総務省の補助金を利用した自治体でのセキュリティ強化の取り組みが本格化してきた。市区町村のインターネット接続口を都道府県ごとに集約する「自治体情報セキュリティクラウド」では、構築を担当する事業者が続々と決まっている。 7月上旬に福岡県、埼玉県で一般競争入札の入開札が実施されたのに続いて、奈良県、高知県、秋田県、島根県も7月中に入開札や提案審査によって事業者を選定する計画である。山梨県、沖縄県は8月中に事業者を決める。すでに3月～6月に事業者を決定済みの和歌山県や京都府、北海道、山形県などと合わせ、8月末までに少なくとも20団体程度で構築事業者が決まる。これらの団体では、実際にシステム構築作業が動き出すことになる。 2015年6月に明らかになった日本年金機構での標的型サイバー攻撃による個人情報の大量漏えい。事件を受け、マイナンバーを含む住民情報が自治体から漏れるのを防ぐため、総務省は自治体の情

みなさんマイナンバーカードはもう手元に届きましたか? 私の住む大田区はとても混雑していて申請から5ヶ月かかって今月やっと交付してもらうことができました。 このカードに含まれる公的個人認証機能は以前から住基カードに入っていたものですが、今年から民間利用もできるようになりました。 しかし、この公的個人認証ですが詳細な仕様が公開されていないため、商用利用しようという動きはまだ聞きませんし、既に動いている行政サービスのe-govやe-taxはIE限定で、いまだにJava Appletが使われているなど大変残念な状況です。 カードに入っている電子証明書と2048bitのRSA秘密鍵は様々な用途に活用できる可能性があるのに、せっかく税金を費やして作ったシステムが使われないのはもったいないですね。 民間利用の第一歩として、カードに入っているRSA鍵を利用して自宅サーバーにSSHログインしてみましょう!

2016年5月10日、マイナンバー制度で省庁など国の行政機関の情報連携が2017年7月以降に半年以上遅れる見通しだと分かった。当初の予定では2017年1月から開始する予定だった。関係者によると、国の行政機関の情報連携がずれ込む理由は、日本年金機構の情報連携の開始が遅れるためという。 当初の予定では、国の行政機関の情報連携は2017年1月から開始する予定だった（図）。しかし日本年金機構から大量の年金情報が流出したため、日本年金機構でのマイナンバーの利用や情報連携の開始時期は一定期間、政令で定める日まで延期すると決めていた。国の行政機関の連携には年金との連携が絡むため、関係者によると日本年金機構でマイナンバーを扱うシステム構築が進まなければ、国の情報連携のシステム構築も進まないという。

マイナンバーカード（個人番号カード）の交付に使う「カード管理システム」の障害について、システムを運営している地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年4月27日、障害原因を特定したと公表した。 公表内容によると、2016年1月にカード管理システム内の「住基ネット中継サーバー」内の障害によって、市区町村の統合端末から接続できない状態が起きた原因は2つある（図1）。

全国民に１２桁の番号を割り当てるマイナンバーカードをめぐるシステムが危機に直面している。カードを発行する地方公共団体情報システム機構のサーバーで原因不明のシステム障害が１カ月以上にわたり１日に１回のペースで発生していることが１日、判明。１月２５日までの約２週間に６回発生した公表済みの障害以降も続いていた。機構は、原因不明の障害を起こした既存サーバー２台の欠陥を知りながら追加導入した同機種３台全てに障害が発生したが、リスクを抱えた運用を続ける構えだ。 機構によると、１月２６日から２月２９日までに、カード作成のための「中継サーバー」のデータ処理が、平均で１日１回遅滞する障害が発生。カード交付に必要な情報を自治体に伝達できなくなった。そのたびに再起動を繰り返し毎回数分間サーバーの機能が停止した。１月末には１日に３回も障害が発生したことがあった。 結局、１月２５、２８、２月５日に追加導入した３

