テキストによる音楽生成AIサービスを展開する「Suno」と「Udio」が、大手レコード会社が起こした著作権訴訟について、「著作権で保護された楽曲を使ったモデルのトレーニングはフェアユースに相当し、音楽業界が競争相手を潰すために知的財産を乱用しているに過ぎない」と主張しました。 The Future of Music – Suno https://suno.com/blog/future-of-music Suno & Udio to RIAA: Your Music is Copyrighted, You Can't Copyright Styles * TorrentFreak https://torrentfreak.com/suno-udio-to-riaa-your-music-is-copyrighted-you-cant-copyright-styles-240801/ この訴

1　はじめに 2023年12月20日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第5回）が開催され、そこで文化庁が「AIと著作権に関する考え方について（素案）」を公表しました（以下「素案」といいます。） 本記事では、素案のうち、まずは「（1）　学習・開発段階」について、私なりに検討をしたいと思います。 なお、2024年1月15日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第5回）が開催され、そこでさらにバージョンアップされた素案が公表されますので、本記事はそれまでの暫定的な検討ということになります。 ということで、短命な？記事ですが、早めに公開することにも意味があるだろうと思い、公開します。 以下、素案を適宜分割し、引用した上で当該引用部分についてのコメントを記載していきます。また、適宜見出しを付けていきます。 2　素案についての考察 （1）　導入部分 AIと著作権に関する考え方について（素案）

今日、文化庁は生成AIと著作権保護についてのガイドラインとなる素案を提示しました。(2023/12/20時点。その後の状況については追記をお読みください。) 生成AIでなにが合法でどんなとき違法になるべきか、クリエイターや開発者、ビジネス系のひとなどが議論していますが、多くの生成AI周辺にいる人たち全員に関係あるガイドラインがいままさに検討されているわけです。 朝日新聞ではこう報じています。 文化庁は20日、文化審議会著作権分科会の法制度小委員会に、生成AI（人工知能）によるコンテンツの無断学習は、著作権法で著作権者の許諾が不要とされる「非享受目的」にあたらない場合があるとする「AIと著作権に関する考え方」の素案を示した。生成AIが記事や画像データなどを無断で利用する「ただ乗り」（フリーライド）に懸念の声が上がる中、現行法を厳格に解釈し、歯止めをかけたい考えだ。 朝日新聞デジタルより引用

生成AIに対する著作権侵害訴訟が多発している米国で最初の判決が下りた。結論は陪審の事実認定に委ねたが、自身の役割である法解釈を示した判事は、生成AIに対する著作権侵害訴訟の先例となりそうな判決を下した。 判決の概要 法律情報サービスWestlawを所有するThomson ReutersがAIスタートアップのRoss Intelligence（以下、「ロス」）を訴えた事件（以下、「ロイター事件」）で、ロイターはロスがWestlawの表現を生成物に複製するようにAIを訓練したと主張。 対して、ロスはAIが判決の要約（headnotes）や分類方法（Key Number System）を学習したのは表現を複製するためではなく、言語パターンを分析するためだったと反論した。 デラウエア州連邦地裁はまず、サンフランシスコの第9控訴裁判所の中間的複製についての二つの判決を紹介した。 1992年のSega

文章や参考画像を入力するだけで好みの画像を生成できる画像生成AIの開発が急速に進んでいますが、画像生成AIには「人間のアーティストの著作権を侵害しているのではないか」という意見も投じられており、著作権に焦点を当てた訴訟が複数展開されています。そんな中、北カリフォルニア地区の裁判所がStable DiffusionやMidjourneyを相手取った集団訴訟を棄却しました。 AI COPYRIGHT LAWSUIT mtdruling.pdf (PDFファイル)https://fingfx.thomsonreuters.com/gfx/legaldocs/byprrngynpe/AI%20COPYRIGHT%20LAWSUIT%20mtdruling.pdf Judge pares down artists' AI copyright lawsuit against Midjourney, S

［CEDEC 2023］ゲーム音楽にかかわる人，皆がハッピーになる著作権運用を考える。ノイジークロークの陣内優希氏，坂本英城氏の講演をレポート 編集部：Junpoco CEDEC 2023の最終日となる2023年8月25日，「みんながハッピーになる音楽著作権運用の最前線」と題されたセッションが行われた。 同セッションを担当するのは，ノイジークロークのマネジメント部ライツマネージャーの陣内優希氏と，同社の代表取締役CEOで音楽出版社「ココカラ」の代表も務める坂本英城氏の2名だ。 イベント運営や楽曲制作はもちろん，各々の立場で音楽著作権に向き合う両氏から，ゲーム業界の活性化につながる音楽著作権運用について語られた同セッションのレポートをお届けしよう。 ※なお，本セッションは権利買取など現行の制度を反対する意図はなく，また管理事業者の活用が解決手段であるという結論付けるものではない。あくまで運営

