トランプ米大統領は6日、米連邦準備理事会（FRB）の次期議長について早期の指名を示唆した。中央銀行の独立性を軽視する強硬な姿勢で政策への不信感が強まり、金融・資本市場の新たな波乱要因になりかねない。株式相場を中心にした、トランプ氏の関税政策の「限界」を見透かした楽観的な見通しをかき消し、米国売りが再燃するリスクがある。「すぐに明らかになる」。6日、米大統領専用機内で次期FRB議長について記者団

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価が６日の時間外取引（プレマーケット）で４．７％高。写真は、イーロン・マスク氏とトランプ米大統領。３月２２日、フィラデルフィアで撮影（２０２５年　ロイター/Nathan Howard） [６日 ロイター] - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラの株価(TSLA.O), opens new tabが６日の時間外取引（プレマーケット）で４．７％高。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）とトランプ米大統領の決裂を巡り、ニュースサイトのポリティコはホワイトハウスの側近が和解を仲介すると報じた。 もっと見る

経済の未来予測を得意とする論客。ボストンコンサルティンググループ、ネットイヤーグループを経て独立。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』の著者としても有名。元地下クイズ王としての幅広い経済知識をもとに深い洞察力で企業や経済を分析する独自のスタイルが特徴。テレビ出演などメディア経験も多数 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧

【北京=田島如生、ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領と中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が5日、電話で協議した。中国によるレアアース（希土類）の輸出規制などを話し合い、関税政策を巡る2度目の米中閣僚級協議を早期に開くと確認した。両首脳が互いに訪問し合うことでも一致した。トランプ氏や中国外務省が明らかにした。両首脳の電話協議を中国が正式に発表したのは1月20日の第2次トランプ政権発足後

リンク 日本経済新聞 2024年の出生数が初の70万人割れ 出生率1.15、揺らぐ経済基盤 - 日本経済新聞 厚生労働省は4日、2024年の人口動態統計を発表した。日本で生まれた日本人の子どもの数は前年比5.7%減の68万6061人で、統計のある1899年以降初めて70万人を割った。国の想定より14年早い。人口減に拍車がかかり、経済成長や社会保障制度の維持の足かせになりつつある。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.15だった。前年（1.20）より0.05ポイント下がり、3年連続で 5 users 133

Published 2025/06/04 18:48 (JST) Updated 2025/06/04 20:58 (JST) コメの価格高騰を受け、高関税が課される海外産の精米の民間輸入が急増していることが4日、分かった。4月分は6838トンで、この単月だけで2024年度全体（約3千トン）の2.3倍となった。関税を含めても国産米より割安で販売できるとして、スーパーや外食産業からは輸入米の拡大に期待する声が上がる。政府が随意契約で放出した備蓄米と合わせて、コメ全体の価格への影響が注目される。 政府は無関税で受け入れる年77万トンのミニマムアクセス（MA、最低輸入量）米のうち、最大10万トンを主に主食用として売り出している。輸入が急増しているのはこの枠外で、1キロ当たり341円の関税がかかっている。

「京都北白川ラーメン魁力屋」を展開する魁力屋は3日、ラーメン店を中心に19店舗を運営するグランキュイジーヌ（東京・中央）を9億7100万円で買収したと発表した。魁力屋は直営店の出店が中心だったが、今後はM&A（合併・買収）を通じて複数ブランドを展開する。魁力屋にとってラーメン店のM&Aは初めて。両社は3日に株式譲渡契約を結び、今後既存株主から全株式を取得する。2025年7〜9月期から連

【ソウル=松浦奈美】韓国で革新（進歩）系「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏が大統領に4日就任し、同国や日本の産業界から関係改善の継続を期待する声が上がった。3年ぶりに政権が保守系から革新系へと代わり、企業への規制が強まりかねないとの警戒感もにじむ。大統領選挙から一夜明けた4日、大韓商工会議所は李氏に向けて「国家の力を一つにまとめるリーダーシップを発揮してほしい」とのコメントを出した。韓

小泉進次郎農相は4日、コメの不足や価格高騰に対応するため、味噌や日本酒の企業向けに政府備蓄米の放出を視野に入れていることを明らかにした。小泉氏は「コメは主食用だけではない。きめ細かい気配りが必要」だと述べた。農林水産省内で記者団の取材に応じた。小泉氏は来週にも日本酒や味噌の関係者と面会するとして「現場の状況を聞きながらどんな対応ができるかを考えたい」と述べた。備蓄米は一般競争入札と随意契約で計

ピエール手塚🍙ﾃｨｱこ30b @oskdgkmgkkk 十年ぐらい前だと思うけど、仕事先のおじさんたちと飲んでたときに、「ウチの会社の事業行き詰まってるんだけど、黒字になってるのなんでだと思う？」って聞かれて、なんて答えたかは忘れたけど、答えは「設備投資をやめてる」で、自分の定年ぐらいまでは保つかもしれないけど、終わりだって言ってた。 2025-06-02 12:16:39

【ワシントン=高見浩輔】起業家のイーロン・マスク氏は3日、トランプ米政権が7月にも成立を目指す減税延長法案を再び批判した。財政破綻を招くとして「この法案に賛成した者たちは恥を知れ」と糾弾した。政権を離脱してトランプ米大統領との溝はますます深まっている。【関連記事】マスク氏はX（旧ツイッター）の投稿で「申し訳ないが、もう我慢の限界だ」と切り出した。「豚肉（利権）が詰まった法案」と無駄な支出の多さ

