Terraが運営するUSTの価格暴落を契機に、改めてステーブルコインに注目が集まっていますが、実は「ステーブルコイン」と一口に言っても、様々なパターンがあります。 が、、いまいちそのパターンを正確に理解できていませんでした。そこで今回は自分に馴染みのある、従来の金融商品の枠組みから、ステーブルコインの類型を整理してみたいと思います。 私のような、、「一般的な金融商品は何となくわかるけど、ステーブルコインはよくわからない！」という方にぜひ読んでいただけると嬉しいです！ また、お詳しい方がいましたら、間違っているところなど是非フィードバックをいただけると幸いでございます。 類型ステーブルコインの類型は大まかに分類すると ①法定通貨担保型 ②有価証券担保型 ③クリプト担保型 ④アルゴリズム型 の4つくらいになると考えています。 ①～③についてはグラデーションがあり、きれいに分けることはできないで

ドコモ口座を使った詐欺事件、ドコモ口座自体の問題点が強く非難されているんだけど、もう一つの問題としてドコモ口座の口振契約を受け付けてしまった七十七銀行などの銀行の問題がかなりまずい話で、Fintechなどの決済コミュニティにとって… https://t.co/uMmS8iqsE2

ドコモ口座の問題はシステム的な部分でいうと「本人確認と認証が甘い」に尽きるんですが、それ以前の問題として、このビジネススキームが何を根拠に成立していて、その根拠に基づいた対応が行われていたか、ということがありますね。なにぶん、それなりに新しいことをやろうとしている話なので必ずしも法整備は十分ではないし、抜け道というか、既存の制度だったらこうすれば使えるよね、というスキームをひねり出して実施していくわけです。なので、根本的な法律や制度の問題とは別に、2者間で成立させるための個別の契約が必ずあるわけです。それがどのくらい今回の事態を想定していたかは定かではないですけれども、少なくともここについて一般に開示されることはないでしょう。でも、そこがキモってのがこの話の難しいところ。 とはいえ、銀行との資金移動に持っていく部分については口振契約ということは明らかですので、そのへんをちょっと考察してみま

もともと有料ノートだったのですが、出してからもう3年経つので無料公開としました。最近買ってくださった皆さん、申し訳ありません。それだけの価値があると思ったら「サポート」欄から投げ銭してください。（2019年2月11日） ------------------------------------------------ スタートアップの資金調達について重要なことがあまり世の中にシェアされていない気がする。そのために、才能があるのに投資家にいいようにやられて大変な目に遭っている若い経営者が身の周りによくいる。ちょっと悲しくなるので、自分なりに見ていてこれだけは気をつけたいと思った6箇条を書いておきたい。大したものじゃないけど、Cap TableのExcel Sheetもダウンロードできます。 経営の意思決定はなんだかんだやり直しがきくけど、株の持分はやり直しがきかない。特に序盤でコケると本当に大

世の中のリスクの盾となり お客様の挑戦を応援する NEWS最新情報 2023年7月25日Gardia（ガルディア）​​、新たに電動アシスト自転車サブスクへの保証サービス提供を開始！2022年10月31日伊藤忠グループのGardia・マネーコミュニケーションズとスタートアップのスムーズ、賃貸の初期費用分割払いサービス「smooth」の事業拡大に向けたリスク保証・資金調達に関する契約を締結2022年3月30日Gardia（ガルディア）、家具・家電がレンタルできるサブスクリプションサービス 『CLAS（クラス）』への保証提供開始！ SERVICE事業紹介 世の中のリスクの盾となり お客様の挑戦を応援する Gardia株式会社は、FinTech分野やRetailTech分野等、 新規性の高いビジネス領域特有のリスクを保証する専門会社です。 ハイリスク故にこれまでどこも引き受け手のなかった領域に切り

