中小企業が大企業に打ち勝つには、どうすればいいのでしょうか。中小企業の経営コンサルティングなどを手がける武蔵野の小山昇社長は「質の高さではなく、回数で勝負するしかない。質が低いと思っても、ひとつのことを繰り返し教えることが大切」といいます――。 ※本稿は小山昇『絶対会社を潰さない社長の口ぐせ』（KADOKAWA）の第1章「絶対会社を潰さない社長になるための10の口ぐせ」の一部を再編集したものです。 「早くテキトーに」決められない社長はダメ 私は、「石橋を叩いて渡る慎重な人」よりも、「見切り発車で、とりあえず始めてしまう人」のほうが、社長にふさわしいと思っています。なぜなら、会社の将来は「やり方」で決まるのではなく、「決定のスピード」で決まるからです。 かつて武蔵野は、とあるセミナーのセールスで大きな赤字を計上したことがありました。7000万円の広告費を使ったにもかかわらず、新規のお客様は「

先日、「記事を読みました！」と旧知の町田龍馬さんから連絡がありました。「現在開発中のビジネスモデルに関して、一度ご意見をいただきたい」とのことで、さっそく本業（編集業）の合間、平日のランチタイムを利用して会いました。実に4年半ぶりの再会です。 町田さんのビジネスは、いわゆる「民泊（空き部屋に有料で旅行者を宿泊させる）」の代行業務です。彼の経営する「Zens株式会社（ゼンス）」は2013年9月の創業。米サンフランシスコまで行ってAirbnb共同創業者にプレゼンをして、その後も日本に招き接待するなど、町田さんの行動力はハンパないです。今や社員とスタッフを合わせ49名の大所帯で、2015年12月には『Airbnb空室物件活用術』という本も出してます。「しばらく会わないうちに、立派になったなぁ」と、1987年生まれの町田さんを目の前に、親戚のオジサンになった気分でした（笑）。 相談内容は何だったか

突然、新サービスを始めると言い出す。 突然、身の丈に合わない大きなビジョンを語りだす。 突然、これまで積み上げてきたプロジェクトをひっくり返す。 ベンチャー社長の多くは、そういう滅茶苦茶な人だったりします。 ４年間のサラリーマンを経験し、７年間の創業ＣＯＯ（副社長みたいなもの）を経験し、創業社長８年目にして、「ベンチャー社長を滅茶苦茶にしている真犯人」について、自分なりに解明できたので記しておきたいと思います。 会社が大きくなると滅茶苦茶になってきた社長僕は２７歳のとき、ある先輩（前々職での雇われ社長）と二人で起業をしました。 彼が社長で、僕はＣＯＯとして、６年間で社員７０名くらいまで成長させました。 最初は何もかも手作りながら、二人で汗と涙を流して、「これまでにない新しくて素敵な会社」を作ろうと夢を語り合っていました。 社長は、得意・不得意が偏ったタイプの人間だったこともあり、僕は経験の

おっしゃる通り、CEO（最高経営責任者）というのは本当にタフで孤独な役職です。CEOの悩みを理解してくれる人は多くないですし、気軽に話せる内容でもないですからね。 おかげさまで、エバーノートの業績は堅調です。もしかして、皆さんはそんな会社のCEOの悩みなんて、贅沢なものばかりじゃないの？と想像していたりしませんか？　例えば…。 「あ～、自家用ガルフストリーム・ジェット機のエアコンの調子が悪くて、嫌になっちゃうよ」 「毎週取り寄せているフェラガモのリップクリームを塗っているのに唇が乾きすぎる。来週はダボス会議に出席して記者に囲まれるというのに、こんなに唇が荒れていたらみっともないな」 「うぅ、アンチエイジングのために毎朝愛用している高圧酸素カプセルから出るのがつらいよ～」 「ボディーガード犬の訓練がなってない。今日こそ厳しく叱っておかなくちゃ！」 ………。はい、冗談はこのくらいにしておきまし

瀬戸 久美子 日経WOMAN編集部 旧・日経ホーム出版社（現日経BP社）に入社後、日経WOMAN、日経TRENDY、日経ビジネス編集を経て2013年4月より現職。 この著者の記事を見る

2011年12月12日17:30 カテゴリ書評/画評/品評Art 社長は職位ではない - 書評 - Back to the Basic with Innovative Manner 勝ち続ける経営 日本マクドナルド原田泳幸の経営改革論 原田泳幸 出版社より献本御礼。 日本の企業に必要なのは、一人のSteve Jobsではなく百人の原田泳幸なのかも知れない。御社が 看板製品を持ち 創業者社長がもういない、あるいはこれから去る のであれば、必要なのはこういう社長である。 本書「勝ち続ける経営 日本マクドナルド原田泳幸の経営改革論」は、タイトルだけであれば今年のワースト1だと弾言する。あまり凡庸なので本Entryの題名は裏表紙にある"Back to the Basic with Innovative Manner"の方にした。それこそ、著者の言いたかったなのだから。 著者は1990年から2004

