この光景を保守派はどう見た？ 記事の最後は「論戦は盛り上がらず、空回りに終わった」とある。では、保守派からはこの光景はどう見えたのだろう。産経新聞を見ると面白かった。予算委員会デビューの岸田首相についてこんな評価をしていた。 『「聞く力」で野党かわす』（12月16日） パワーワード「聞く力でかわす」。それって聞いてるふりだけじゃん！　と思うのだが、首相が余裕でスルーしている様子がわかる。そして産経師匠も野党は「迫力不足は否めない」と余裕しゃくしゃく。どうやらこれが「批判より提案」の現実っぽい。 そもそも「野党は批判ばかり」なのだろうか。辻元清美氏（立憲前職）は次のように証言している。 《私が国対委員長のときに関わった法案のうち、8割は賛成でまとめています。でも、野党の賛成はニュースにならず、対立法案はニュースになる。だから、有権者は『野党は反対ばかり』というイメージを抱きがちなのだと思いま

【米国国境周辺に中国軍25万人集結?!】鳴霞「01.16に『米国の南の国境に関する国家緊急事態宣言』が継続された。カナダ国境に7.5万人とメキシコ国境周辺に17.5万人の人民解放軍が集結」 話半分に聞いておくが、これが本当なら売… https://t.co/Dy4XjwXK0I

日本学術会議が推薦した候補者６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやＴＶを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。（望月衣塑子）

任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。 甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。 この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。 まず、経緯を振り返る 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国

任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 【写真】甘利氏のブログ、修正前と修正後の比較 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。

10月７日にアップした【「日本学術会議任命見送り問題」と「黒川検事長定年延長問題」に共通する構図】で、「日本学術会議任命見送り問題」について、「黒川検事長定年延長問題」と対比しつつ詳述した。２つの重要な事実が報じられたことで、この問題は、重大な局面を迎えている。 菅首相は、推薦者名簿を見ることなく、会員任命を決裁していた　一つは、この「任命見送り」について、【学術会議問題「会長が会いたいなら会う」　菅首相】と題する記事（朝日）で、 首相が任命を決裁したのは9月28日で、6人はその時点ですでに除外され、99人だったとも説明した。学術会議の推薦者名簿は「見ていない」としている。 と報じられたことだ。 この問題が表面化した当時、菅首相は、官邸での記者団の質問に対して、立ち止まることもなく「法に基づき適切に対応してきた」と述べ、その後、内閣記者会のインタビューに対して「総合的、俯瞰的活動を確保する

日本学術会議、中国の軍事研究「千人計画」に積極的に協力していた事が判明 1 名前：カンクン(愛媛県) [US]：2020/10/02(金) 18:35:53.10 ID:aPa24zjR0 ［安保６０年］第２部　経済安全保障＜１＞技術狙う中国「千人計画」 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/ 学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が１９５０年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。 ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などについては、問題意識が乏しい。経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、「学術会議は軍事研究につながるものは一切させな

厚労省統計では感染者の国籍は不明。ようやく情報が漏れて来た、と宮崎正弘氏。６０％近くが外国人らしい。日本国民の積立や国家予算、地方自治体の負担などで成り立つ病院に、一銭も支払わない外国員が治療をうけるとは、と同氏は慨嘆。これが事実ならとんでもないことだ。厚労省、事実を明らかにせよ

指原莉乃さんが5月17日に放送されたテレビ番組『ワイドナショー』で、5月10日ごろにネット上で話題になっていた「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをツイートして欲しいとの依頼があったと語っていたとする情報が拡散しています。 しかし、この「依頼があった」はミスリードです。 拡散させているのは悪質まとめサイト　拡散元となっているまとめサイト『Share News Japan』は、同番組を観たと思われる人のツイートを引用するかたちで次のように書いています。 「ハッシュタグの依頼もあったけど、私はそこまでの信条を持てなかったのでつぶやかなかった」 「相関図みたいなのがあるけど、どちらの意見も聞かずに『ヤバい』ってやっちゃうのは違うなって思った」 「でも政治に関心を持つきっかけになったらいいんじゃないかと思う」 出典:【検察庁法改正】指原莉乃さん「ハッシュタグの依頼あった」「私はそこまでの

コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。 各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。 これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療

私は問いたい、なぜ平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はその真意を問いたい。あなたは本当に国民の側に向いているのですか？それ以前に同じ… https://t.co/dA7M2hiLxw

「翁長知事は選挙において中国の支援を受けていることが確定だった…といわれている」 みたいな内容のツイートをした沼津市の市議会議員がいらっしゃるようで。 どういうことなのか、ちょっと調べてみました。 問題になっているツイートはコチラ。静岡県沼津市の市議会議員 小澤 隆（りゅう）氏のつぶやき。 なるほど。 このツイートに少なくとも現時点で350人近い方が「いいね」を付けているところを見ると、それなりに支持されている主張ということでしょうか。 文字に起こしてみます。 翁長知事の政治姿勢にはどうかと思うところが私もあったし、前回の知事選挙においても中国の支援を受けていることが確定だったといわれている。 それでも亡くなったことを喜ぶかのように平気で発信する人がいるのは悲しくなる。 ひとりの人間として精一杯生きたではないか。なぜ区別して考えぬのか。 https://twitter.com/llllnu