厳しい著作権法が日本のITをダメにした 前回の記事（20年前なら日本のIT技術は世界一だった…天才プログラマーの7年半を奪った｢著作権法｣という闇）において、2004年にファイル共有交換ソフト「Winny」を開発した東京大学大学院特任教授（当時）の金子勇氏が著作権法違反幇助罪で逮捕、起訴されたことで、日本が世界のIT革命に乗り遅れた件を取り上げた。 その一方で、動画配信システム「YouTube」が生まれたアメリカでは、1998年に制定されたデジタル・ミレニアム著作権法で、検索エンジンや動画サービスなどのサービス・プロバイダーは、法律に定める要件を満たしていれば著作権侵害の責任を負う必要がなく、そのおかげでYouTubeが世界を席巻するようになったこともお伝えした。

クリエイティブな領域における人工知能（AI）との争いにおいて、人間が1つの勝利を収めた。米連邦裁判所判事は先週、AIが生成した作品は著作権で保護されないとの判決を下した。 Beryl Howell連邦地裁判事は判決文の中で、「人間の手にまったく導かれることなく動作する、新しい形態の技術によって生成される作品を保護するほど、著作権法が範囲を広げられたことはない。人間の創造物であることが基本要件だ」と述べた。 特に、米映画俳優組合（SAG-AFTRA）がストライキに入ってから100日間以上が経過し、AIを利用して脚本を制作するという概念が勢いを増す中、AIが生成した作品が法的保護を受けないという考え方は、クリエイティブな分野に携わる人々にとって朗報だ。 著作権は時代に適応していくものだが、「人間の創造性が新しいツールを経由したり、新しいメディアとして実現したりしても、人間の関与が著作物性の根幹

The New York Times紙（NYT)がサービス利用規約（TOS）を更新し、AI企業がAIモデルを訓練するために記事や画像をスクレイピングすることを禁止していることが明らかになったが、どうやら事態はそれだけでは収まらないようだ。 NPRの報道によると、NYTとOpenAIはライセンス契約をめぐって数週間にわたり難航しているが、合意に達することはできていない。交渉は行き詰まっており、NYTは現在訴訟を検討しているようだ。 NPRは、この件に関して“直接知っている”2人の匿名の情報筋の話を引用しており、訴訟の結果次第ではChatGPTのデータセットは再構築を余儀なくされ、侵害コンテンツ1つにつき最高15万ドルの罰金が科されるなど、OpenAIに壊滅的な打撃を与える可能性があると専門家は推測している。NYTの弁護士は、同紙の報道の “知的財産権を守るために”訴訟が必要かどうか熟考してい

Global Creators and Performers Demand Creative Rights in AI Proliferation With the proliferation of Artificial Intelligence (AI), artists, creators and performers must be respected, human creativity protected, copyright principles remain robust and fair licensing practices developed and implemented. At the same time, global solutions should be adopted to ensure AI companies remunerate artists, per

日本音楽著作権協会（JASRAC）は、7月5日の理事会での決議に基づき、次のとおり「生成AIと著作権の問題に関する基本的な考え方」をまとめ、発表いたしました。 JASRACは、クリエイターが安心して創作に専念できるよう、創造のサイクルとの調和が取れたAI利活用の枠組みの実現に向けて検討や提言を行ってまいります。 １　人間の創造性を尊重し、創造のサイクルとの調和を図ることが必要です。 生成AIの開発・利用は、創造のサイクルとの調和の取れたものであれば、クリエイターにとっても、文化の発展にとっても有益なものとなり得ます。 しかし、クリエイターの生み出した文化的所産である著作物が生成AIによって人間とは桁違いの規模・スピードで際限なく学習利用され、その結果として著作物に代替し得るAI生成物が大量に流通することになれば、創造のサイクルが破壊され、文化芸術の持続的発展を阻害することが懸念されます。

