日本テレビ放送網株式会社は4月21日、同社Webサイトが不正アクセスを受け、個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 日本テレビ放送網 2016年4月21日 弊社ホームページへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性について(魚拓) 2016年4月21日 [PDF] 弊社ホームページへの不正アクセスによる個人情報流出の可能性について 概要 2016年7月14日 弊社ホームページへの不正アクセスに関する調査委員会による調査結果のお知らせ (魚拓) フォアキャスト・コミュニケーションズ 2016年7月14日 不正アクセスによる個人情報流出に関するお詫びとご報告 (魚拓) 自社報道 2016年4月21日 日テレＨＰに不正アクセス　個人情報流出か(魚拓) インシデントタイムライン 不正アクセス関連 日時 出来事 2016年4月20日13時39分 日本

2015年12月30日、報道各社が健康保険証などの個人情報が流出し、一部名簿業者に転売されていたとして報じました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 2016年5月31日 [PDF] 被保険者証の記号及び番号を含む個人情報流出次案に係る調査結果の概要及び被保険者証の記号及び番号の変更対応等について（依頼）【全国健康保険協会あて】 2016年5月31日 [PDF] 被保険者証の記号及び番号を含む個人情報流出次案に係る調査結果の概要及び被保険者証の記号及び番号の変更対応等について（依頼）【健康保険組合あて】 2016年5月31日 [PDF] 被保険者証の記号及び番号を含む個人情報流出次案に係る調査結果の概要及び被保険者証の記号及び番号の変更対応等について（依頼）【国民健康保険組合あて】 2016年5月31日 [PDF] 医療機関等における個人情報の適切な取扱いについて（再周知） タイムラ

健康保険証の番号など約10万3000人分の個人情報が名簿業者に流出し、一部が転売されていたと、2015年12月30日に時事通信などが報じた。医療機関から漏れた可能性があるとみて、厚生労働省が調査を始めたという。 報道によると、流出した情報の中には健康保険証番号、加入者の氏名、性別、生年月日のほか、住所、電話番号が含まれているものもあった。電話番号など、保険の運営主体が把握していない情報が含まれているため、医療機関から患者の情報が漏れて名簿業者に持ち込まれた可能性があるとみられている。また、後期高齢者医療制度の導入に伴って付与された番号がないことから、同制度が開始された08年4月より前のデータとみられる。 流出したのは05年3月以前に生まれた人のデータで、対象は沖縄県を除く46都道府県に及び、大阪府約3万7000件、奈良県約2万5000件、滋賀県約2万4000件など、近畿地方に集中している。

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サンリオの孫会社が出資する香港のSanrio Digitalは2015年12月22日、海外ファン向けサイト「サンリオタウン」の会員情報330万人分がインターネット上で誰でも閲覧できる状態であると指摘されていた事実を認め、公表した（関連記事：サンリオ、330万件の情報漏洩との報道に「調査中」と回答）。サンリオ広報によれば330万人のうち5万人は日本人という。Sanrio Digitalは対策を済ませ、現時点で盗まれたり悪用されたりした事実は無いとの調査結果を公表するとともに、「今回の事故を深く陳謝する」とした。 データを格納するサーバーのIPアドレスを知っていれば、誰でも最大330万人分の個人情報をインターネット上で閲覧できた状態だった。個人情報が含むのは、氏名、符号化された誕生日、性別、国籍、メールアドレス、暗号化されたパスワード、パスワードのヒントである。クレジットカード情報やその他の支

出会い系サイト運営者と繋がりのある方より直接話を聞くことができました。 文才がないながらも出来るだけ当事者側からの目線で解説したいと思います。 先に言いますが、本件は出会い系サイト自身が被害者でもありますので、「出会い系サイトなんて全部サクラサイトだろ?」みたいな先入観をお持ちの方は一旦捨てて頂くと理解しやすいかと思います。真っ当に運営されている出会い系サイトが被害者です。 まず流出したであろう情報とは何なのか?「残高照会ダイヤル」は、契約者が持つ口座の残高や、通帳に「印字されうる」取引明細も音声で知ることができます。例えば 「27-11-27 振込 フグタマスオ *30,000」 「27-11-30 振込 イソノカツオ *10,000」 このような入出金の取引を、音声で知ることができます。 もちろん契約者(契約団体)自身しかアクセスできないはずの情報なわけですが、この残高照会ダイヤルの操

