安倍晋三前首相は22日、東京都内で行われた講演で、朝日新聞の報道について「なかなか、捏造（ねつぞう）体質は変わらないようだ」と批判した。「捏造」の具体例については言及しなかった。 安倍氏は、若手議員への教訓として「私は（衆院）当選3回のときから批判されてきた。ずっと批判され続けても首相になったので…

朝日新聞社は29日、東京高検の黒川弘務・前検事長の賭けマージャン問題で、経営企画室に勤務していた管理職の社員（50）=現在は人事部付=を停職1カ月とする処分を決めた。管理責任を問い、福島繁・執行役員経営企画室長を譴責（けんせき）とした。いずれも同日付。 社員は、緊急事態宣言下に黒川氏、産経新聞記者2人と賭けマージャンをしており、本社は極めて不適切な行為と判断した。定年延長や検察庁法改正案が国会などで問題となっており、渦中の人物と賭けマージャンをする行為は、報道の独立性や公正性に疑念を抱かせるものだった。 この問題は週刊文春の報道で明らかになった。社員の説明によると、社員は4月と5月に計4回、産経新聞記者の自宅で、黒川氏らと現金を賭けてマージャンをした。同じ部屋に各自が持ち寄って飲食もした。この期間は、新型コロナウイルスの感染防止のため、外出自粛と「3密」を避けることが強く要請されており、朝

黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャン疑惑について、朝日新聞社は20日、同社の50代男性社員が黒川氏とのマージャンに参加していたとして「不要不急の外出を控えるよう呼び掛けられた状況下でもあり、極めて不適切な行為でおわびする」とのコメントを出した。

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麻生太郎財務相は１５日の閣議後会見で、昭和２３年に導入された夏の時間を繰り上げるサマータイム（夏時間）が４年間で終わった理由について、「（終わったのは）朝日新聞の責任だぞ」とまくし立てる場面があった。 朝日新聞の記者が、政府・与党が平成３２（２０２０）年の東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、サマータイムの導入を検討していることについて質問。すると麻生氏は「確か俺の記憶だけど、違ってたらごめん」と付け加えた上で、「（当時の朝日新聞はサマータイム導入を）あおって書いたんだ。だけど良くないから止めた方がよいって（報道した）」と朝日記者に対して恨み節を炸裂（さくれつ）させた。 さらに「（止めるべきと）書いた最大の理由は、新聞記者が明るい最中だと夜に飲みに行きにくいから。それが事実だろ？」などと問い詰め記者を狼狽（ろうばい）させていた。 また、政府・与党が東京五輪・パラリンピック期間中のサマー

安倍晋三首相は３０日、国会で行われた党首討論で、森友学園問題について「私や妻にこの問題を持っていこうと考えるから本質からそれていく」と首相や妻昭恵氏に対する追及を問題視した。立憲民主党の枝野幸男代表が森友学園の国有地取引をめぐり、妻昭恵氏の関与について質問したのに答えた。 枝野氏は、首相が昨年２月に「私や妻が（国有地売却に）関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」とした国会答弁を取り上げた。首相はこの答弁に関連し、今月２８日の参院予算委員会の集中審議で、不正とは贈収賄を指すとした上で、「そういう文脈において、私は一切関わっていないと申し上げている」と発言。枝野氏は「関係していたら辞めるといったことを前提に議論してきたにもかかわらず、急に金品や贈収賄のような限定を付したとすればひきょう」と批判した。 これに対し、首相は昨年３月と今年２月、４月にも同様の答弁をしていると説明。「急

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１９８７年５月の朝日新聞阪神支局（兵庫県西宮市）襲撃事件で重傷を負った元朝日新聞記者の犬飼兵衛（いぬかい・ひょうえ）さんが１６日、急性心臓死の疑いで香川県内の病院で死去した。７３歳だった。葬儀は近親…

朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』　朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に５千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。 小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍（晋三首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。 また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽（いんぺい）して報道し続けた」などと記述した

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衆参両院で３分の２を超える自民、公明、維新など「改憲勢力」の数の力で、安倍首相が提案した憲法９条改正を発議させる――。そうした構図が見えてきた。 首相は先週末、自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長に対し、衆参の憲法審査会に提案する案のとりまとめを急ぐよう指示した。それに先立つ同本部の幹部会では首相補佐官が、自公維による国会発議が首相官邸の意向だと発言したという。 一連の首相の指示は二つの意味で筋が通らない。 ひとつは、憲法改正を発議する権限は国会にあるということだ。行政府の長である首相が自らの案を期限を切って示し、強引に動かそうとするなら、「１強」の暴走と言うしかない。 二つ目は、衆参の憲法審査会で現場の議員たちが培ってきた議論の基盤を崩すことだ。 憲法改正原案を審査する役割を持つ憲法審は、２０００年に設置された旧憲法調査会以来、小政党にも平等に発言機会を認めるなど、与野党協調を重んじる

公益財団法人新聞通信調査会は、米英仏中韓タイの６カ国で今年２月、各約１千人から回答を得た「対日メディア世論調査」の結果を発表した。 「日本を信頼できる国だと思いますか」とたずねたところ「とても信頼できる」「やや信頼できる」と答えた人の割合は韓国で１３・８％、中国で１６・９％。昨年比でそれぞれ３・４ポイント、０・７ポイント下落した。米では７６・７％、英は６５・４％、仏は８０・４％、タイは８９・０％だった。 知っている日本人の名前を１人挙げてもらったところ、米国では安倍晋三首相が８０人で１位に。２年前の調査で安倍首相を挙げた人はゼロだったが急浮上した。２位は昭和天皇（５５人）、３位はイチロー（１１人）だった。中韓タイでも安倍首相が１位。英仏では昭和天皇がトップだった。政治家や文化人が各国で上位に入ったが、タイではドラえもん（１１１人）が２位と「健闘」した。 昨年の米大統領選などで事前の世論調査

