平成３１年４月２６日付の東京地検の不開示通知書によれば，東京地検が，報道機関に対し，平成３１年４月４日のカルロス・ゴーンの逮捕に関して提供した文書は，翌日までに廃棄されました。 https://t.co/pok379ogBN

３月１２日付け朝日新聞（ネット版）に、「日産が恐れた取締役会出席　検察は『思い上がり』と批判」という見出しの記事がありました。 保釈されたカルロス・ゴーン氏が日産の取締役会への出席を求めたものの、検察（と日産）の反対に遭い、裁判所の許可を得られなかったという記事です。 この記事に、「別の検察幹部は『関係者だらけの取締役会に出ていいわけがない。出席を希望するなんて、どこまで思い上がっているのか』と批判した。」というくだりがありました。 今回に限らず、ゴーン氏の件についての検察幹部の物言いは異様です。あまりにも感情的だと思います。 これを愚かだと言うのも間違いではないでしょうが、幹部たる人が、記事になることを分かった上で言うからには、何らかの思惑があるはずです。 それは、とりもなおさず危機感の裏返しだと思います。 ゴーン氏の事件が無罪になるかも知れないという危機感もあるでしょうが、検察はさらに

空気を読まずに生きる弁護士 趙 誠峰（第二東京弁護士会・Kollectアーツ法律事務所）の情報発信。 裁判員、刑事司法、ロースクールなどを事務所の意向に関係なく語る。https://kollect-arts.jp/ 私は日々刑事弁護活動に精を出している。 私も死刑再審事件の弁護活動もしている。 そんな立場だから、死刑事件で再審開始決定が出て依頼人が釈放された後に、再審開始決定が取り消されるという事態について、ご本人や弁護団、支援者の人たちの心情を察すると言葉が出ない。 しかし一法律家としてやるべきことは、この衝撃的な再審開始取消決定について、その決定文を法律家として法的に解釈、論評することだと思う。 世間では、弁護士も含めてこの再審開始取消決定について情緒的、感情的な議論ばかりだが、私はそれはよくないと思う。 少なくともこの決定は感情論で片付けられるようなものではない。 この再審請求即時抗

山口組と住吉会のいわゆる「埼玉抗争」に関連し、2008年に住吉会系組員の射殺を指示したとして、一、二審で有罪判決を受けていた6代目山口組2代目小西一家・落合勇治総長の上告が12月19日付けで棄却された。これにより、総長の無期懲役と罰金3000万円の刑が確定する。 「埼玉抗争」の発端は、2008年3月31日に埼玉・八潮市内で6代目山口組の2次団体・小西一家の関係者（当時35）が住吉会系組織の組員に刺殺されたことだ。 この直後から、山口組系組員が同県・草加市やさいたま市内の住吉会系組事務所などの襲撃を開始。翌4月1日には、ふじみ野市内の住吉会系組事務所の駐車場で組員A（当時35）が射殺された。ここで、両組織の幹部らが事態を重く見て同日に話し合いが持たれ、翌2日には住吉会が山口組に香典を払うことで“スピード手打ち”となっている。 だが、その後も捜査は続いた。1件の殺人事件で54人以上が逮捕され、

同僚の自宅に侵入したとして、京都地検は２４日、同地検宮津支部副検事の平綱浩貴容疑者（４４）＝京都府宮津市＝を住居侵入の疑いで逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。 逮捕容疑は２３日に計２回、同府内の地検職員の自宅の鍵を開け、室内に侵入したというもの。当日は勤務日で、昼休み中と退庁後に訪れていた。捜査関係者らによると、侵入先は面識のある女性宅という。 同地検の恒川由理子次席検事は「誠に遺憾。深くおわび申し上げる」とコメントした。

１８日朝、東京・港区で、７０代の男性が運転する乗用車が歩道を歩いていた男性をはねて、そのまま道路脇の店舗に突っ込みました。この事故で、はねられた男性は搬送先の病院で死亡しました。 はねられた男性は病院に運ばれましたが、まもなく死亡し、乗用車を運転していた７０代の男性も足を骨折する大けがをしました。金物店は当時、シャッターが閉められていて店の人にけがはありませんでした。 警視庁によりますと、死亡した男性は、近くの病院に入院していた３０代の患者と見られ、買い物のために外出していた可能性があるということで、現在、身元の確認を進めています。 現場は、片側１車線の見通しのよい直線道路で、警視庁は運転していた男性が何らかの理由で運転操作を誤ったと見て、事故の詳しい状況を調べています。

リニア中央新幹線建設工事をめぐるゼネコン大手４社による談合事件で、東京地検特捜部は２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で大成建設（東京）の本社を前日に続き家宅捜索した。同社への捜索は３度目。同社の弁護人は同日、捜査は大成関係者に圧力を加えるものだ－などとして、特捜部に抗議書を提出した。 関係者によると、１日の再捜索では、特捜部の検事らが大成の役職員を社長室に呼び出し「社長の前でも嘘をつくのか」「ふざけるな」などと怒鳴りつけ、威圧的な態度で供述を迫ったという。弁護人は抗議書で「黙秘権を侵害し合理的な理由なく会社の業務を妨害するものだ」と指摘した。 再捜索では、弁護人のパソコンや、大成の役職員に対するヒアリング記録などの資料も押収されたという。

国などの補助金をだまし取ったとして起訴された籠池泰典被告（64）と妻・諄子被告（61）が参加し、裁判に向けて検察側と争点を絞り込む手続きがあった。7月の逮捕以降、2人の保釈は認められず、弁護人以外との面会も禁じられている。いまだに裁判の争点が固まらず、初公判の見通しすら立たない状況だという。一方、検察は、国の担当者が国有地を不当に値引きしたとされる背任容疑について捜査を続けている。