熊本県西原村は2015年11月10日、50歳代の課長級職員が全住民の住民基本台帳データなど内部情報を大量に持ち出して自宅のPCに保管していたとして、職員を停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は11月1日付。監督責任を問うため、村長と副村長を減給（それぞれ3カ月と1カ月、給与の10分の1を減給）とする案を議会に提出する。 村役場で情報システムを担当する企画商工課の調べによれば、職員が持ち出した情報は約18万件で、全村民の住民基本台帳データ約7000人分、県村民税課税台帳や生活保護受給者名簿のデータ全件、給水先名簿、業務上撮影した写真など多岐にわたる。マイナンバー制度導入に伴うセキュリティ調査で9月下旬に発覚した。 西原村では役場内のPCを集中管理し、PCへのUSB接続を記録する仕組みを導入している。調査の過程で、1台のPCからUSBを通じて大量のデータがコピーされていたことが判明。PC

出張中、平成27年国勢調査の「インターネット回答の利用案内」という封書を妻が受け取っていました。 そろそろ来る頃だと知っていたので、来た時にはきちんと「国勢調査員証」を確認するように言っていたのですが、我が家を担当されている調査員の方はしっかりとした方だったようで、自ら「国勢調査員証」を提示され封書を手渡されたとのこと。 ただ、この封書って中に調査対象者IDと初期パスワードを記載した用紙が入っているにも関わらず、封印されていないんですね。 用紙の下部には以下のように書いてあります。 ※この利用者情報は、配付された世帯でのみご使用ください。また、第三者に渡らないように取扱いなどには十分ご注意ください。 ※本誌は、セキュリティ確保のため、原則、再発行いたしません。 調査対象者ＩＤは、回答内容の確認や修正を行うための再ログインの際に必要となります。 このような注意喚起をするのであれば、IDやパス

自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。

［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり

日本年金機構は2015年6月1日、サイバー攻撃により約125万件の年金情報が流出したと公表した。特定の企業や団体から機密情報を盗み出す標的型サイバー攻撃に遭ったと見られる。通常は基幹システムで管理する個人情報をファイル共有サーバーに移したところ、ウイルスに感染したパソコン経由で流出したという。 漏洩した情報は3種類。基礎年金番号と氏名を含む情報が約3.1万件。基礎年金番号と氏名と生年月日を含む情報が約116.7万件。基礎年金番号と氏名と生年月日、住所を含む情報が約5.2万件。流出した基礎年金番号は変更するという。 日本年金機構のシステム統括部によれば、5月28日に警視庁から連絡があり事態が判明した。同機構は現時点で、流出した可能性のある最大件数や流出先を把握していない。 流出の原因は、職員がウイルスの仕込まれた添付ファイル付きのメールを受信した後、添付ファイルを開いて不正アクセスが実行され

“ホテル”と検索すると、ホテルの広告ばかりになるのは誰もが経験したことがあるだろう。これは、Googleがあなたの検索キーワードを分析しているからだ。ほかにもいろいろな履歴から性別や年齢、興味のあるジャンルまで“類推”して、パーソナリティーをつくりあげている。Googleをはじめウェブサービスはあなたの検索履歴などの個人情報を利用してサービスを展開している。その利便性を享受するか、それとも……。ただ何を利用しているかは知っていて損じゃない。 ■利用履歴から“あなた”を分析 Googleがあなたをどう分析しているかは、広告設定から確認することができる。以下のGoogleサイトのURLへログインし、広告設定を表示しよう。そこであなたの推定プロフィールが表示される。 広告設定 単純にこれは広告表示の最適化のためにパーソナルデータを利用しているだけで、もちろん悪用しているものではない。これをテクノ

「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人

リンク ITpro 「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた 「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」。2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 579 users 984