蓮舫議員の手のひら返しが酷い。事業仕分けで公共事業の予算を散々削っておきながら災害が起きてから主張を変え始めた。 時系列で紹介。 スーパー堤防を視察する蓮舫、「仕分けの対象として分かりやすい」として予算を削減する気満々。同じく民主党の緒方林太郎が「スーパー堤防はスーパー無駄遣いということで」と半笑いで宣言したことも有名になった。 予算をカットする理由は「100年に一度の災害に備える意味が分からないから」というもの。しかし、「100年に一度」という数字に根拠はなく、その災害が本当に起きてしまうことになる。 予算を分析してみると民主党政権下になってから約60%も削減された。 さらに民主党は保育士の給与アップに年間2,800億円を振り分ける案を公表。主な財源は公共事業の削減というとんでもない計画だった。 さて、ここまでの紹介で蓮舫議員をはじめ民主党がいかに間違え続けたかが分かるだろう。しかし話が

夢は世界平和 @bells_of_PEACE #拡散希望 【治水事業費の推移】 ネトウヨさんがよく使っているのが1枚目 それを政権で塗り分けたのが2枚目 正しい比率に直したのが3枚目 2と3を重ねたのが4枚目 これを見て分かるのは ・減額してきたのは民主党時代よりも前から ・安倍政権がV字回復させたというのはフェイク #平成30年7月豪雨 pic.twitter.com/4b9nHUj3rL 夢は世界平和 @bells_of_PEACE #拡散希望 【民主党の治水費大幅削減】 -スーパー堤防廃止について- 画像を見てもらえれば 「スーパー堤防」の非現実性は 一目瞭然だろう。 広大な範囲の住民の立退きから 始めねばならず、完成までに 400年とも1000年ともいわれる スーパー堤防は無用の長物だと “事業仕分け”されたのだった。 pic.twitter.com/Bl6I7HfhLe

２０１６年の熊本地震を経験した熊本市の大西一史市長が１８日、最大震度６弱の揺れを記録した近畿地方での地震を受けて、デマの拡散に注意するよう自身のツイッターで呼びかけた。 大西市長は地震が起きた後の１８日午前、ツイッターを数度更新。「熊本地震時の経験から」と前置きした上で、ツイッターユーザーらに向けて「信頼できる情報なのか十分に確認を」「未確認の情報をむやみにリツイートせず、情報の真偽を確かめてから責任をもってツイートして下さい」と書き込んだ。 これに対し「本当にその通り」「リツイートによる拡散には責任が伴うことを肝に銘じましょう」と賛同する意見が多数寄せられている一方、「おっしゃるとおりだが難しい」といった書き込みもあった。リツイートは正午現在、約１万３千件にのぼっている。 １６年４月に起きた熊本地震では、「動物園からライオンが逃げた」「ショッピングセンターが火事になった」などのデマがイン

見事なまでの民主党政権叩きのための印象操作と言うしかありません。詳細は以下から。 デマもフェイクもお手のものとして有名なまとめサイト産経新聞が発行する「夕刊フジ」の公式サイト「zakzak」に3月8日に掲載されたフェイクニュースが一部ネット民の間で民主党政権叩きの道具となっています。 ◆民主党時代は「発生」ではなく「発覚」 問題のニュースは「官僚の文書『書き換え』疑惑に“前例”　民主政権時代に発覚も『減給処分』のみ - zakzak」（魚拓）というもの。 このニュースに飛びついて「巨大ブーメランｗｗｗ」と騒いでいる一部ネット民が見受けられますが、このタイトルは明らかに民主党政権を叩くための「印象操作」でありフェイクニュースと言うしかありません。また記事の最初の段落でも 財務省の決裁文書「書き換え」疑惑の“前例”といえる違法行為が、民主党政権の2010年に発覚していた。厚労省東北厚生局の職員

三浦瑠麗　国際政治学者 「テロリスト分子がいるわけですよ。それがソウルでも、東京でも、もちろん大阪でも。今ちょっと大阪やばいって言われていて」 『ワイドナショー』　2月11日 今週の珍言、暴言、問題発言を振り返る。平昌冬季五輪が開幕し、あらためて韓国、北朝鮮との関係がクローズアップされている中、国際政治学者の三浦瑠麗氏がテレビ番組『ワイドナショー』に出演し、「スリーパーセル」と呼ばれる北朝鮮の暗殺部隊が大阪に潜伏していると発言した。 番組での三浦氏の発言の概要は次のとおり。 「実際に戦争が始まったら、テロリストが仮に金正恩さんが殺されても、スリーパーセルと言われて、もう指導者が死んだっていうのがわかったら、もう一切外部との連絡を断って都市で動き始める、スリーパーセルっていうのが活動すると言われているんですよ」「テロリスト分子がいるわけですよ。それがソウルでも、東京でも、もちろん大阪でも。今

□『大東亜戦争は日本が勝った　英国人ジャーナリスト　ヘンリー・ストークスが語る「世界史の中の日本」』 「日本は太平洋戦争で近隣諸国を侵略した戦争犯罪国であり、アメリカにより打ち負かされた」－。戦後の日本人はそのように歴史を学んできました。しかし、著者は、それは戦勝国が一方的に作り上げた虚妄であると論じます。 ストークス氏は言います。第二次大戦の真の敗戦国は、世界中にあった版図のほとんどを失った、著者の故郷でもある大英帝国であり、その原因は日本軍であると。 大戦前５百年の歴史は、白人による有色人種に対する侵略と征服の繰り返しでした。有色人種は植民地支配によって一方的に搾取された歴史でした。その中で太古より一つの文明がこの２１世紀まで続いている日本こそ特異な存在である、と氏は続けます。もし、日本が大東亜戦争で戦わなかったら、アジアにはいまだに欧米列強が支配する世界が広がっていたでしょう。 氏は