兵庫県宝塚市は市が設置した防犯カメラの映像を捜査機関に提供する際、いわゆる「共謀罪」の捜査については裁判所の令状がなければ提供しないことを決めました。 宝塚市は市民の安全を確保するため今年度から３年間かけて、駅前などを中心に防犯カメラを２８０台設置する予定で、すでに３０台が稼働しています。市によりますと、犯罪を計画段階から処罰するいわゆる「共謀罪」の捜査に関しては、裁判所の令状がなければ提供しないという協定を警察と結び、先月から運用しています。市民の声などを受け市が自主的に方針を決めました。 「個人のプライバシーを重要視する意味合いも含め、裁判所の令状が必要な形にしている」（宝塚市防犯交通安全課　藤田裕之課長） 担当者によると、こうした運用をしている自治体は聞いたことがないということです。交通事故の捜査や行方不明者の捜索などは、警察が必要な書類を提出すれば映像を提供するということです。 最

若狭「特捜で自民党政治の奥深い所を25年見てきた」？？？検事同期として、現職時代の彼を知っているが、「自民党政治の奥深いところ」など何も見ていない。特捜の看板の下で、マスコミが報じた疑惑や「妄想」に基づいて、後輩部下に無茶な取調べ… https://t.co/IR7vTEvqbZ

痴漢を疑われた人が逃走し、ビルから転落して死亡したという事故が起きてしまった。 www3.nhk.or.jp 痴漢を疑われた場合にどのような対応をすればよいかについては、弁護士の間でも意見が分かれていた。この機会に私の意見を述べておこう。 まず、駅事務室などに同行を求められても絶対に行ってはいけない。 あなたが痴漢の疑いをかけられた。駅事務室に同行を求められそれに応じた。任意で同行しただけであり身柄拘束などされていなかった。としよう。 でも後に警察に引き渡されたら、「まず私人*1が現行犯逮捕し、被疑者を警察に引き渡した」ことにされ、適法な逮捕の体裁を整えられてしまう。*2 だから行ってはいけない。 ではどうすべきか。 自らの身分を告げる等して平穏に立ち去ることができればベスト。 この点は弁護士間にもおそらく異論がないだろう。*3 しかし、実際には、被害申告者や駅員の側も平穏に立ち去らせてく

副大臣と政務官のマトモな答弁に官邸は大慌てだ。 先週２１日、共謀罪法案を審議した衆院法務委員会で、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはない」と言ってのけた一件である。井野俊郎法務政務官も「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り775文字／全文915文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

国会ウォッチャーです。 共同の記事で、盛山副大臣が「嫌疑をかけられた人は一般の人ではない」旨の発言をしたことについて、彼を更迭しろだの、バカ扱いしてる人がたくさんいて、少々面食らっていて、ちょいと伺いたいんですが、これを失言だと思ってるわけです？ほんとに一般の人は捜査の対象とならないと思ってたんです？ 誰がどう読んでも277の犯罪を行うことを複数人で行うつもりだとの嫌疑がかかれば捜査の対象になるでしょ。だって捜査しないと、結合の基礎としての共通の目的が何なのかも、対象範囲がどれだけなのかも、偶然集まった集団なのか継続性を持った集団なのかもわからないじゃないですか。これが、誰かに頼まれてDVDを買う行為が、外形的には海賊版を作成、販売する準備行為なのか否かが捜査してみないとわからない、ということの意味でしょ。 井出庸生議員はずーっと、入り口の入り口のとこから、一般の人の定義をしつこくしつこく

憲法で権力を制限するという「立憲主義」への理解が８割の高校生に浸透する一方、差し迫った重大犯罪を防ぐためには自白を強要してもよいと考える高校生が７割近くに上ることが、高校生１千人を対象にした研究者の調査でわかった。 法教育に取り組む研究者のグループ（代表・橋本康弘・福井大教育学部教授）が昨年９～１２月、関東と関西の８高校、１３７０人に法に関する知識や考え方を聞いた。橋本教授は「自分の頭で考え、判断する知識が身についているかを見るのが調査の目的」と話す。 「日本国憲法は、国民の権利や自由を守るために、権力を制限する仕組みを定めている」との説明が正しいか尋ねたところ、正解の「○」が８１・１％に上った。 その一方で「法の支配とは、法によって人間のわがままな行為を規律し、それに反すれば厳しい罰を与えるべきであるという考え方をいう」の正誤を尋ねると、正解の「×」と答えたのは３５・０％。国家権力が法に

法廷で「スマホ見せて」で発覚 スナックを経営する中国人女性（５７）を殴ったとして暴行罪に問われた中国人の元女性従業員（５２）に、東京地裁（三上孝浩裁判官）が昨年１０月、無罪判決（求刑・罰金１５万円）を言い渡していたことが分かった。法廷で経営者の無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を検証した結果、客も巻き込んで事件をでっち上げていた可能性が浮上し、暴行を認める証拠がないと判断した。東京地検は控訴せず無罪が確定した。 判決などによると、元従業員は２０１４年９月、未払い給与の支払いを巡って経営者と口論となり店を辞めた。約２カ月後、辞める際に店外で経営者を殴るなどした容疑で警視庁に逮捕された。元従業員は否認したが、別の中国人従業員と客が逮捕容疑に沿った目撃証言をしたため起訴され、約２０日間勾留されたという。