2カ月ほど前の2015年12月10日に厚生労働省は「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会 報告書」を取りまとめて公表した。 報告書の全体像は記事「医療分野などにID導入、2020年の本格運用を目指す」に詳しいので、ここでは医療分野の番号の仕組みそのものに着目してみる。医療情報という機微な情報を扱うために、汎用的なマイナンバーそのものは使わないようにする一方で、マイナンバー制度で導入された情報連携などの仕組みを活用して分析・研究のための個人医療データの収集・蓄積なども実現できるようにする。 政府の研究会で4年近くも検討 医療・介護分野の個人情報には、病歴や服薬履歴、健診結果など、本人と医療・介護従事者以外の第三者には知られたくない情報が含まれる。このため政府は、社会保障・税・災害対策に関わる行政事務を対象とするマイナンバー法とは別の個別法を整備することにして、検討を重ねてきた。

総務省は2016年2月12日、マイナンバーカード（個人番号カード）を地域の商店街のポイントカードとして活用する「マイキープラットフォームによる地域活性化方策検討会」の第1回会合を開いた。商店街の関係者からは「自分たちにどういうメリットがあるのか明確にするのが第一。カードを持ち歩くことの不安解消も大事」という意見が出た（写真）。 マイキープラットフォームとは、マイナンバーカードに搭載された公的個人認証サービス（JPKI）と、ICチップの空き領域のうち民間利用が可能な部分を指す。マイナンバー（個人番号）は扱わない。検討会では、自治体の図書館や生涯学習サービスで使うカードの共通化や、商店街のポイントサービスなどの先行事例をもとに地域経済の活性化策にすることを想定している。 検討会では、まず4つの前提が説明された。1つはマイナンバーとは無関係であること、2つめはマイナンバーカードやマイキープラット

45　次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前三項前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。 一　個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合 二　合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合 三　個人データを特定の者との間で共同して利用するされる個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。 1号の委託のケースは、改正前では「……個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合」とざっくり書かれていた

2016年1月1日付でマイナンバー制度が始動した。制度の目的である「国民の利便性向上」や「行政事務の効率化」のメリットを得られるようになるまでには、2017年1月の国の機関間の情報連携と「マイナポータル」の稼働、さらには2017年7月の自治体を含む情報連携が始まるまで待つ必要があるものの、本格稼働に向けてまずは一つの大きなマイルストーンに達した。 今後は、たとえば引っ越しや婚姻に伴う氏名変更などで住民票や戸籍の手続きをする際には、自治体の窓口でマイナンバーの提供が求められる。2015年末までに世帯単位に郵送された「通知カード」、あるいは2016年1月から希望者に無償で交付される「個人番号カード」を持参しないと手続きができなくなる。 企業では、税や社会保障の行政手続きのために従業員や個人取引先からマイナンバーを取得して順次、提出書類に記載しなければならない。まずは採用時や退職時の雇用保険の被

マイナンバー（社会保障・税番号）を個人に知らせる「通知カード」が、受取人の不在などのために本人らに届かず、全国で約５００万通が自治体に返送された。日本郵便が１０日、明らかにした。カードは簡易書留で送られるが、まだ受け取っていない人も多く、今後さらに増える見込みだ。来年１月から社会保障や税などの行政手続きで利用が始まるため、各自治体が再送などの対応に追われている。 通知カードは、受取人が不在で、郵便局で１週間の保管期間が経過したり、住民票の住所から転居していたりした場合は、各市区町村に返送される。マイナンバーは「転送不要」との扱いとなり、転居先には転送してもらえない。 日本郵便によると、９日現在で、全国で配達する５６８４万７千通のうち、９９・３％の５６４５万６千通を配達した。そのうち５０３４万７千通は、本人や家族らが受け取った。一方、配達されたうちの８・９％にあたる５００万９千通は各市区町村

年末調整の時期である。勤務先から「扶養控除等申告書」が配布され、提出を求められた方も多いだろう。 ビジネスパーソンには毎度おなじみの書類だが、今回配布された扶養控除等申告書には、これまでのものとは大きな違いがある。マイナンバー（個人番号）の記載欄が新設されていることだ。本人のほかに、控除対象の配偶者・扶養親族の欄にもマイナンバーの記載欄が設けられ、企業などの給与支払者の欄にもマイナンバーまたは法人番号を記載する欄が追加されている。 おりしも世帯単位でのマイナンバーの通知が10月に始まり、中にはすでに通知カードを受け取った人もいるはずだ。早速、自分や家族のマイナンバーを扶養控除等申告書に記入したくなるかもしれないが、まずは勤務先の指示をきちんと確認する必要がある。今回勤務先に提出する「平成28年（2016年）分」の申告書は、マイナンバーの記載欄はあるものの、2015年中に勤務先に提出する場合