貧しい人を助けるテクノロジー。日本発｢フィンテックベンチャー｣が世界で注目されるワケ2017.12.21 16:255,790 Mugendai 渡邊徹則 期待のベンチャーです。 ビットコインを始めとした仮想通貨の普及でよく聞くようになった、フィンテックという言葉。これは｢ファイナンス（Finance）｣と｢テクノロジー（Technology）｣を組み合わせた造語で、ビットコイン以外にもさまざまな形で顕在化し始めています。 その中のひとつであり、世界が注目する日本発のフィンテック・ベンチャー企業が、IBMのWebメディアMugendai（無限大）にて紹介されていました。 彼らが取り組んでいるのは、貧困層を救う社会貢献に特化しつつ、ビジネスとして大きな成功も見込める事業なのだそう。一体どんな会社なのでしょうか。 銀行口座すら不要。ユーザーから手数料も金利とらない取引システム日本で暮らしている

やりたいことや欲しいもの いつもお給料日まで我慢していませんか？ Paydayを使えば、その日のお給料をすぐに受け取ることができます。 Paydayで、あたらしい毎日を！ もう待つ必要はありません もうお給料日まで待つ必要はありません。 Paydayを使えば、必要なときに すぐにお給料を受け取ることができます。

一回でも返済日に返済ができなかったことがあるという方は、その事が審査で問題になることも否定できません。換言すれば、「支払い能力が無い」ということを意味しますから、厳然として判定が下されます。 実際に計算で使われる実質年率は、お申し込み者の信用度によって変わります。額の大きいお金が入り用の時は、低金利カードローンを一度チェックしてみてください。 即日融資を受ける事が出来るカードローンが人気急上昇だと教えられました。支払が必要になる時は、予告なしにやって来たりします。そうした事態も、「即日融資」に詳しい当方がフォローします。 レディースキャッシングとは、女性限定のサービスがいろいろあるキャッシング申込のことであり、女性に向けた優遇処置などがあるそうです。 あらかじめ無利息期間が決まっているカードローンと言われるものは、実際の借入れ以降所定の間は一切の利息が要されないカードローンです。一定の期間

anond:20160613215804 元増田が言ってる通りクレジットカードというのは借金の一種だ だからクレジットカードの審査が通らない奴は借金の審査も通らない で、そんな審査が通らないのはどんな奴かと言うと ・現在収入に見合わないくらいの借金をしてる奴 ・過去に延滞(滞納)や破産の履歴がある奴 ・その両方 のどれかが大半だ ちなみに「借金の量」は利息含めた年間の返済額が年収の何割かで見る 「延滞」はだいたい過去3年〜5年の記録を見る 今はどこでもなんとかしてクレジットカードを作って欲しい、借金してほしいと思っているから審査はユルユルだ なので普通のクレジットカードの審査が通らないとなると よっぽどの借金か延滞履歴があると考えたほうがいい ここで問題になるのは「借金」と「延滞」の定義だ ブコメでも散々言われているが「携帯電話端末代金の分割払い」は借金だ あとは家賃なんかもクレジット会社

日本取引所グループ(東証と大証の総元締め)がブロックチェーンの実証実験をやるっていうのが以前話題になっていましたが、その結果がついに出ました。ありがたいことになんとレポートを全文無料で読むことができます。 http://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/working-paper/tvdivq0000008q5y-att/JPX_working_paper_No15.pdf そんなに長くないのでぜひ原文を読んでほしいのですが、要点をまとめると以下のような感じです。 実証実験内容 コンソーシアム型ブロックチェーン。ノードを持つのは市場管理者・金融機関・株式発行体(要は上場企業)の三者 市場管理者と金融機関が認証処理を行う権限を持つ。株式発行体はデータの参照のみ可能で、書き込みはブロックチェーン外で市場管理者に依頼する。投資家は金融機関に受託して取引

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トレタ代表取締役の中村仁氏。移転した五反田の新オフィスにて 飲食店向けの予約台帳サービスを提供するトレタは12月3日、セールスフォース・ドットコムの投資部門、セールスフォースベンチャーズを引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。調達した資金や株式割合、払込日等の詳細は非公開。 これに伴いトレタはセールスフォースと業務提携を実施し、同社の提供するCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）プラットフォーム「Salesforce Sales Cloud」とトレタを連携させ、飲食店向けの顧客管理サービスを開拓するとしている。なお、調達した資金は営業体制の強化、開発力の増強、Salesforceとの連携推進に使われることになる。 トレタ代表取締役の中村仁氏の話では現在トレタの導入数は4200店舗。2013年12月のサービスリリース後約2年で、飲食店市場で稼働している50万店舗のターゲ

