元大阪地検トップの男は、部下の女性検事に性的暴行を加えた罪に問われ、初公判では罪を認めて謝罪しましたが10日、一転して無罪を主張しました。女性は11日に会見を開き、「謝罪は芝居だったのか」などと怒りをにじませました。 ※詳しくは動画をご覧ください（12月11日放送『news zero』より）

「大切なもの全て失ってしまった」性的暴行の被害訴える女性検事が反論　大阪地検元トップ・北川健太郎被告が一転「無罪主張」受け 部下の女性検事に性的暴行を加えた罪に問われている、大阪地検のトップだった男の裁判。 初公判で起訴内容を認めたものの一転、次回の裁判から無罪を主張していくことが明らかになりました。 被害を訴える女性検事が11日午後、会見を開き、今の思いを打ち明けました。 女性検事： きのう、元検事正・北川健太郎被告が、自身が犯した準強制性交等の罪について否認に転じ、無罪を主張していることを知り、絶句し泣き崩れました。被害申告したせいで、私は自分の恥をさらしただけで、大切なものを全て失ってしまった。組織のトップから受けた性犯罪被害を訴えることがこれほど恐ろしく、これほどまでにひどく傷つけられ続けることだなんて思いもしなかった。しかし私は検事です。検事として正しいことを貫きたいという思いか

大阪地方検察庁の元検事正が、部下の女性に性的暴行をした罪に問われている事件をめぐり、同僚の副検事が元検事正側に捜査情報を漏らしたなどとして、被害者の女性が行った国家公務員法違反などの疑いでの告訴・告発について、大阪高等検察庁が受理したことを明らかにしました。今後、本格的に捜査が行われます。 弁護士の北川健太郎被告（65）は、大阪地検トップの検事正を務めていた2018年9月、大阪市内の公務員の宿舎で、酒に酔って抵抗できない状態の部下の女性検察官に性的暴行をした罪に問われています。 この事件をめぐって女性検察官は、同僚の副検事の女性が元検事正側に捜査情報を漏らしたり、被害の訴えがうそだったといううわさを職場で広めたりしたとして、国家公務員法違反や名誉毀損などの疑いで、大阪高等検察庁に告訴・告発していました。 これについて大阪高検が受理したことを11日、明らかにしました。 大阪高検の小橋常和次席

売春の客待ちをする、いわゆる「立ちんぼ」が問題となっている大阪・梅田の繁華街で、道路を「黄色」に塗装して防犯意識を高める対策が行われ、10日、工事が完了し、関係者にお披露目されました。 大阪市北区太融寺町のホテル街の一角では、女性が売春目的で客待ちをする「立ちんぼ」による違法行為が問題となっていて、地域住民から「この場所の雰囲気を変えていきたい」との意見が寄せられていました。 こうした問題を受け、警察や区役所、地元の防犯協会などは、薄暗かった場所に街灯を取りつけたり、道路の色を変えたりするなど環境を変えることにより「立ちんぼ」行為をさせにくくする対策を施すことになりました。 黄色の塗装は、警察庁「科学警察研究所」の専門家のアドバイスのもと、派手な色にすることで、暗い路地のイメージを少しでも明るくする狙いがあるといい、デザインを学ぶ地元の専門学生が考えた「水族館」をイメージしたイラストなども

部下の女性検事に性的暴行を加えたとして、準強制性交等罪に問われている元大阪地検検事正の北川健太郎被告（65）が一転して無罪を訴えていくことが10日、弁護人への取材で明らかになった。「同意があったと思っていた」などと主張。大阪地裁で10月にあった初公判では「争うことはしません」と述べ、女性に謝罪していた。 起訴状によると、被告は2018年9月12日深夜～13日未明、同僚らとの懇親会後、酒に酔って抵抗できない状態の女性を大阪市内の官舎に連れ込み、性的暴行を加えたとされる。 この日は予定されていた第2回公判が取り消され、裁判官や検察官、弁護人による非公開の協議があった。初公判後、新たに選任された弁護人の中村和洋弁護士らが出席し、主張を変更することを伝えたという。 中村弁護士は協議後に記者会見し、今後の方針を説明した。次回の公判で「女性と同意があったと思っていたから、犯罪の故意がない」と主張すると

2025年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は5日の定例会見で、一部の海外パビリオンについて、来年4月13日の開幕までに内装や展示の工事が完了しない可能性があるとの認識を示した。協会が示してきたスケジュールは「目安」だとし、「遅れれば天地がひっくり返るという話でもない」と述べた。 万博では47カ国が自前で建設する「タイプA」パビリオンを予定し、46カ国が着工している。 協会はこれまで、来年1月に内装工事を完了し、同2月末までに展示を含めた全ての工事を終える－といったスケジュールを示してきた。 石毛氏は、博覧会国際事務局（BIE）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長から「準備のデッドラインは開幕日。今までの万博でも、目安から狂いが生じたことはごく普通にある」という話があったと説明した。 石毛氏は1970年大阪万博や2005年愛知万博でも、準備が間に合わないケースがあ

