■本人の同意を得てデータを活用する「情報銀行」 スマートフォンやオンラインサービスの普及によって、大量の個人データが生成されている。しかし、その個人データをビジネス活用するには、安全性や透明性の確保が必要となる。データを活用したい企業と、そのデータを自身でコントロールしたい、プライバシーを守りたい個人の間でどのような合意のもとにデータを扱うべきか、行政も含めてさまざまな取り組みが各国で行われてきた。 現在、このような課題を解決する仕組みとして「情報銀行」の検討が進んでいる。情報銀行とは、個人あるいは事業者が保有する個人データを、本人の同意の下で安全に収集・管理・提供する仕組み。本人が情報銀行のシステム上でデータを提供する事業者を選ぶとともに、本人があらかじめ指定した条件などに基づいて情報銀行が事業者へデータ提供を行う。事業者は、受け取ったデータを活用して個人のニーズに合ったサービスを提供す

熾烈な競争が繰り広げられる“人工知能（AI）アプリ業界”の中で、注目されているのが「美少女AIロボット 古瀬あい」だ。 AIの開発を行うSELFが開発した同名のアプリには「古瀬あい」というキャラクターが登場するのだが、これが4月のリリース直後から話題となり、「古瀬あい」は急上昇キーワードとして多くのサイトで取り上げられた。 「古瀬あい」は、宇宙服を思わせるスーツに身を包み、優しく微笑む姿が印象的な2次元キャラクターだ。アプリ内で彼女と会話を続けることで、ユーザーとの親密度が上昇していき、話す内容が多岐にわたっていく。最新のAIがユーザーとのやりとりや会話を記憶・学習することで、ユーザーごとにカスタマイズされていくというわけだ。 しかし、この美少女AIがインターネット上で話題になった理由は、彼女のキャラではなく課金システムのほうにある。というのも、「古瀬あい」は週180円の課金を続けないと3

インターネット上で取引される仮想通貨の代表格「ビットコイン」が１日に分裂する公算が大きくなったことが３１日、分かった。取引を管理する中国の大手民間事業者らがビットコインから派生した規格を別に立ち上げ、新たな仮想通貨「ビットコインキャッシュ（ＢＣＣ）」が１日夜にも誕生する見通し。 ＢＣＣのデータは分裂直前の全ビットコインの取引記録を基にして枝分かれさせるため、ビットコインと同じ数のＢＣＣが誕生するという。ビットコインの保有者には、原則として同じ数のＢＣＣが付与されるもようだ。 分裂後、取引所はＢＣＣの引き出しについては顧客が要請すれば応じる方向。しかし、ＢＣＣの売買を取り扱うかどうかなどは統一されていない。 ＢＣＣ誕生に伴い、直後にビットコインの価値が失われたり、極端に下がったりすることはないとみられる。２つの仮想通貨は併存し、それぞれの価格は市場の需給によって決まることになるという。このた

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

第二世代人工知能の亡霊がもたらす"AIの冬" AI Winter is coming!! 2016.11.21 Updated by Ryo Shimizu on November 21, 2016, 15:49 pm JST 日立が公開した「汎用人工知能」のプロモーションビデオが日本のAI業界で悪い意味での注目を集めています。 このビデオでは、日立は自社で開発したAI技術「H(エイチ)」を、「汎用人工知能」と自称しています。 しかし、「汎用人工知能」は、通常、AGI(Artificial General Intelligence)の訳とされ、人工知能研究のメインストリームでは、GoogleやFacebookなどを含めて「まだ世界の誰も開発に成功していない」ものとされています。 ビデオに登場する株式会社日立製作所、研究開発グループ技師長の矢野和夫氏によれば、このH(エイチ)は、「(カスタマ

皇后雅子さま 56歳の誕生日[写真]NEW! 浜松で男性刺され死亡 男逃走[写真]NEW! 納車せずレンタカー渡す 逮捕[写真] ミズノ「作業服」市場を狙う[写真] セサミ ビッグバード役が死去[写真]NEW! 紀平 ロシア3人娘はいい刺激[写真] MEGUMI長男が俳優デビュー[写真]NEW! 峯岸 卒業ずっと悩んでいた[写真]

↑今回予定している社会実験のエリア。 この試みは、国土交通省関東地方整備局と、国土交通省、東京都建設局、東京地下鉄、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルが参加する検討組織“通信環境整備社会実験協議会”によって進められてきたもの。 国道には、もともと道路管理用の光ケーブルが敷設され、情報表示版や雨量計といった道路管理用の機器との通信用として使われている。東京23区内だけでも166キロメートルほどの長さになるが、まだ回線に余裕があるため有効活用しようといった提案が、東日本大震災を機になされたのだ。 ↑昌平橋付近に設置されたアクセスポイント。歩道から約3メートルの高さに、街灯の電源を利用して設置された。 今回、実験区間として設定された中央通りから入る国道17号線沿いは、12時間で3万人程度が通行する道路で、東日本大震災の夜には不安定なネット環境で断片的な情報を得ながら、帰宅難民が歩いた道

ソフトバンクが10月1日、イー・アクセスの買収を発表した。株式交換を通じてイー・アクセスを完全子会社化し、イー・モバイルブランドで提供する1.7GHz帯の周波数を取得する。株主総会で承認された場合、イー・アクセスの株式は上場廃止になる見通しだが、イー・モバイルブランドでのモバイル事業と、イー・アクセスの固定通信事業の基本方針には当面変更はない。 併せてソフトバンクモバイルとイー・アクセスは業務提携し、移動体通信サービスのネットワーク相互活用、基地局ロケーションに関する相互協力、営業力の強化、端末調達価格の低減、バックボーンネットワークの共用などを実現する。 特にネットワークの相互活用では、ソフトバンクモバイルがイー・アクセスに900MHz帯、2.1GHz帯のネットワークを提供する一方、イー・アクセスは1.7GHz帯のLTEネットワークを提供。ソフトバンクモバイルは、iPhone 5を含むグ