HOME ニュースリリース 2025年 米国政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明　～日本製鉄とUSスチールは法的権利を守るためのあらゆる措置を検討中～ 2025/01/03 日本製鉄株式会社 日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）とUnited States Steel Corporation（以下、USスチール）は、日本製鉄によるUSスチールの買収（以下、本買収）について、本日2025年1月3日、バイデン大統領が禁止命令を下したことに対して、以下のステイトメントを公表いたします。 日本製鉄とUSスチールは、バイデン大統領が、本買収に対して禁止命令を決定したことに失望しています。この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続き及び対米外国投資委員会（以下、CFIUS）を規律する法令に明らかに違反しています。大統領の声明と禁止命令

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画についてバイデン大統領が阻止することを決めたとアメリカの複数のメディアが報じました。早ければ3日にも発表する可能性があるとしています。 その後、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが、12月23日の期限までに全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断はバイデン大統領に委ねられていました。 これについて、アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは、2日、バイデン大統領が計画を阻止することを決めたと伝えました。 早ければ3日にもホワイトハウスが発表する可能性があるとしています。 計画を審査していた委員会の中では、買収が実現すればアメリカ国内での鉄鋼の生産量が減少するおそれがあるなどという意見が出ていて、大統領としては安全保障上のリスクがあると判断したものとみ

日本時間の11月5日夜（現地時間の5日朝）に投票が始まる米国大統領選。 アメリカでは大きなニュースになっていても、日本では一部のメディアでごく軽くしか扱っていないことも多い。この記事では2回に分けて、日本メディアではあまり報道されていないと感じる、いくつかの出来事とその意味について、解説を試みたい。 先日の記事前編では、米有力紙の報道や、副大統領候補の発言、｢トランプ氏はファシスト｣という発言について解説したが、今回の後編では、ニューヨークでのトランプ集会の熱狂や、10月26日に開かれたカラマ・ハリスの集会に出席したミシェル・オバマのスピーチなどを取り上げる。 前編：米メディアが糾弾した｢トランプの本質｣。日本で報じられない大統領選【直前解説】 ｢ヘイト｣で結束するニューヨーク集会 10月27日、ニューヨークのマディソン・スクエア・ガーデン（MSG）で行われたトランプ集会には全米から約2万

もしもアメリカの分断が進み、国を崩壊させるような内戦が起きたらどうなるのか。10月4日（金）に公開されたA24による最新作『シビル・ウォー アメリカ最後の日』は、そんな構想から生まれた映画だ。 連邦政府から19もの州が離脱し、共和党支持者が多いテキサス州と民主党支持者が多いカリフォルニア州が同盟を組み、政府軍に対抗する「西部勢力」をつくる――。一見するとありえない設定にみえるが、秩序が保たれなくなった末に起きる数々の争いや暴力行為は、世界中でいま起きていることをふまえると、途轍もなくリアルにも感じられる。 監督を務めたアレックス・ガーランドは、「この物語は現実と地続きである」としたうえで、「右派と左派の観客が喧嘩をせずに議論できるような、双方に共通点がある映画をつくりたかった」と語る。この作品の狙いは何だったのか、インタビューで聞いた。 あらすじ：連邦政府から19もの州が離脱したアメリカ。

長崎市で9日に開かれた平和祈念式典に、米欧6カ国と欧州連合（EU）の大使が出席を見合わせた。パレスチナ自治区ガザ地区で戦闘を続けるイスラエルが招待されなかったことを受けた措置だが、どのように考えるべきなのか。有識者に聞いた。 篠田英朗・東京外大教授（国際政治）の話 米欧諸国は今回、イスラエルが招待されなかったとしても、粛々と平和祈念式典に参加するという選択肢もあったはずだ。式典に参加したからといって、イスラエルが怒るとは考えづらい。 だが米欧は、日本との外交関係を悪化させるリスクがあっても、大使を欠席させることを選んだ。日本はこれまでG7（主要7カ国）の連帯を重視し、米欧が求めるウクライナ支援に大きく貢献してきた。今回の米欧の政治判断はとても妥当だったとは言えない。 米欧は欠席の理由とし…

