テクノロジーの進化が、かつて栄華を極めていた巨大企業のビジネスモデルを成り立たなくさせてしまうことがある。たとえば郵便。物流はなくてはならないが、信書について考えてみると、手紙を出すメリットはほとんどない。手書きだと温かみがあるような気がするが、別にＬＩＮＥで暖かいメッセージをクリエイトすることは可能であるし、手書きの手紙をもらったら手書きで返さなくてはいけないような気がして、むしろありがた迷惑という気もしなくもない。手書きで手紙を書くのなら、往復ハガキで、返事も書いておいてほしいし、それが本当の礼儀というものではないだろうか……などと妄言を吐きたくなってしまうほどに信書の電子化は不可避であり、ドル箱であったところの年賀状もまた、衰退の一途を辿っている。 先月の話だが、電車を降りたら不意打ちに遭った。 つまりこれは、「年賀状を出して、ちゃんとした大人になりなさい」という意味である。しかも、

ヴァル研究所は12月18日、乗り換え案内アプリ「駅すぱあと」において、プライベートDRM「駅すぱあとDMP」と連携し、移動予測データを活用したネイティブ広告を開発したことを発表した。 駅すぱあとDMPは、450万ダウンロードを超える駅すぱあとの「移動」に関するデータを収集・解析し、探索履歴やパターンを基に独自のセグメントを作成・ターゲティング配信を可能にする。収集できるのは、ユーザーの発駅、経由駅、到着駅、利用路線、曜日、時間帯など。 このサービスと連携することで、「職場は山の手線内で職場から20分以内の駅に在住」「週末はよく青山、代官山や銀座などおしゃれな街に出かける」といったユーザーに、的確にイベント情報などの広告を配信できるようになる。 また、広告の掲載方法に、経路検索結果画面と合わせたネイティブ広告を採用することで、メディア体験を損なわず広告の視認性やより深い関心が得られるとしてい

サードパーティークッキーの蔓延を快く思っていない人は多い。それはGoogleも同じだ。同社は、オンライン広告からサードパーティークッキーを排除する「AdID」という計画を構想している。 USA Todayの報道によると、この提案は1200億ドル規模のオンライン広告業界を根底から揺るがし、同時に、どの広告が表示されるかについてユーザーやGoogleがよりコントロールできるようにするものだという。 USA Todayの記事（本計画に「精通」しているがメディアに話すことは認められていないGoogleの匿名情報筋1人の話に基づく）によると、AdIDによって、Googleのオンライン広告事業が大幅に拡大する可能性があるという。Googleは現在、全世界のオンライン広告売上高の約3分の1を掌握している。 匿名情報筋はUSA Todayに対し、「AdIDは、基本的なガイドラインに同意した広告主と広告ネッ

米Googleは8月23日（現地時間）、Google Playに登録するAndroidアプリのコンテンツポリシー（本稿執筆現在、日本語版はまだ旧版なのでリンク先は英語版）をアップデートしたと発表した。 新ポリシーに反する現行アプリは、30日以内に変更する必要がある。30日たっても改善されないアプリについては、Google Playから削除される可能性がある。 新たに「System Interference（システム干渉）」という項目が追加され、アプリとその広告がサードパーティーのサービスあるいは宣伝の目的でホームスクリーンショートカット、ブラウザのブックマーク、アイコンを追加することを禁じた。 また、システムレベルの通知（ステータスバーや通知領域）を使った広告表示も禁じた。こうした広告はAirpush広告などと呼ばれ、どのアプリが表示しているのか分かりにくいため、ユーザーから不評だ。今後は

グレースノートは4月18日、フィンガープリントを使ったテレビ向けの新技術を日本で初披露した。テレビCMのターゲティング広告配信や、セカンドスクリーンでの番組情報取得などが可能になるとしている。 フィンガープリントとは、映像や音声内の情報を分析し、該当するコンテンツを認識する自動コンテンツ認識技術（ACR）。映像にある情報からコンテンツを分析し認識させる「ビデオ・フィンガープリント」と、音声の波形から楽曲を認識する「オーディオ・フィンガープリント」の2つがある。いずれも認識にかかる時間は映像が数千分の1秒、音声が5～6秒程度とのことだ。 今回披露されたのは、テレビにおけるターゲティング広告を実現する「ターゲティングTV広告」と、テレビ番組の音声を認識し、それに合わせた情報をタブレットなどに提供する「Gracenote Entourage」。すでに1月に米国で開催された「2013 Intern

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自社の売上高のおよそ95％を広告収入に頼るGoogleは、大きな期待がもたれている「Google Glass」メガネに広告を表示することは望まないようだ。 Googleが米国時間4月15日夕に公開したポリシーに、広告を全面的に禁止するというただし書きが盛り込まれた。これによると、「Glassware」開発者は「一切の広告を提供または含める」ことができず、Google Glass向けのアプリをダウンロードするユーザーに対して「課金することはできない」と記されている。 「Google Glass Explorer Edition」のプロトタイプが間もなく出荷されるというニュースと時を同じくして行われたこの日の発表は、このヘッドマウントディスプレイのフル機能にサードパーティー開発者がアクセスできるようにする中で、Googleが慎重かつゆっくりと事を進めている状況を示唆している。このことは同時に、

