいたい」と理解を求めた。 また「衆院では大きな議席があるが、参院は過半数に満たず薄氷を踏む思いだ。参院で勝利を収めることで日本を取り戻すことができる」と述べ、夏の参院選勝利に向け全力を挙げる考えを示した。 会議では、執行部が17日の党大会で採択する2013年度の運動方針案を説明。TPPについては「万全な国内経済、地域対策を講じるなどさらなる国益の増進を図る」と明記することになった。 この後の質疑では、北海道連の岩本剛人幹事長が「地方の意見を踏まえて判断して