自民党の定期党大会で米倉弘昌・日本経団連会長（右）があいさつするため壇上に上がる際、拍手する谷垣禎一総裁＝２２日午前、東京・港区（大西史朗撮影） ２２日の自民党大会で、来賓として登壇した経団連の米倉弘昌会長に対して場内から激しいヤジが飛び、騒然となる一幕があった。　米倉氏はあいさつで、持論の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）や経済連携協定（ＥＰＡ）の意義について語り、「自民党としても、ぜひともＴＰＰの推進にご尽力いただきたい」と呼びかけた。これに反ＴＰＰ派の議員数人が激怒。「駄目だ！」「こんなやつに話をさせるな！」とヤジを浴びせかけた。　来賓に対するヤジは異例ともいえ、党幹部からは「予想されている話にむきになるべきではない」（野田毅税調会長）、「黙って聞いていればいいだけのこと。こういう場でのヤジは残念だ」（小泉進次郎青年局長）と疑問の声も上がっていた。

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 仏教会が脱原発宣言＝避難民と菩提寺の連絡中継も 仏教会が脱原発宣言＝避難民と菩提寺の連絡中継も 全国の寺院などで組織する全日本仏教会は１日、東京電力福島第１原発の事故に関し、「いのちを脅かす原子力発電への依存を減らし、原子力発電によらない持続可能なエネルギーによる社会の実現を目指す」との宣言文を発表した。 　宣言文は「私たちの利便性追求の陰には、原発立地の人々がいのちの不安に脅かされ、さらに処理不可能な放射性廃棄物を生み出しているという現実がある。このような事態を招いたことを深く反省しなければならない」としている。 　また同会は、事故で避難し菩提（ぼだい）寺と連絡が取れない住民のため、１２〜１６日、両者を取り次ぐ特設ダイヤルを設ける。ファクスで照会を受け、寺に転送する。電話は０３（５４０５）７６７６。ファクスは下

印刷 　オリンパスの企業買収をめぐる巨額の不透明な資金の流れを追及し、解任された英国人のマイケル・ウッドフォード元社長に対し、同社が報酬の引き下げを通知したことが２６日、分かった。同社は「重大な不当行為」を減額の理由に挙げているもようだ。 　ウッドフォード氏は１０月に社長を解任された後も取締役にとどまっており、１１月２５日には都内で開催された同社の取締役会に出席した。　 ［時事通信社］

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枝野幸男経済産業相は５日、早稲田大で講演し、ＴＰＰ交渉参加問題に関し「アジア、太平洋の経済連携に日本の意思をどう影響させていくかを考えたら、今でも遅すぎる状況だ」と述べ、参加に向けて早急に判断する必要性を強調した。 経産相は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での参加表明への自民党の反対について「目先の政局問題で判断する小さな話ではない」と指摘。「『守り』の農政を何十年もやった結果、競争力をつけられなかった」と従来の農業政策を批判、輸出産業化を急ぐべきだと訴えた。

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阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月27日 [leaks]他意はない、とオリンパス広報 26日の会見場からFACTAが排除された件について、他の記者が聞いたところ、オリンパス広報は「会場が狭かったので」と答え、「他意はない」と弁解したそうだ。 おいおい、昨日の電話ではそんな返事じゃなかったですぞ。じゅうぶん、「他意」があったと感じましたがね。最新号の末尾で予言した「菊川さん、次はあなただ」と予告された辞任が早々と実現したうえ、我々が会見で新社長へ質問をするのが怖くて排除したのでしょうに。 それと、きのうのテレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターは、弊誌を「英語名の雑誌が」と呼んでくれたそうな。失礼ながら、わが誌のタイトルはラテン語です。よほど「FACTA」と言いたくなかったんでしょう。最新号で「古舘プロが牛耳るテレビ朝日」の記事を載せて批判していますから

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【ワシントン＝久留信一】米行政管理予算局（ＯＭＢ）のルー局長は十二日、総額四千四百七十億ドル（約三十四兆五千億円）に及ぶ米国の景気・雇用対策の財源を富裕層や大企業に対する実質的な増税で賄う方針を明らかにした。オバマ米大統領は同日、対策を法案化した「米雇用法案」を議会に提示して早期可決を求めたが、増税に強く反対してきた野党共和党が反発、米財政再建をめぐる議論が紛糾するのは必至だ。 ルー局長によると、年収二十万ドルを超える個人や、世帯収入が同二十五万ドルを超える富裕層を対象とする税額控除の縮小で約四千億ドルを捻出。さらに、石油業界や自家用ジェットを保有する企業、投資ファンドマネジャーなどを対象とする税制上の優遇措置見直しなどで、合計四千六百七十億ドルの財源を確保できると説明している。 一方、議会では悪化した米財政再建に向けて民主、共和両党の超党派議員による特別委員会が議論をスタートしたばかり。

経団連の米倉弘昌会長と経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事が、３日に首相官邸で開かれた新成長戦略実現会議をそろって欠席した。 東日本大震災後の対応の遅さなどから菅政権に批判的な米倉会長は５回連続、長谷川代表幹事は初めて欠席した。会議メンバーである経済団体トップの２人が欠席したことで、「政権に居座る菅首相に抗議する事実上のボイコットだ」（関係者）との見方も出ている。 経団連には「お盆を過ぎても菅政権が続くなら、政府の様々な会議に参加している経済界代表を全員、引き揚げさせる」（関係者）との考えも浮上しており、首相に批判的な経済界と菅政権の緊張が高まりそうだ。この日出席した財界トップは日本商工会議所の岡村正会頭だけだった。

日銀の白川方明総裁は１２日、金融政策決定会合後の記者会見で「中長期的な電力不足などによる生産の海外シフトは、日本の潜在成長率低下を引き起こす」などと述べ、原発停止と再稼働の遅れで電力不足が長期化することに強い懸念を表明した。 決定会合では、震災からの復旧・復興で生産活動などが持ち直していることから、景気の現状判断を「供給面の制約が和らぐ中で、持ち直している」と２カ月連続で引き上げた。ただ、「電力の供給制約で不確実性が増している」と電力不足が回復の足かせになる可能性を指摘。政策金利（無担保コール翌日物）は現行の０～０．１％程度に据え置き、実質ゼロ金利政策を継続することを決めた。 今回の会合では、震災直後の経済の落ち込みを反映し、１１年度の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率見通しは４月段階の０．６％から０．４％へ下方修正した。その一方で、１２年度の見通しは４月段階の２．９％に据え置いた。【谷川貴