当ブログでは2年半前から「人体展と中国の人体闇市場」と題して、中国系のプラスティネーション人体標本展が世界で展開する展示と人体売買ビジネスの裏に、中国公安局発の人体ネットワークが存在している疑惑に関して、欧米メディアや中国メディアの報道や、中国人権団体や米国司法の調査レポートなどを検証してまとめて来た。 そして第二シリーズではその人体ネットワークと繋がりのある日本の「人体の不思議展」の不透明な運営形態と人体の出所の謎に関して得られる限りの情報を総合して、主催者側の「人体標本は献体」との主張に根拠がない事を指摘して来た。 昨年12月に「人体の不思議展に疑問をもつ会」が中心となった反対グループによって「人体の不思議展」が死体解剖保存法などの法律に違反している疑いがあると刑事告発がされていたが、2月1日に京都府警が、7日に石川県警が正式に受理し捜査を開始したと報じられている。 今回は第三シリーズ

2011年01月07日 中国で推理小説があまり書かれない理由 を探してみると、中国スレで語っている人を見つけました。個人的にすっごく面白かったです！ ソースはこちら １、別荘や館なんて中国ではありえない。荘園、別荘、館、城。日本では「館シリーズ」という有名な小説もあるが、中国の法律では許可されない。人々は住む部屋を買うだけ。土地の使用と建築は何重にも許可が必要で、どれだけお金があっても独立した邸宅などありえない。不法な建物はすぐに没収されて壊される ２、個人の住居でさえその規模には厳格な制限がある。いくら豪華であっても一定の建築規模を超える事は許されない。 ３、賃貸マンションという伝統も中国にはない。格安のマンションでは建物に一つしかドアはなく、「誰がドアを閉めたか」などわかるはずもない。客間や風呂も共同で使う場合が多く、海外のマンションに相当する建物は存在しないか、あっても千倍近い値段に

ブログネタ：中国の軍拡 に参加中！ 注目される対艦弾道ミサイル先週16日、広東省珠海市で第8回中国国際航空航天博覧会（珠海航空展）が開催されました。そこで関心を集めたのが、対空母戦闘システムです。今回出展はされなかったのですが、この対空母戦闘システムの目玉として最近話題になっているのが、「対艦弾道ミサイル（Anti-Ship Ballistic Missile：ASBM）」です。 このASBM（DF-21D、中国名：東風21D）は、中国大陸に米海軍艦艇（特に空母）を寄せ付けない「接近阻止（anti-access）」戦略を強化するものとみなされています。米国防総省が毎年発行している『中国の軍事力白書』は2008年以降ずっとASBMについて言及していますし、今年３月には、米上下両院軍事委員会でウィラード太平洋軍司令官が「中国はASBMのテスト段階に近づいている」（ワシントンタイムズ）と証言し、

keenedge1999 @keenedge1999 対艦弾道ミサイル。 http://bit.ly/ghYtro 誰もが一度は考えるんでしょうけど。自らが目標捜索手段を持たないプラットホームの場合、目標情報のリアルタイム性と正確性、目標情報伝達手段の脆弱性に常に疑問符が付きまとう。 2011-01-10 00:39:42 dragoner @dragoner_JP @keenedge1999 行動中の艦艇が直接的な被害を受けるとは思っていないのですが、一方的にポイポイ投射されるのは厄介だと思うんですよね。なんらかの対応取らざるをえないでしょうから 2011-01-10 00:44:52

「空母をつくってもおかしいことではない。昔は日本も持っていた」 「中国が空母をもつ日　―江畑謙介の戦争戦略論１」 経済発展には商船隊が、商船隊には海軍が不可欠 現代での商船保護 マラッカ・ジレンマと商船保護 避け難い２つの運動 引用文献 関連記事 「空母をつくってもおかしいことではない。昔は日本も持っていた」 中国政府と人民解放軍は、空母の保有に邁進しています。もと駐日大使をつとめた中国政府の武大偉氏は、加藤紘一氏との会談で、こう述べたそうです。 「（第二次世界大戦の当時）日本も８から９の空母を派遣した。当時は米国も日本も多くの空母を持っていた。中国は今も空母を持っていない。一つつくってもおかしいことではない。通常の武器だ。ほかの国も持っている」と語った。「日本も空母持っていた。なぜ中国ばかり」中国高官反発 2010/1/13 asahi.com 中国がいずれ空母を持つと決意したのは、１９