俳優・歌手の中山美穂（54）がきょう6日予定していた『Miho Nakayama Christmas Concert 2024 in Billboard Live』大阪公演を中止すると公式サイトで発表した。体調不良のためと伝えた。 サイトでは「本日、2024年12月6日（金）ビルボードライブ大阪にて開催を予定しておりました『Miho Nakayama Christmas Concert 2024 in Billboard Live』大阪公演は、中山美穂の体調不良の為、公演を中止する運びとなりました」と報告し、「ご来場を楽しみにお待ちいただいていたお客様には多大なご迷惑をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 そして「誠に恐縮ではございますが、今回の決定に際し、現在いただいているご予約は全てキャンセルとさせていただきます。プレイガイドでチケットをお買い求めのお客様は、ご自身

閣議後の記者会見で質問に答える武藤容治経済産業相＝国会内で2024年12月3日午前9時36分、町野幸撮影 政府は3日、2025年大阪・関西万博について、警備費を55億円、機運醸成のためのPR費を29億円、それぞれ増額する方針を明らかにした。9日に国会提出する24年度補正予算案に計上する。これまでは警備費は199億円、機運醸成の費用は40億円を見込んでいた。 万博のインフラ整備費や会場建設費の一部、警備費や機運醸成の費用などは国費負担している。 経済産業省などによると、海外のVIP（最重要人物）が想定以上に来場する見通しとなったことで専用ゲートの増設が必要になり、警備費が増えた。参加国が自前で建設する「タイプA」の海外パビリオンの減少で設けることになった休憩所の警備費も日本側が負担することになった。機運醸成費は、政権が掲げる地方創生の一環として万博を盛り上げるために増額する。 伊東良孝万博担

大阪・関西万博で新たな費用発生が相次いでいる。警備費増大やパビリオン建設を巡る混乱などが理由で、万博の運営、整備計画全体の甘さが垣間見える。費用増は万博の機運醸成に悪影響を与えかねず、万博を運営する日本国際博覧会協会は厳しい対応を迫られている。 「海外からの参加者にどうすれば満足してもらえるか、早急に対応を決めなくてはいけない」。協会幹部は苦慮の表情でこう話す。各国政府による要人招待が、想定していた人数を上回ったためだ。結局、要人車両用ゲートを作り、警備費も増額して対応することになった。 機運醸成のための費用は約1・7倍に増額した。万博の前売り入場券販売は目標の1400万枚に対し、11月27日時点で約半分の737万枚にとどまる。大半は関西財界の呼びかけを受けた企業の購入分とみられ、一般の購入は低迷する。複雑な入場予約システムやパビリオンなどの内容について情報が希薄なことが理由とみられており

伊東良孝万博相は3日の閣議後記者会見で、2025年大阪・関西万博の会場警備費について、国負担分を55億円増やすと明らかにした。「（各国の）政府要人が相当数来る見込みとなり、警備費を積み上げた」と述べた。24年度補正予算案に計上した。 警備費を含む会場内の安全確保に関する費用総額は約199億円と示していたが、約255億円になる。要人警護のほか、車両出入りを円滑にする設備の整備費なども盛り込んだ。 伊東氏は、万博開催を宣伝する費用も29億円増額し、補正予算案に盛り込んだと説明した。今年2月にPR費用を約40億円と公表し、全国的な機運醸成に向け拡大させる予定だったという。

国内最大の日雇い労働者のまち、大阪市西成区・釜ケ崎で、雇用対策の中核となってきた「あいりん総合センター」。「釜ケ崎の象徴」とも言われた同施設が閉鎖した後も、敷地で野宿していた人たちの強制退去が1日朝…

国内最大の日雇い労働者のまち、大阪市西成区・釜ケ崎で、雇用対策の中核だった「あいりん総合センター」。施設が閉鎖後も、敷地で野宿していた人たちの強制退去が1日朝から始まった。「釜ケ崎の象徴」と言われた…

2025年大阪・関西万博から新たにギリシャが撤退することが29日、明らかになった。日本国際博覧会協会関係者によると、撤退は8カ国目。ギリシャ大使館によると、撤退は財政上の理由という。一方、ウクライナは正式に参加が決まった。 ギリシャは、協会が建設した建物を参加国が個別に借り受ける「タイプB」での参加を予定していたが、最近になって撤退を決めた。また、ウクライナは共同入居型の「タイプC」で参加する見通し。これまでに撤退が明らかになったのは、メキシコ、エストニア、ロシア、ニウエ、アルゼンチン、アフガニスタン、ニジェール。 また、会場に建設されるパビリオンの数は計85棟になるという。うち海外パビリオンは58棟で、参加国が自前で建設する「タイプA」42棟▽協会が建設を代行する簡易型の「タイプX」5棟▽「タイプB」5棟▽「タイプC」6棟――となる。【東久保逸夫、村上正】