2015-11-07 個人番号カード（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ兼身分証）をスマホでサクッと申請してみた 世間 我が家にもマイナンバー（個人番号）のお知らせが届きました。郵便屋さん、一人ひとりの対面配達ということで、とっても大変そうでした。思わず「大変ですね、頑張ってください」と労いの言葉をかけてしまいました(；´∀｀) さて、届いた封筒の中身を確認すると、当然、マイナンバーの記載されたカードが入っていたのですが、それとともに何やら「個人番号カード」なるものを申請する用紙が入っているではありませんか。これは一体？ マイナンバーのお知らせ用紙 これが実際の用紙です。上部の通知カードがマイナンバーの記載されている用紙で、今回届いた郵便物はこれがメインです。どこかで自分のマイナンバーをネットで公開した強者がいるそうですが、とてもじゃないですけど怖すぎて真似できません(；´Д｀) 個人番号カード？ なにやら、

（出典：総務省・地方公共団体情報システム機構、http://www.soumu.go.jp/main_content/000379957.pdf） 正式な名称は「個人番号（社会保障・税番号）」である。マイナンバーは家族でも連番ではない。マイナンバーの通知カードは世帯ごとに生まれたばかりの赤ちゃんや、住民票がある外国人にも届く（図1）。簡易書留なので、受け取る際に受領印や署名が必要だ。 もし住民票に記載された住所以外で通知カードを受け取りたい場合は、急いで住民票のある市区町村に相談した方がいい。通知カードが届く予定は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が開設した個人番号カード総合サイトの通知カードの郵便局への差出し状況で確認できる。J-LISとは自治体から通知カードなどの発行事務を委託された地方公共団体の共同運営組織だ。 不在の場合は郵便受けに「簡易書留ご不在連絡票（マイナンバー専用

「マイナンバーが素数だったら嬉しいな！素数だったら絶対ツイッターで呟いて自慢しよう！」と思ってた阿呆なぼくがその確率の低さを理解したまとめ。 素数になる確率は？ その後は余談。12ケタって冗長に感じる！素数だという情報の価値は？

マイナンバーの漏えい対策にも利用される「検索可能暗号」とは――安全性と利便性の両立を目指す注目の暗号技術：クラウド時代の暗号化技術論（7）（1/2 ページ） マイナンバー制度の施行を目前に控え、個人情報の管理に対する不安の声も高まっています。第7回では、マイナンバーを管理するシステムにも利用される注目の暗号技術「検索可能暗号」について紹介します。 連載目次 近年、さまざまな個人情報が一元的に管理される機会が増えています。例えば、2015年10月からマイナンバー制度が導入される予定です。マイナンバー制度は、住民票を持つ人全てに個別の番号を割り当てることで、社会保障、税などについての効率的な情報管理を行うためのものです。 ところが、機密情報を扱うサーバーへの不正侵入や、内部の人の不注意・不正な行動が原因となって個人情報が漏えいしたという事件がよく報道されています。マイナンバー制度に関しても、内

消費税の10％への引き上げに伴い、飲食料品について2％分を消費者に還付する制度の導入を自民・公明両党が了承したという。飲食料品について税率自体を下げる軽減税率の導入には「計算が煩雑になる」などとして流通業界などが反対しており、間を取った苦肉の策と言えそうだが、還付のためにマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを使うという。そんなことが可能なのか。 還付制度案は財務省が作成したという。報道を総合すると、その仕組みはこうだ。 （1）飲食料品の購入時にいったん税率10％を払う （2）店頭端末とマイナンバーカードを使い、還付される2％分のポイントがマイナンバーカードに付与 （3）ポイントが一定額までたまると、PCやスマートフォンなどで申請することで、銀行口座に相当額が還付される ──のだという。 日本テレビによると、還付額は1人当たり年間4000円を上限にすることを検討しているという。消費額は年

自民、公明両党は７日、２０１７年４月に消費税率を８％から１０％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す「還付制度」の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの「軽減税率」とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。 制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、１千円の飲食料品の買い物をすると消費税１０％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の２％に当たる２０円が後で戻ってくる仕組みだ。来年１月から始まるマイナンバー（社会保障・税番号）のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。 戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。