私のような人種は年末年始もあまり関係ない日々を送っているのだけれども、やはり年の瀬、このコラムも2010年はこれが最後ということになるわけで、今回はこの1年を振り返りつつ、自動車産業を核にした日本の「技術立国」が直面している「今」を見わたしつつ考えてみたい。 前にも指摘したように、とりわけ自動車産業に関わる分野でこの国を覆う「ガラパゴス化」はかなり深刻な状況に立ち至りつつある。クルマ市場そのものにしても、11月末の時点で総販売台数約470万台の中で、外国企業のクルマは約16万4000台、シェア3.5％にすぎない。 中国ではクルマ購入者の10人に1人が「ゴルフ」の資質を体験 輸入車のマーケットリーダーはフォルクスワーゲン（VW）の約4万3500台である。そのおおよそ半数が「ゴルフ」だとして、今日、実用品としての乗用車の世界的ベンチマーク（優れた製品という意味での評価基準）だと、私（および私の

北京オリンピック、尖閣衝突、土地問題、経済格差、劉暁波のノーベル平和賞、ネット規制、海賊版問題、情報統制、一党独裁、官僚制の腐敗などなど 現在の中国政府に疑問をもつ東京生まれ現在上海在住の中国人学生AlexWangYangさんのツイートをまとめました（一部、日本についてのものも） 中国からツイッターは規制されており、反政府的言辞の書込みが発覚するだけで自宅に警察が来る状況とのこと　このまとめも問題があればすぐ削除します　ご了承あれ　あと中国ケンチキのチキンライスたべたいです

The Costs Of Conflict: The Impact On China Of A Future Warposted with amazlet at 10.12.19 Univ Pr of the Pacific 売り上げランキング: 1190170 Amazon.co.jp で詳細を見る 本書、「紛争の代価（THE COSTS OF CONFLICT）」は、台湾有事について主にコストの側面から分析した論文集です。戦争のコスト、つまり貿易の一時途絶や、国際社会からの孤立といった代価を払ってでも、中国は台湾侵攻に踏み切るのでしょうか？　それとも、経済的な相互依存が著しく進んだ今日、台湾有事が起こりうるなど時代遅れの幻想に過ぎないのでしょうか。 本書の結論は明快です。 中国は台湾に武力を行使しないだろうと広く信じられている。……その見方の一つは「中国は経済的に失うものが多すぎて、台

そんな言葉が新聞紙面を飾るとは、5年前には想像すらできなかった。2005年頃はまだまだ国民には「中国は遅れている」という気持ちがあった。「我々は三等公民（貧しい民）だから」というのが、彼らの口癖だったのである。 その劣等感は今やすっかり消え去り、中国人は「第一世界市民（世界に勝る市民）」の意識を持つようになった。 世界第2位の経済大国になった今、その経済力を盾に発言権を強め、米国ですら外交政策を展開する際は中国の顔色を窺わざるを得なくなった。その現状に、中国国民も「今の中国を敵に回すことは、石に卵をぶつけるようなものだ」という自負を持つ。 傍若無人な態度に国際世論は非難轟々 だが、そんな中国の態度に対して、国際世論は厳しさを増す一方だ。 尖閣諸島の問題を巡って、世界各国から「弱い者いじめに出る中国」と非難の声が上がった。「中国は傲慢」「中国は貿易カードをちらつかせる強引なやり方で、政治での

この日、デモの参加者は日本製品ボイコットを叫び、尖閣諸島の領有権を主張した。中には暴徒化する人間もいた。7000人を超える規模に膨れ上がったデモ隊は、そのほとんどを大学生が占めていた。 16日の夕方には西安市内に戒厳令が敷かれた。翌日の17日、同大学の学生は一切の外出を禁止された。「封校（フォンシャオ）」と言う。大学キャンパス封じ込め、を意味する。 日本の読者には中国の大学について少し説明が必要だろう。中国の大学はそれだけで1つのコミュニティーを形成していて、全寮制が基本。学生たちはみなキャンパス内に住み、寮、教室、食堂の間を往復して暮らしている。 学部生に対しては、平日は23時には消灯、という大学が多い。筆者が所属する北京大学もそうである。学生が外から通学してくる日本の大学と違って、封校すれば学生は外に出られなくなるのである。 西北大学の党関係者によると、17日の段階で、中央政府から地方

本書「中国の奇襲」はアメリカの国防総省、および米中安全保障調査委員会がそれぞれ提出したレポートの翻訳です。わりと重要な本なのですが、アマゾンにレビューが一件もついていないなど、ほとんど注目されなかったようです。本書の意義は訳者があとがきで述べている通りです。 中国が台湾を武力攻撃すれば、アメリカの軍事介入や国際社会の経済制裁を招き、中国の経済発展を台無しにするので、中国は武力行使をためらうだろうとわれわれは考えがちだ。また、西側世界と中国の経済関係拡大は、中国社会に価値観の多様化をもたらし、それがやがて民主的で平和的な中国の誕生につながると期待する人が多い。 しかし、こうした観測はどちらも甘い、とばっさり切り捨てる報告書が二つ二〇〇二年七月にワシントンで続けざまに発表された。「中国は台湾への奇襲攻撃に備えて軍近代化を進めている」「中国との経済協力は、裕福だが攻撃的な独裁国家を生む恐れがある