韓国が慰安婦問題で攻勢を強める中、元朝鮮総督府官吏の西川清さん（１００）＝和歌山県田辺市＝が取材に応じ、「強制的に女性を集めることはなかった」と慰安婦募集の強制性を明確に否定した。昨年、朝日新聞が慰安婦記事の一部誤報を認めたものの、「日本軍による強制連行」の象徴として海外都市に慰安婦の少女像が設置され、誤った史実として広がっている。“生き証人”の証言は、「慰安婦狩り」が創作だったことを改めて示す突破口になるか。 ◆差別感情存在せず 「８０年もたってまさかこんな状況になるとは…」 満開の桜の下で肩を組む男性４人の写真。昭和９年春、朝鮮半島東部にある江原道（こうげんどう）の春川（しゅんせん）で撮影された。当時、朝鮮総督府の見習官吏だった西川さんはセピア色の写真を手に、ため息をついた。 同僚と行った花見で日本人と朝鮮人が２人ずつ記念写真に納まった。うち１人が西川さん。８〜２０年に総督府に

http://blogos.com/article/108036/ https://www.youtube.com/watch?v=wy1-ckr8FIE&feature=share 無残、のひとことです。秦郁彦氏が？　いやいや、大沼保昭�氏のことです。アジア女性基金派が主張する「道義的責任」の内実がなんであったかが明らかになったというわけですね。

在外日本人右翼団体が起こしているグレンデール歴史修正主義訴訟の件です。 米国:ロスの慰安婦像訴訟、訴え棄却方針　加州高裁 毎日新聞　2015年02月24日　20時46分（最終更新　02月24日　23時50分） 【ロサンゼルス堀山明子】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊グレンデール市に設置された旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する少女像を巡り、在米日本人団体「歴史の真実を求める世界連合会」が設置は州憲法に違反するとして市を訴えた訴訟で、ロサンゼルスの州高裁は２３日、原告の主張は言論の自由を脅かすものだとして、訴えを棄却する方針を原告、被告双方に伝えた。３月２４日に正式決定する。 高裁は方針を説明する文書で、原告に対し「像設置によって日本人が受けた不利益の立証がない」と指摘。また、慰安婦への人権侵害は「米下院議会決議だけでなく、日本政府も認めている」と述べ、本件訴訟は法的争いの余地がないとの認識を示

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オランダのティマーマンス外相は３日、第２次世界大戦中に日本軍が占領した旧オランダ領東インド（現インドネシア）での慰安婦問題は、「強制売春そのものであることには何の疑いもない、というのが我々の立場だ」と発言し、慰安婦問題を巡る謝罪と反省を表明した河野談話について、見直しを求める日本国内での動きを牽制（けんせい）した。 ハーグの同国外務省で、日本メディアを対象にした記者会見で発言した。 ティマーマンス氏は、「河野談話は、この問題に関する両国間の対話の良い前提となってきた。我々は、日本政府が河野談話を継承する意向であることを完全に支持する」と表明。 １９９４年１月に、オランダ政… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます

朝日新聞の慰安婦訂正記事で右派陣営が勢いづいている。「朝日は責任をとれ！」と気勢をあげているのはもちろん、自民党の政務調査会議は河野談話も朝日報道が前提だとして「河野談話を撤回し、新たな官房長官談話を！」とぶちあげた。また、同党の議連では朝日新聞関係者、さらに当時の河野洋平元官房長を国会に招致して聴取すべき、という意見までとび出している。 だが、朝日や河野洋平氏を聴取するなら、もっと先に国会に呼ぶべき人物がいる。それは第71代日本国内閣総理大臣の中曽根康弘だ。 大勲位まで受章した元首相をなぜ従軍慰安婦問題で審訊しなければならないのか。それは先の大戦で海軍主計士官（将校）の地位にあった中曽根元首相が、自ら慰安所の設置に積極的に関わり、慰安婦の調達までしていたからだ。 何かというと左翼のでっちあげとわめきたてて自分たちを正当化しようとする保守派やネトウヨのみなさんには申し訳ないが、これは捏造で

石原信雄元官房副長官は２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。　石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。　韓国側の強い要求で行われた元慰安婦１６人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。　さらに、談話作