来年４月に開幕する大阪・関西万博にパビリオンの出展を予定していたギリシャが参加を辞退することがわかりました。 伊東万博担当大臣によりますと、ギリシャが参加を取りやめるのは「相手国内の事情によるもの」ということです。 ギリシャ大使館は「２０２５年大阪万博への自国パビリオンの出展は、財政的な制約から、慎重に検討した結果、残念ながら見送るという難しい決断を下した」とコメントしています。 ギリシャ大使館は去年１１月のＭＢＳの取材に対し、「西洋文明の始まりの地」であることを体感できるパビリオンを出展したいとしていました。

「数年前から住職に法要をしてもらっている」と聞いた東大阪市の僧侶。しかし、その住職は「なりすましの住職」でした。 関西テレビでは、僧侶が、なりすました男性を問い詰める動画を入手しました。 ■「『住職』と名乗り葬儀や法要をしていた」“なりすまし被害”の寺 【西方寺 責任役員・僧侶 井尻雄二郎さん】「『自分が住職だ』あるいは『西方寺の関係者だ』と名乗り、葬儀や法要をしていた」 こう話すのは、“住職のなりすまし”被害を受けたと訴える東大阪市にある「西方寺」僧侶。井尻雄二郎さん（62）。 ことの発端は去年11月、井尻さんが門徒から聞いた話でした。 【西方寺 責任役員・僧侶 井尻雄二郎さん】「（門徒が）『数年前から法要をしていただいている』ということ。『西方寺の住職だと言っておられたから私たちは信じた』と」 井尻さんが門徒に「その方は住職ではない」と伝えたところ、後日「その人が通夜の読経をするから立

大阪市がパソナなどの大手派遣企業に民間委託し、生活保護利用者らに就職支援を行う「総合就職サポート事業」―。支援で就職した人の８割超が不安定な非正規雇用で、７割超が半年で離職していることがわかりました。生活保護利用者が就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万円がパソナに「成果報酬」として払われることとあわせて、生活保護で企業をもうけさせただけだと批判の声が上がっています。（速水大地） 同事業は、各行政区の保健福祉センターに派遣されたパソナ職員が、利用者への就職アドバイスを行い、パソナ保有の求人を紹介。２０２３年度に支援を受けた２６９９人中１７１６人が就職したものの、正規雇用は２６５人（１５％）で、１４５１人（８５％）が非正規雇用です。 離職も非常に多く、３カ月以内の離職率は６０％で１０２８人（正規１７８人／非正規８５０人）。６カ月以内では７６％の１２９９人（正規２０４人／非正規１０９５人

関西ニュースKANSAI 「闇バイト」犯行グループのリーダーか　化粧品関連会社の社長宅に侵入疑いで３７歳男ら２人逮捕　実行役は既に逮捕・起訴 11/14 19:09 配信 「闇バイト」として集められた実行役に指示を出す、犯行グループのリーダーとみられる男が逮捕されました。 住居・職業不詳の今井裕治容疑者（３７）と会社役員の前川智一容疑者（４０）は４月、化粧品関連会社社長が住む大阪市淀川区のマンションに正当な理由が無いにも関わらず、２回侵入した疑いがもたれています。 この事件では、玄関扉をこじ開けようとしたという実行役の島宏至被告（２１）が既に逮捕・起訴されています。 警察によりますと今井容疑者は島被告に、秘匿性の高いＳＮＳを使って具体的な指示を出していたということです。 警察は今井容疑者について「闇バイト」として集められた実行役に指示を出すグループのリーダーとみていて、捜査を続けています。

ことし4月、大阪 淀川区のマンションの部屋が数日のうちに2度にわたって侵入されるなどし、現金など1400万円相当が盗まれました。警察は実行役とみられる人物の1人に指示を出したとして、37歳の容疑者を邸宅侵入の疑いで逮捕しました。闇バイトを通じてメンバーを募り、リーダー格として事件に関わった疑いがあるとみて調べています。 警察によりますと、4月9日、淀川区のマンションで60代の会社社長が住む部屋に2人組の男が侵入し、現金や腕時計などおよそ1400万円相当が盗まれました。 さらに、この部屋は3日後にも狙われ、2人組とは別の男がドアをバールでこじあけようとする事件が起きたということです。 2件目の事件では、実行役とみられる21歳の被告がマンションに侵入した罪で先月起訴され、警察は指示役がいるとみて被告の携帯電話を解析するなどして捜査を進めていました。 その結果、住所・職業不詳の今井裕治容疑者（3