＜アメリカ市場への参入に本腰を入れてこなかった日本の音楽産業だが、配信サービスやTikTok、アニメ人気の流れに乗って躍進中。フェスにテレビ、ホワイトハウスに招かれるアーティストも＞ 日本の音楽産業は長いこと、アメリカに次いで世界第2位の規模を誇ってきた。しかし本国で大成功を収めた日本のミュージシャンがアメリカに進出しても、なかなか人気を獲得できずにいた。 韓国のKポップはアメリカで大成功を果たし、マンガやアニメをはじめとする日本のほかのエンターテインメントもアメリカ人の間で大人気。そうした背景を考えると、日本のミュージシャンは海外で成功するチャンスを逃してきたようにも思える。 そもそも、日本の音楽産業は今まで海外市場へのアプローチにあまり関心がなかった。アプローチしたとしても、アメリカのような大きな市場にインパクトを与えようと本腰を入れてはいなかった。 アメリカ進出を目指すミュージシャン

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米炭酸飲料業界紙は６日までに、市場シェアで「ドクターペッパー」が昨年、長らく２位の座にいた「ペプシコーラ」をついに抜いたと報告した。 首位は依然、コカ・コーラで、２位に大差を付ける１９．２％の占有率を獲得。同業界紙「ビバレッジ・ダイジェスト」のデータによると、ペプシコーラとドクターペッパーは共に８．３％だったが、「厳密に言えば」としてドクターペッパーが上位にあるとした。 他のブランドではコカコーラ系列の「スプライト」が８．１％、「ダイエットコーク」が７．８％だった。 同紙の編集責任者はＣＮＮの取材に、ペプシコーラとドクターペッパーは競り合っているが、ドクターペッパーには勢いがあり、ペプシコーラは失速していると指摘した。 ２３種類の原料を使っているとされるドクターペッパーはここ数年、人気を高めており、ぴりっとした飲み口はコーラの代替品になるとの評価も得てきた。 ドクタ

米メディアの報道から読み取れること 大谷翔平の「違法賭博」関与の可能性は？　なぜ水原通訳は「前言を撤回」？ 日本語と英語を変幻自在に操る水原一平の通訳は高く評価されていたが…　Photo by Rob Leiter / MLB Photos via Getty Images

それに対してエルモは「EmotionalWellBeing」（感情的ウェルビーイング＝人が健康で幸せな、良好な状態にあること）というハッシュタグを付けて、「聞いてみてよかった」と応じた。

シリーズ「現場から、」アメリカ大統領選挙です。共和党の候補者レースが注目される一方で、23日に予備選挙が行われるニューハンプシャー州では、バイデン大統領の民主党が異例の混乱に直面しています。記者「予備…

新著『Z世代のアメリカ』で「アメリカのダブル・スタンダードを批判する若者たち」に光を当てた国際政治学者の三牧聖子氏に、米国の若者たちはいま起こっているイスラエルとハマスの戦争をどう見ているのか、話を聞いた。 パレスチナにより共感する米国のZ世代 この7月に出版した『Z世代のアメリカ』では、2023年3月にギャラップ社が米国で実施した世論調査を紹介しました。 イスラエル・パレスチナ問題をめぐってどちらにより共感するかという問いに対し、民主党支持者のなかでパレスチナに共感すると答えた人が、イスラエルに共感する人と回答した人を10ポイント以上も上回ったのです。過去20数年超、同じ世論調査を続けてきて初めてのことでした。 イスラエルが建国されて以来の米国との「特別な関係」を考えても、米国内で広く共有されてきた親イスラエル世論に照らしても、特筆すべき変化です。 1948年にユダヤ人国家としてイスラエ

米連邦準備制度理事会（FRB）は先月、米国の世帯が保有する平均純資産が2022年に初めて100万ドル（約1億5000万円）を突破したと発表した。2019年の74万9000ドルから42％の大幅増だ。FRBが3年ごとに実施する消費者金融調査で明らかになった。