保険の加入や見直しを検討する場合、まず考えたいのが、「今の生活や将来の生活プランを根底から覆す可能性のある事態」についてだ。看過できないほどの損害を生じさせる潜在的リスクが顕在化する万一の場合に備え、生命保険や損害保険が存在している。保険金や給付金をもらえる確率の高さや、払込保険料と受取給付額の費用対効果で選ぶべきではない。その本質を脇に置いて、保険の必要性や保障額の多寡、ひいては各商品の優劣云々を検証することは本末転倒といえる。 働き盛り世代に必要な保険は、今の“所得”の“補償” では、どのようなリスクを考えるべきなのか。 まず、働いている世代なら、「収入の減少、あるいは収入の途絶」への保障が筆頭に挙がる。当然のことながら、収入があればこそ足元のみならず将来の生活設計も成り立つ。その大前提の崩壊に備えるための保険はマストだ。具体的に、家族にとっては生計者の死亡が考えられるが、死亡保障は老

NHKニュース見てたけど 「今、アメリカ経済は好調です。車が飛ぶように売れていきます。理由は低所得者向けの低金利ローンです。」 なんか数年前同じようなニュースがあった気がするんですが #NHK — はやぶさ (@24e5hayabusa) July 22, 2014 2日で約3,000RTされたこのツイート。 それだけあの金融危機という名の惨劇は、あるいは、単に「サブプライム」という単語は、我々の頭にまだまだこびり付いて離れないということなのだろう。 今回はこのツイートをもとに、この「新たなサブプライム」の現状を少しだけ見てみよう。 「誰でも借りられます」　低所得者層も利用する中古車店ではそのような看板も目立つという。 （Photo: NYTimes.com/dealbook） 本件について先日DEALBOOKが取り上げている記事がちょうどあったので今日はそれをカンタンに紹介していくことに

現在、ファンド等の規制の改正案が金融庁から発表されています。 米国では、純資産100万ドル以上等の要件を満たす「accredited investor」しかベンチャー等への投資ができないので、日本も長期的には、こうした制度に移行していくことも考えられなくはありません。しかし、米国には資産家が多数おり、そのエンジェルが年間2兆円以上のベンチャー投資をしているのに対し、日本のエンジェル投資は、おそらくその200分の1くらい（10億円単位）しかなく、この両国の制度を同列に扱うことは全くナンセンスです。 米国カウフマン財団の助成を受けた調査では米国のエンジェル（accredited investorに含まれます）の約85%はexitした元経営者です。ベンチャーというのは時代の最先端を行くものなので、ベンチャーの経営に触れたこともない「単なるお金持ち」が投資するのには向かないし、あまり関心も示してく

法人税の節税をするためにこのページに辿り着いたあなたに、「ここを見ればすべての法人税の節税対策が把握できる。」と思わせたい。 このページに書いてある節税対策を、あなたの顧問税理士が提案してこなかったら、あなたの方から「●●をしないのか？」と話を向けられる。そういうサイトを作りたい。 それがこのページを作った目的です。今回は、考え得る全ての節税対策を解説して行きたいと思います。 （この記事は2014年に公開されたものを2023年9月末時点の税法に合わせて修正したものです） なぜ、「すべてを書きたい」のか？ その理由は、あなたを安心させたいからです。 日本の法人の86.4％に顧問税理士がついているのに、あなたはGoogleに法人税の節税対策を聞いた結果、この文章を読むことになりました。検索の動機は、自分が提案されている節税対策が不充分ではないか？、他にも何か提案されていない節税対策があるのでは

マネードクターのFPパートナー、「生保業界のビッグモーター」呼ばわりに法的措置を検討するも結局本当に金融庁が立ち入り検査に動く