内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。

３月２７日の朝。僕はブレザーを着て学校に向かった。東京都葛飾区立青戸小学校。３日前に卒業式があったけど、僕は３９度の熱が出て、出席できなかった。 ようやく熱も下がって、卒業証書を受け取りに行く。毎日通った通学路。きょうは、お母さん、お兄ちゃん、弟も一緒だ。 あれ？　同級生の男の子がいる。もう春休みなのに。「どうしたの？」。声をかけたら、少し慌てた様子。「卒業式の日に、お父さんが間違えて学校のスリッパを持ってきちゃった。返しに行く」。僕のお母さんが「代わりに返してきてあげる」と言ったけど、「いいよ！」。走って行っちゃった。 ほかにも同級生が学校に向かっている。 学校に着くと、体育館に案内された。１人だから、校長室じゃないの？ 体育館の扉を開けると、みんながいた。約４０人が、一斉に僕を見る。「音楽がないと寂しいよな」。友だちが言った。入場曲の「カノン」を、誰かが鼻歌で歌ってくれた。 「堺凰煌（

事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。 地上波ローカル局、東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）が、今月２日放送の「ニュース女子」という番組で、沖縄・高江に建設された米軍ヘリパッド問題を特集した。 驚くのはその内容だ。 軍事ジャーナリストを名乗る人物の現地報告は、建設に反対する人たちを遠くから撮影し、「テロリスト」「無法地帯」などと呼んだ。「過激な反対運動の現場を取材」とうたいながら実際には足を運ばず、約４０キロ離れたところからリポートした。 不可解きわまりない「取材」であり、論評である。 反対運動を支援してきた市民団体「のりこえねっと」の辛淑玉（シンスゴ）さんは、番組で「運動を職業的に行っている」などと中傷されたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会に人権侵害を申し立てた。 当事者の動きとは別に、放

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１９日午前６時すぎ、名古屋市守山区の住民から「馬が走っている」と１１０番通報があった。馬は名古屋工業大馬術部が同区中志段味（なかしだみ）の厩舎（きゅうしゃ）で管理する１５歳の去勢馬で、愛知県警の連絡を受け駆けつけた部員が厩舎近くのマンション１階の庭にいるのを保護した。けが人はいなかった。 同部によると、厩舎に泊まり込んだ部員が１８日午後１１時半ごろえさを与えたときは馬に異常はなく、逃げ出したことも気付かなかった。逃げた馬の馬房は、柵が上がらないようにする留め具が壊れていたという。 馬は腹痛を起こしており、痛みで転がっているうちに馬房を出てしまったとみられるという。保護されたときは全身に擦り傷を負っていたという。

全国高校野球選手権大会で13日にあった明徳義塾（高知）―境（鳥取）の試合中の判定を巡り、朝日新聞高松総局（高松市）のツイッター公式アカウントに、試合に勝った明徳義塾の馬淵史郎監督を中傷する文章が同社記者のスマートフォンから投稿されていたことが15日、分かった。 朝日新聞大阪本社は既に高校や馬淵監督に謝罪。「不適切なツイートを巡り、多くの方々にご迷惑をお掛けし、おわび申し上げます」とコメントした。「私的なやりとりが誤って投稿されたとみられ、原因を調査中」としている。 同社によると、投稿は13日午後、記者の私用スマートフォンから送信されていた。

慰安婦をめぐる朝日新聞の記事（平成２６年に一部誤報を認め、取り消し）で間違った事実が国際社会に広まり、日本国民の名誉や信用が傷つけられたとして、渡部昇一・上智大名誉教授ら約２万５千人が朝日新聞社を相手取り、１人１万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。脇博人裁判長は「原告らに対する名誉毀損（きそん）は認められない」として訴えを退けた。原告側は控訴する方針。 脇裁判長は「朝日新聞の慰安婦記事は、旧日本軍による非人道的行為や日本政府による戦後補償の不十分さを伝えるものだ。それが誤報だった場合、大日本帝国や日本政府の評判に被害が生じることはあるとしても、原告ら特定の個々人の名誉が傷つけられたとはいえない」などと述べた。 原告団の一人、藤岡信勝・拓殖大客員教授は判決後、「国と国民（の評価）は切り離せない。朝日の誤報により、現実に海外では日本人は淫乱・野蛮と評価さ

参院選の結果を受けて、朝日新聞社は１１、１２日、全国世論調査（電話）を実施した。自民、公明の与党の議席が改選１２１議席の過半数を大きく上回った理由を尋ねると、「安倍首相の政策が評価されたから」は１５％で、「野党に魅力がなかったから」が７１％に及んだ。一方で、自民、公明におおさか維新の会、日本のこころを大切にする党を加えた「改憲４党」の議席が参院全体の３分の２に迫ったことについては、「多すぎる」が４０％、「ちょうどよい」は３４％。「少なすぎる」は４％だった。 今後、安倍首相が進める政策について「期待の方が大きい」は３７％で、「不安の方が大きい」４８％が上回った。 安倍首相に一番力を入れてほしい政策を六つの選択肢から選んでもらったところ、「社会保障」３２％、「景気・雇用」２９％、「教育」１３％、「外交・安全保障」１１％、「憲法改正」６％、「原発・エネルギー」５％の順だった。 また、安倍政権のも