もう何周目になるのでしょうか。｢情報システム部門が経営に貢献できていない｣というこの手の話は。 システム部門再生 - 経企部門が吐露する「システム部門への不満」：ITpro なんか色々ダメだしされていますが、重要なポイントは１つだけです。システム部門がビジネスに貢献するためには、自社の事業に対する理解が必要なだけではなく、その遂行手段である業務プロセスの理解が必要だ、という圧倒的な事実があることだけ。WhatとHowはクルマの両輪だと。で、この手の問題はシステム部門の問題ではなく経営の問題だという水掛け論が水びだしになるまで色んな人にされてFUDが残るのも味わい深いポイントであります。 自分達で管理できないものを改善できるわけが無い システム部門が業務プロセスの改善に貢献できない理由。突き詰めれば１つだけです。自分達で管理できずに、安易に外部に投げているからです。管理できないシステムをたく

松井博 Brighture English Academy 代表。趣味はウクレレとかハイキングとかDIYとか旅行などなど。在米20年。シリコンバレーに住みつつ、日本とアメリカとフィリピンで会社経営しています。最近は英語教育がライフワークになりつつある。 詳細プロフィールを表示 調子に乗ってあと１、２回、Steve Jobs やアップルについて書いてみたいと思います。 Steveの訃報を受けて出される様々なコメントや声明、記事などをみていると、「独創的」、「ビジョナリー」などといった形容詞が着いて廻ります。おそらくそれが一般的に定着した彼の評価なんでしょう。 しかし「ビジョナリー」って言葉も「独創的」って言葉も、Steve に対する形容詞としてどうも違和感を憶えてしまうんです。 もしSteveに巷で言われているような独創性やビジョンがあったとしたなら、それは発明や製品の開発などではなく、他の

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しかし、アメリカでは既に次世代に注目がシフトしている。注目の的は、“女ザッカーバーグ”と呼ばれるジェシカ・マーである。9歳からプログラミングを始め、12歳で会社を立ち上げ、15歳で高校を卒業。18歳で名門カリフォルニア大学バークレー校（コンピューターサイエンス専攻）を卒業した。現在20歳である。 彼女の事業はソーシャルメディアではない。なんともそれが一見地味なビジネスなのだ。ベンチャー創業者たちの財務管理ソリューションビジネスだ。シリコンバレーのベンチャー創業者は、技術にはやたら詳しいが、財務には弱い創業者が多い。技術は素晴らしいものの、財務の健全性が維持できず廃業してしまう小企業が多いのも特徴だ。財務担当者を雇うステージにまでたどり着けない企業も多い。 老練なビジネスモデル それらの企業が口座情報を入力するだけで、経費分析から資金繰りまで分析し、簡素で見やすいグラフにしてくれる。財務の「

theophil21 @theophil21 使用者の基本（１）　小難しい話ではなく、使用者なら「基本のき」として覚えておかなければならない労働法ルールをいくつか。「当然知っているはず」の基本ルールが守られていない例が目立つので、念のためです。知らないと小ばかにされても仕方ないし、知らないために大火傷しても自業自得ですよ！ 2010-12-27 12:04:01 theophil21 @theophil21 使用者の基本（２）まず、「ウチは零細企業て、労働基準法には加入していません」という経営者が後を絶たないが、一人でも雇っていれば労基法も労働契約法も労組法も適用される。相手が正規雇用でなく、パートでもアルバイトでも有期雇用でも派遣労働者でも同じ。 2010-12-27 12:05:59 theophil21 @theophil21 使用者の基本（３）「残業しても割増賃金はもらいません」と

わりあい恩知らずな言動をとることでは定評のあるshi3z氏が、めずらしく殊勝なブログを書いている。 少々、触発されて思ったところを書いてみる。 起業や経営の本には、よく、経営理念の大切さについて力説しているものが多い。何故、経営理念なる抽象的なものが、そこまで重要なのか、僕も幾度となく考えてきた。 経営理念とはどういうものであるかについて僕なりの考えを書いてみることにする。 まあ、普通に考えると、経営理念の存在は会社の存続にはあまり役に立たないように見える。むしろ、本当にそれを守るとしたら邪魔なものだろう。 なぜなら、起業というゲームで次々と迫られる選択肢で、その時にもっとも正しいと思う解を選ぶためには、しがらみは少ないほうがいい。 経営理念をなにかつくって、いちいちそれにお伺いをたてるなんて、わざわざハンデを背負ってゲームをするようなものだからだ。 もし、経営理念が社員のひとりひとりに浸