米国では山火事の件数と焼失面積が長期的に増加傾向にある。地球温暖化でその脅威は高まると懸念されるが、連邦政府の職員として働く森林消防士たちの低待遇とそれによる離職が大きな課題になっている。 全米省庁合同火災センターによると、山火事による各年の焼失面積は過去40年で約4倍に増加。大規模で長期化する山火事も増えているとされ、高度な訓練を受けた前線の森林消防士たちの労働環境は厳しさを増す。 米国では山火事が発生すると、被災地域によって連邦政府、州政府、地方自治体、民間にそれぞれ所属する森林消防士が消火にあたる。国立公園や国有林を担う連邦所属の森林消防士は、拠点とする州だけでなく、時には州境や国境を越えて活動することもある。2022年の山火事による焼失面積のうち、およそ半分が国有地だった。

どうも。 なんか日本で話題になってましたね。 このブログでも７月20日の週あたりから報じていました「バーベンハイマー」。「バービー」と「オッペンハイマー」、この２つの批評的評価の高い映画で、アヴェンジャーズの「エンドゲーム」以来の興行的大成功を得たという話。続編映画しか当たらないハリウッドの状況に一石を投じるすごくポジティヴなものとして世界の映画ファンの間ではかなり好意的な感じで受け止められてました。 ところが こうした原爆を茶化しているのかと思えるミームが出回りまして、これに対してワーナーの「バービー」の公式が「忘れられない夏になる」、あるいはキノコ雲を髪型にして「いかしたスタイリスト」なるレスをやっちゃったんですね。 これが日本人の逆鱗に触れて猛抗議が起きまして、「バービー」の公式が日本人の投稿で荒れまして、日本の公式、さらにアメリカのワーナー本社が謝罪するという事態に出て、 こういう

映画「バービー」と「オッペンハイマー」のポスターを掲げた映画館＝米ロサンゼルスで2023年7月28日、AP キノコ雲のようなヘアスタイルや、原爆が爆発したかのような炎の中でポーズをとるバービー。米国で人気の映画「バービー」の公式X（ツイッター）が、これらのミーム（ネタ画像）に好意的に反応したことから、日本で反発を招いた。この現象をどうとらえればいいのか。米国在住の映画評論家、町山智浩さんに聞いた。【國枝すみれ】 無関係な二つの映画 着せ替え人形バービーの映画「バービー」と、原爆を開発した物理学者の半生を描いた映画「オッペンハイマー」。この二つを融合したミームが問題となった。 町山さんは「二つの映画は、（米国での）公開日がぶつかっただけで、全く関係ない。そもそもミームを作った人は、映画を見ていないか、見ても全く興味のない人でしょう」と解説する。 町山さんによると、「オッペンハイマー」は原爆を

2012年に米コネチカット州のサンディーフック小学校で26人が殺害された銃撃事件について、事件はうそだと主張し続けた著名司会者に対して、テキサス州の地裁は4日、410万ドル（約5億5000万円）の損害賠償を遺族に支払うよう命じた。 裁判の原告は、事件で死亡したジェシー・ルイスさん（当時6歳）の両親。サンディーフック小学校銃撃事件はでっちあげだと、自分の極右ラジオ番組とウエブサイト「インフォウォーズ」で主張し続けたアレックス・ジョーンズ被告による名誉棄損の被害を訴え、少なくとも1億5000万ドルの損害賠償を請求していた。

在学生の「男女比４：６」でギャップが過去最高に アメリカでは1980年以降、大卒者の数は男性よりも女性の方が多い傾向が続いていたが、「学位のジェンダー格差」はこの5年ほどで加速し、過去最大になっている。 米紙「ヴォール・ストリート・ジャーナル（以下、WSJ）」が掲載した非営利の研究グループの最新データによれば、アメリカの大学に在学している学生の男女比は４：６。女子学生の数は過去最高になっているという。学位を持つ女性が増えることは「社会の発展につながる」とポジティブに見られているが、問題は男子学生の減少である。 学生数自体は5年前と比較して約150万人減っており、「男子学生の減少が著しい」。特に白人男性の減少が顕著だと書く。入学者数を増やしている名門・人気校でもこの傾向は強いようだ。