随意契約の備蓄米が5キログラム2000円前後で店頭に並び始めるなか、3月に入札を始めた一般競争入札分について小売店が卸売業者との取引をキャンセルする動きが出始めた。店頭価格は同3000円台が見込まれ、随意契約のコメと比べ高値になるのが原因だ。政府は流通が滞るコメの買い戻しについて検討を始めた。一般競争入札では3〜4月に3回に分けて計31万トンの備蓄米を放出した。うち95%は全国農業協同組合連合

ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は1日、都内の店舗で政府備蓄米の販売を始めた。吉田直樹社長は報道陣の取材に対し、「コメの流通経路は際だって前時代的だ」と述べ、コメがどこにあるかを把握できるようにするべきだと強調した。主なやり取りは以下の通り。【関連記事】――備蓄米を発売し、売り場は多くの来店客でにぎわっています。

Published 2025/06/01 21:00 (JST) Updated 2025/06/02 17:43 (JST) 政府備蓄米の大量放出によって、倉庫会社が受け取るはずの保管料が1カ月当たり計約4億6千万円失われる見通しであることが1日、分かった。廃業を検討する事業者もあるという。61万2千トンと異例の規模の放出で全国に300ある備蓄倉庫の運営体制にほころびが生じている。 備蓄米は、政府が直接委託する事業者を通じ倉庫会社が管理している。備蓄米の適正水準は100万トンとされ、原則毎年20万トンを買い入れ5年間保管する。5年たつと飼料用などで販売する。 農林水産省によると、倉庫の所在地は「国家財産を保管する安全上の懸念」から明らかにしていないが、北海道や東北など東日本に多く所在する。備蓄米を扱う業界団体の全国定温倉庫協同組合によると、加盟は全国に112社で、放出作業も担っている。

日本経済の終わらない冷え込みへの対策には何が必要か。第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣さんは「中流が貧困へと転落しないための仕組みと、転落した時のトランポリンを国は用意しなければならない」という――。 ※本稿は、永濱利廣『新型インフレ　日本経済を蝕む「デフレ後遺症」』（朝日新書）の一部を再編集したものです。 効果的な中小企業向けの補助金制度 2023年、都道府県別実質賃金でプラスを達成したのは群馬県と大分県のみだった。 特に群馬県の「＋0.6％」を些少さしょうと思うのは間違いだろう。あとの45都道府県は軒並みマイナスだったのである。その成功要因から、補助金制度の重要性を見てみよう。 群馬県のプラスは複数の施策と環境が重なった結果だが、大分県と共通する部分としては中小企業向けの賃上げ補助金制度がある。これまでも政府の賃上げ優遇税制はあったが、税制優遇は基本的に黒字企業にしか適用され

コロナ禍後も苦境が続く国内の航空路線の維持に向け、国土交通省は30日、新たに立ち上げた有識者会議（座長・竹内健蔵東京女子大教授）で議論を始めた。国内線は出張需要が戻らない一方で、燃料などのコストは上…

知性がインフレしきって、高学歴でも生きるのが苦しい時代。 しかもAIの登場でホワイトカラーの仕事における人の「知性」の役割が薄れている。 この先生き残るためには何が必要なんだろう。 最近この記事を読んで考えた。 私の知性では何も思い浮かばなかった。 『デイヴィッド・グッドハート「社会が分断されたのは能力主義によってエリートが増えすぎたからだ」』 https://courrier.jp/news/archives/224624/ 私たちは知性を、つまりは知的能力と分析能力を、あまりにも重視し、過大評価してきたと思います。 そのせいで、かつて私たちがほかの能力に与えてきた価値が切り崩されてしまいました。 つまり、私たちは「手」や「心」すなわち手仕事やケア労働に比べて、あまりにも「頭」つまり知性を特権化しすぎているのです。

【ウエストミフリン（ペンシルベニア州西部）=八十島綾平】トランプ米大統領は30日、海外から輸入する鉄鋼・アルミニウム製品にかける追加関税を50%に引き上げると表明した。現在の税率25%から倍になる。6月4日に実施する。【関連記事】・・米東部ペンシルベニア州にあるUSスチールのモンバレー製鉄所アービン工場での演説で明らかにした。ベッセント米財務長官と、日本製鉄の森高弘副会長兼副社長も同席した。

大阪・関西万博の入場券販売は開幕後、週50万枚前後のペースを維持しており、黒字確保に必要な1800万枚の達成が見え始めた。熱中症対策や羽虫の大量発生で迫られる追加費用の抑制は今後の焦点となるほか、万博開催を将来の経済成長につなげる「レガシー（遺産）」確立の重要性が増しそうだ。 【写真】「足が太いからクビ」　1970年大阪万博の光と影 入場券は前売りが低調で、割安な入場券販売が終了した昨年10月以降、週1万～2万枚にとどまることもあった。開幕後はパビリオンやイベントの評判が広まったことで、買う人が増えたとみられる。企業向けのまとめ売りに奔走した財界幹部からは「順調なスタートを切った」と安堵の声が出ている。 日本国際博覧会協会によると入場券の販売枚数は23日時点で1240万枚。現在の販売ペースを維持した場合、8月上旬には黒字化ラインの1800万枚に到達する。 黒字化は運営費1160億円を入場券

総務省が30日発表した5月の東京都区部の消費者物価指数（CPI、中旬速報値、2020年=100）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合が110.5と、前年同月比で3.6%上昇した。3%台は2カ月連続で、3カ月連続で伸び率が拡大した。コメ類は93.7%の上昇だった。食料の値上がりが物価を押し上げた。生鮮食品を除く総合の伸びは23年1月以来の水準となった。4月は3.4%プラスだった。QUICKが事前に