戦争の霧の渦中にいると、どうやって前に進むべきか、道をみつけるのは大変だ。外交の舞台裏から聞こえてくる騒音。愛する人や家を失った人たちの感情。こうしたものに取り囲まれて、私たちは押しつぶされそうになる。なので今、一歩引いて、ウクライナの紛争が今後どうなり得るか、考えてみようと思う。各国の政府幹部や軍部の戦略担当はどのようなシナリオを検討しているのか。自信をもって未来を予言できる人はほとんどいないが、実現可能性のある展開をいくつか並べてみた。そのほとんどの見通しは暗い。 このシナリオでは、ロシアは軍事行動をエスカレートさせる。ウクライナ全土で無差別の砲撃が増える。これまでの作戦では目立たずにいたロシア空軍が、壊滅的な空爆を開始する。国の主要インフラを狙った大規模なサイバー攻撃が、ウクライナ全土に及ぶ。エネルギー供給と通信網が遮断される。市民の犠牲は数千人に達する。首都キーウ（キエフ）は果敢に

各国が新型コロナウイルスへの対応に追われる中、その隙を突くかのように、中国が海洋進出を活発化させている。 沖縄県の尖閣諸島では、中国海警局の船団が2か月以上にわたって一日も欠かさず周辺海域に現れている。 中国の攻勢は明らかに新たな局面に入っているが、それは必ずしもコロナ危機のせいだけではない。背後には、はるかに長大な中国の戦略がある。尖閣諸島での中国の活動を分析し、日本の対応を考える。（解説委員 津屋尚） 尖閣諸島は、魚釣島、久場島、大正島などからなる東シナ海の無人島群だ。最も大きな魚釣島は沖縄本島から約410km、石垣島からでも約170km離れた絶海にある。 中国がこの海域の支配をねらう大きな理由は、防衛ラインとみなす「第一列島線」のすぐそばという戦略上極めて重要な位置に尖閣諸島があるためだ。「第一列島線」とは、九州から沖縄本島などを経て台湾、フィリピンに至る島々の連なりだ。 地図をふだ

【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、日米韓の安全保障協力に影響を与えるのは確実だ。【関連記事】日韓対立、安保に波及　対北朝鮮連携に不安NSCの金有根（キム・

トランプ米大統領がＮＡＴＯ離脱意向＝周囲に複数回漏らす－報道 2019年01月15日15時53分 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席したトランプ米大統領（前列右）ら＝２０１８年７月、ブリュッセル（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１４日、トランプ大統領が昨年、複数回にわたって北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から離脱したいとの意向を周囲に漏らしていたと報じた。国際協調に背を向けるトランプ氏はかねて、ＮＡＴＯ加盟国による負担不足を批判し、米国の関与縮小もほのめかしていた。 複数の政権高官によると、トランプ氏は昨年７月にブリュッセルで開催されたＮＡＴＯ首脳会議の前後、軍事同盟の必要性に疑問を呈し、政権幹部らに離脱したいと語っていた。いずれも非公式の場での発言だった。 マティス前国防長官やボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）はトランプ氏の説得に追われる一

防衛省が大学などの研究を助成する制度について、軍事研究につながりかねないとする批判が出るなか、北海道大学がこれまで受けていた助成の継続を辞退していたことがわかりました。大学が助成を取り下げたのは初めてです。(TBS系（JNN）) [続きを読む]

北朝鮮、「炭疽菌ＩＣＢＭ」実験か　米韓に情報 北朝鮮が最近、生物兵器の炭疽（たんそ）菌を大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載する実験を始めたと、ソウルの情報関係筋が明らかにした。米国も同様の情報を入手しており、１８日に公表した「国家安全保障戦略」での「北朝鮮は核と生物化学兵器で米国を脅かしている」という記述につながったという。(朝日新聞デジタル) [続きを読む]

迷走する岸田政権…「今こそもう一度やってほしい総理大臣」は？ 3位・安倍晋三、2位・田中角栄、圧倒的1位は？【アンケート】

政府は、北朝鮮が日本領海内に弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊への防衛出動の発令が可能となる「武力攻撃切迫事態」に認定する方向で検討に入った。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮による挑発行為が増長するなか、適切な防衛態勢を整える必要性があると判断した。 安全保障関連法では、個別的自衛権の範囲内で自衛隊が出動できる状況を、緊迫度の段階に応じて、〈１〉武力攻撃予測事態（予測事態）〈２〉武力攻撃切迫事態（切迫事態）〈３〉武力攻撃発生事態（発生事態）――の３段階に分けている。 日本への攻撃の可能性が高まった段階である予測事態では、自衛隊による防御施設の構築などが可能となる。明白な危険が迫る切迫事態では、防衛出動を発令し、自衛隊を前線に配備することができる。実際に攻撃が発生したとみなす発生事態では、個別的自衛権を発動して武力による反撃も可能となる。いずれのケースもこれまで認定されたことがない。

アメリカのＮＢＣテレビは、北朝鮮が新たな核実験に踏み切るとアメリカが判断した場合、北朝鮮に対して先制攻撃を行う可能性があると伝えましたが、ホワイトハウスの当局者はこの報道を否定しました。 具体的には、アメリカ軍が北朝鮮北東部の核実験場からおよそ４８０キロ離れた海域に、巡航ミサイル「トマホーク」を備えた駆逐艦を展開させているほか、グアムの基地に爆撃機を待機させているとしています。 この報道について、ホワイトハウスの当局者はＮＨＫの取材に対し、「完全に間違いだ」と否定しました。 また、国防総省の報道官は「将来の軍事作戦についてコメントすることはない」としています。