はじめに最近は、テクノロジー法を主に取り扱っています。その中でもAI、Web3、メタバースは、現時点では別系統の話題の感が強く、一緒くたにNOTEに書くのはためらわれ、それゆえにNOTEに何を書くか迷っていたのですが、タイトルに【AI】【Web3】【メタバース】と入れることで全部NOTEに書くことにしました。これで問題解決しました！ ということで、今回はChatGPTの登場で、最近盛り上がっているAIがテーマです。 生成AIの法的リスク生成AIの利用にはどのような法的リスクがあるのでしょうか。 リスクとしては、①著作権侵害、②誤情報の利用、③秘密情報の漏えい、④個人情報の不適切な利用、⑤悪用などがあげられます。 たとえば、学習データやプロンプトに他人の著作物を利用する場合や、生成した物が他人の著作物に似ている場合には、著作権侵害の問題が生じます。 生成AIが誤った情報を生成し、人間がそれを

AIアートと著作権：「Stable Diffusionを違法化するためのロジック」が人間のアーティストを苦しめるワケ投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/4/82023/4/8 Electronic Frontier Foundation アーティストたちは、Stabile Diffusionなどの自動画像生成ツールが自分たちの作品市場を縮小させる可能性を、当然のことながら懸念している。我々は自動化で仕事を奪われる人たちを見捨てるような社会に生きている。そして、ビジュアルアーティストという職業はすでに不安定な立場に置かれている。 こうした状況にあって、著作権にすがろうとするのは自然なことではある。著作権はアーティストが作品から対価を得られるよう保証するものだからだ。だが、一部のアーティストたちがStable Diffusionを相手取って起こした集団訴訟で主張している著作

AI生成アートとオンライン画像市場：「AIトレーニングに使わせない権利」がクリエイターの仕事を奪うワケ投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/4/72023/4/7 Electronic Frontier Foundation コンピュータで生成された画像が、奇妙なアイデアとインターネット接続があれば誰にでもアクセスできるようになった今、「AIアート」による創造は疑問――と訴訟――を提起している。ここでのポイントは、1）AIは実際にどのように機能するのか、2）どのような仕事を代替するのか、3）この変化を通じてアーティストの労働はどのように尊重されるのか、だ。 AIをめぐる訴訟は、その大部分が著作権に関係している。この著作権の問題は非常に複雑であるため、著作権に関連する考察は別稿に譲り（邦訳）、ここでは法律以外の、より深刻な問題に焦点を当てたい。 AIアートジェネレータの仕組

AIアートが簡単・安価に生み出される世界で、それでも著作権は必要なのか？投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2023/3/32023/3/3 Walled Culture AIが生成するアートが物議を醸している――というのはいささか控えめな表現と言えます。昨年、Stable Diffusionなどの無料ツールが登場したことは、アートの世界を混乱に陥れたのみならず、人間の創造性の本質に深い疑問を投げかけるものでもありました。また、AIアートには著作権という壁が立ちはだかり、テック企業に巨額の訴訟を起こせるチャンスと見る弁護士たちの関心を集めています。 多くのAIアートプログラムは、数十億枚もの既存の画像を用いて、形状、色、スタイルに関する内部ルールを作り出しています。もちろん、その画像の多くが著作権で保護されているはずです。Getty ImagesがStable Diffusion

1　画像生成AIを含む生成系AIとビジネス ビジネス領域において、画像生成AIを含む生成系AI技術が利用される場面は大きく分けると2つあるように思います。 1つはユーザー側で利用する場面、つまり「生成系AIを利用して生成したコンテンツを自社プロダクトで用いる場合」、もう1つはベンダ側で提供する場面、つまり「生成系AIのモデルそのものや当該モデルをベースとするアプリケーションを開発・提供する場合」の２つです。 もちろん、企業によっては「自社で生成系AIツールを開発し、当該ツールを用いて生成したコンテンツを自社プロダクトで用いる」ということもあるでしょう。その場合は2つの領域双方にまたがった検討が必要です。 （1）　生成系AIのモデルそのものや当該モデルをベースとするアプリケーションを開発・提供する場合 生成系AIのモデルそのものや、当該モデルをベースとするアプリケーションをベンダ・サービサー

Stable DiffusionやMidjourney、DALL・Eなどの画像生成AIは膨大な写真やイラストで構成されたデータセットで学習することで、画像を自動生成することが可能になっています。しかし、このデータセットに含まれる画像の著作権についての議論が、AI技術の進歩に追い付いていないのが現状です。そんな画像生成AIの著作権問題について、IT系ニュースサイトのThe Vergeがまとめています。 The scary truth about AI copyright is nobody knows what will happen next - The Verge https://www.theverge.com/23444685/generative-ai-copyright-infringement-legal-fair-use-training-data Q：AIモデルが作成したも