オフイス・マツナガ ‏@officematsunaga 5月27日 今回、橋下発言に抗議目的で来日した「元従軍慰安婦」だが、年齢が判明した模様。 「証言通りだとしたら、当時、７歳ぐらいになって計算あわない」と在大阪記者。 さすがの朝日新聞も気づいたようで、報道を控えている。 「年齢詐称・・・」と北岡絶句。 https://twitter.com/officematsunaga/status/339191795953045504 具体名・具体性皆無の典型的な中傷行為ですね。金福童氏が7歳当時は1932〜1933年で、吉元玉氏の場合なら1934〜1935年です。いったいどの発言から「証言通りだとしたら、当時、７歳ぐらいになって計算あわない」と判断したのか、それを明確にしなければオフイス・マツナガによる二次強姦行為としか言いようがありません。 橋下氏に抗議に来た元慰安婦は金福童氏と吉元玉氏の2名

id:mujin氏がまとめた下記Togetterでは、「数え年」と「満年齢」のゆらぎで慰安婦証言の説明がつくと指摘されている。 従軍慰安婦の証言を聞くときには「数え年」にご注意 - Togetter 1925年　数え 1歳　誕生（満0歳） 1938年　数え14歳　慰安婦に徴用される（満12〜13歳） 数え8年間（満6〜7年）勤務 1945年　数え21歳　終戦を迎える（満19歳） 2005年　数え81歳　第16軍名簿が発見される（満79歳） 2013年　数え89歳　沖縄タイムス記事（満87歳） そもそも、メディアが掲載した間接的な情報である以上、本人の証言にゆらぎがあると断言できるわけですらない。メディア上で主張が齟齬している責任を証言者に全て負わせることができるならば、それこそ本人が提示した文章ですらゆらいでいる橋下徹市長はどうなるのだろう。 くわえて、戦前生まれの人間は、生年月日の正確さ

「近現代史の真実」と称する自己賛美史観からは距離をおき、近現代史の「現実」を直視することから始めたい。歴史理解において重要なのは、まず事実に向き合うことであって、過去へ願望を投影することではない、はずだ。 昭和４３年というから、１９６８年の国会での「戦傷病者戦没者遺族援護法等の一部を改正する法律案」をめぐる議論の中に、「慰安婦」をめぐるやり取りがあるので、まず関係する部分を抜粋しておく。 第０５８回国会　社会労働委員会　第２１号 昭和四十三年四月二十六日（金曜日） 午前十時二十五分開議 出席委員 委員長　八田　貞義君 理事　小沢　辰男君　理事　佐々木義武君 理事　田川　誠一君　理事　橋本龍太郎君 理事　藤本　孝雄君　理事　河野　　正君 理事　田邊　　誠君　理事　田畑　金光君 大坪　保雄君　　　　海部　俊樹君 齋藤　邦吉君　　　　澁谷　直藏君 世耕　政隆君　　　　田中　正巳君 竹内　黎一君　

慰安所の前で巻脚絆（ゲートル）を外し順番を待つ兵士たち　場所：中国、時期：1938年頃 出典：村瀬守保写真集『私の従軍中国戦線　一兵士が写した戦場の記録』（初出：日本機関紙出版センター，1987年）新版：2005年 慰安婦は「自発的に応募した」「自由意志だった」「強制ではない」、さらには軍や警察は「違法な業者を厳しく取り締まっていた」等々、慰安婦問題を否定する人々によって熱心に宣伝されているデマがありますが、そうした人々が無視している資料に、元日本軍将兵・軍属が手記や証言のなかで慰安婦に言及している口述資料というものがいくつも存在します。 それら口述資料*1を用いて個々の事例を考察していきます。 以下、 引用文の中略には「……」を入れています。強調、改行は引用者によります。 最初に紹介する証言は、秦郁彦氏が著書『慰安婦と戦場の性』のなかで「信頼性が高いと判断してえらんだ」もののひとつです。

【ワシントン＝山崎伸治】米東部ニュージャージー州議会は２１日、下院本会議で、旧日本軍の「慰安婦」問題について、元「慰安婦」の人たちに支持を表明し、日本政府にその「歴史的責任」を認めるよう求める決議を全会一致で採択しました。 「慰安婦」に関する決議が米国の州レベルで採択されるのは、今年１月のニューヨーク州議会に続くもので、１９９７年のカリフォルニア州議会と合わせて３回目です。 決議は「慰安婦」について「未成年で慰安所に売られた者、仕事や金に困らないという仲介人の勧誘にだまされた者、強制的に拉致された者」があったと明記しています。 「第２次世界大戦後に日本政府の命令で公式文書がほとんど廃棄された」とした上で、「慰安婦」の総数がおよそ２０万人で、その４分の３が「慰安婦」として受けた蛮行で死亡し、生存者の多くも日本政府から自分たちの苦難を認められないまま亡くなりつつあると批判しています。 その上で