スマートフォンが急速に普及している。IDC Japanの調査によれば、2012年のスマートフォンの出荷台数は前年比42.1％増の2848万台にのぼるという。これにともない、スマートフォン向けのキャンペーンアプリやO2O（Online to Offline）サービスも数多く登場しており、企業のマーケティング手法はよりいっそう多様化している。 10年以上にわたりモバイル広告事業を展開するD2Cは、こうした現状をどう見ているのか。また2013年はどのようなマーケティング手法が求められるのか。同社代表取締役社長の宝珠山卓志氏に聞いた。 ――2012年は国内におけるスマートフォンの出荷台数が大幅に増加しました。 個人的にはもう少し普及しても良かったのかなと思います。D2Cでは定期的にモバイル利用動向調査を実施しているのですが、国内のスマートフォンユーザーの比率が上がるのに従来よりも時間がかかるように

ミクシィは4月8日、広告主・広告会社向けオンライン広告取引プラットフォーム（DSP：Demand Side Platform）「Vantage」のテスト配信を開始した。 VantageはターゲティングにSNS「mixi」のユーザー属性や趣味趣向データなどを活用するDSP。mixi内にとどまらず、SSP（Supply Side Platform）を通じ外部サイトでのターゲティング配信も可能だ。mixiユーザーの個人情報が特定されることはなく、ターゲティング配信を希望しないユーザーに対しオプトアウト手段も用意している。 広告主のプロモーションごとに適した掲載先メディアに対し、最適な配信ロジックを自動で分析・学習するという。1インプレッション単位で広告枠の競争入札を行うRTB（Real Time Bidding）機能も持つ。 接続先のSSPはユナイテッドの「AdStir」を採用。現在5000を超

米Facebookは現地時間2013年3月27日、モバイルアプリケーション開発者向け広告サービス「Mobile App Install Ads」の強化について発表した。リーチしたいユーザーをより細かく絞り込めるようにした。 Mobile App Install Adsは昨年10月に正式リリースされたサービス。アプリケーション開発者は、ユーザーの属性や端末のOS（iOSまたはAndroid）に応じて、モバイルアプリケーションやモバイルゲームのインストールを促す広告を配信できる。広告効果の測定データも入手可能。 今回の強化により、対象とするユーザーの条件として、OSの特定のバージョンと無線接続環境を指定できるようになった。たとえば、「Android 4.2」と「iOS 5.0」を搭載した端末でそれぞれ異なるメッセージの広告を配信したい場合や、特にWi-Fi接続専用の「iPad」への広告配信を考

米連邦取引委員会（FTC）は現地時間2013年3月13日、オンライン広告に関するガイドライン「Dot Com Disclosures」の改定案を発表した。スマートフォンなどモバイル端末向けの広告やSNSマーケティングが普及している現状を考慮したとしている。 新しいガイドラインでは、テレビやラジオ、印刷媒体向け広告と同様の消費者保護規定を、パソコンやモバイル端末向けの広告にも適用することを目指している。広告主は、あらゆるデバイスおよびプラットフォーム上で表示される広告において、明瞭な情報を提供し、誤解を与えないようにしなければならない。 こうした情報提供が成されていない広告は、不正または詐欺的行為、あるいはFTC規定に対する違反行為と見なされる。 たとえば「Twitter」で、著名人が減量に成功した際に使った錠剤をツイートした場合、文頭に「Ad」や「sponsored」という文字を入れるなど

「Google Play」では、米国時間3月13日から広告ブロックアプリを入手できなくなるだろう。Googleは、広告を妨げるアプリを同社アプリストアから削除する取り組みを開始したという。 Phandroidによると、「AdBlock」「AdAway」「AdFree」などのアプリ開発者は13日、当該アプリを削除したことを伝える通知をGoogleから受け取ったという。これらのアプリは、Google Playの「デベロッパー販売／配布契約書」に違反していたようだ。 この契約書には、開発者は「マーケットに関して、サードパーティーのデバイス、サーバ、ネットワーク、または、その他の財産もしくはサービスへの妨害、中断、損傷、または、許可されていない態様でのアクセスとなる行為（製品の開発や配布を含む）に関与しないこと」に同意する必要があると書かれている。 要するにGoogleは、その収益の柱である広告に

米Facebookは現地時間2013年2月28日、米Microsoftから広告管理および測定プラットフォーム「Atlas Advertiser Suite」を買収することで両社が合意したと発表した。買収額などの詳細は明らかにしていない。 Atlasは、Microsoftが2007年に約60億ドルでオンライン・マーケティング会社の米aQuantiveを買収した際に獲得した事業（関連記事）。Facebookに広告を出している多くの広告主がAtlasを採用しており、2012年6月以来AtlasはFacebookの認定パートナーとなっている。 Atlasは買収後も拠点をシアトルに置き、従来通り運営を継続する。Atlasの既存の顧客はこれまで同様のサービスが受けられるとしている。 Facebookは、Atlasのバックエンド測定システムの拡大と、デスクトップ版およびモバイル版広告主向けツールの強化に