アメリカ国防総省が、ＵＦＯ＝未確認飛行物体だとする映像を公開したことについて、河野防衛大臣は、自衛隊の航空機などがＵＦＯに遭遇した際の手順を定める考えを示しました。 アメリカ国防総省は27日、高速で上空を移動するＵＦＯ＝未確認飛行物体だとする映像を公開しました。 これについて河野防衛大臣は記者会見で、「あまりＵＦＯは信じていないが、アメリカ国防総省が画像を出したので、真意や分析を聞きたい」と述べました。 そのうえで、河野大臣は「自衛隊のパイロットは、今までＵＦＯに遭遇したことは無いようだが、万が一、遭遇したときの手順をしっかり定めたい」と述べ、自衛隊の航空機などがＵＦＯに遭遇した際の手順を定める考えを示しました。

//LEADING EDGE// @saebryo 現役自衛官の方が教えてくれました 自衛隊では 「基本的に自衛隊は嫌われている。民間人は常に批判する材料がないかと狙っている。だから、休憩中も食事中もどんな時も自衛隊として恥ずかしくない行動をとるように」 と教えられるそうです このままでは自衛隊が国民から離れていってしまう //LEADING EDGE// @saebryo 高速道路のPAで自衛隊の一団を見たことありませんか？ 実はあれ、あとからめちゃくちゃクレーム来るそうです 「自衛隊の車が占領してて停められない！邪魔だ！」 「なんで平日の昼間にやるんだ！車の少ない時にやれ！」 「仕事せずタバコ吸ってジュース飲んでた！」 なんて声が寄せられるそうです pic.twitter.com/1aa6SVTgVV

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東日本大震災における自衛隊の活躍は、今も多くの人が記憶していると思います。冷たい泥と瓦礫の中で懸命に救助作業を行う彼らを「安全保障以上に災害対応で必要な集団」と感じている人も多いかもしれません。 実際に、地震や津波、台風・豪雪・水害・火山爆発などの自然災害、口蹄疫や鳥インフルエンザといった疫病対策等のさまざまな場面で、自衛隊には地方自治体からの災害派遣要請があります。 災害は突然に起こるものです。特に火山爆発や地震、家畜の疫病などは予想がつきません。自衛隊は、これまでの経験から、緊急時にコンクリートを割ったり建物をこじ開けたりする道具や防護服、耐熱装備などの災害対応に必要な機器や技術を有しています。しかし、自衛隊は「災害対応のためにある組織」ではないのです。 自衛隊は通常は国防のために必要な訓練や演習などを行っています。1つの部隊が複数の仕事を受け持っており、災害対応に特化した部隊は存在し

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Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

【10月30日 AFP】｢グリーンベレー（Green Berets）｣の通称で知られる米陸軍特殊部隊の隊員が西アフリカのマリで殺害される事件があり、米海軍特殊部隊（ネイビーシールズ、Navy SEALs）の隊員2人が絞殺した疑いがあるとして、海軍が調査に乗り出したことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が29日、報じた。 報道によると、ローガン・メルガー（Logan Melgar）軍曹（34）は6月4日、マリの首都バマコにある米大使館の共有宿舎内で遺体で発見された。メルガー軍曹はテロ対策と訓練のため現地に派遣された特殊部隊に所属しており、上官はただちに犯罪行為によって死亡した疑いがあると判断。陸軍の検視官が、絞殺されたと断定したという。 米海軍犯罪捜査局（NCIS）の報道官はAFPに対し、「メルガー軍曹がマリで死亡した一件を調査しているのは事実だ」と認めた

フィリピン海を航行する海上自衛隊の護衛艦、米海軍のミサイル駆逐艦、ミサイル巡洋艦と原子力空母「カール・ビンソン」。米海軍提供（2017年4月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/US NAVY/Z.A.LANDERS〔AFPBB News〕 米国の大手新聞が最近の社説で日本の憲法9条を取り上げ、日本自身の防衛にとって危険だと断じ、改正を促した。 このところ米国では、日米同盟の片務性という観点から日本の現行憲法への批判が出てきていた。そうした状況の中で、この社説は論点を憲法9条に絞り、現行の制約のままでは日本が中国や北朝鮮の軍事脅威に対処できなくなるから危険だとして改正を訴えた。 「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」 「ウォール・ストリート・ジャーナル」（5月8日付）は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。

米フロリダ州のエグリン空軍基地で、投下実験に向けて準備されるMOAB。米国防総省提供（2003年3月11日提供、資料写真）。(c)AFP/DOD 【4月14日 AFP】（更新、写真追加）米軍は13日、非核兵器では史上最大の爆弾とされる大規模爆風爆弾（GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast）、通称「MOAB（モアブ）」を、アフガニスタンのイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」施設に対し投下した。同爆弾の実戦使用は初めて。米国防総省が発表した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、作戦は「非常に大きな成功」だったとたたえた。 アフガン駐留米軍の声明によると、MOABは同国ナンガルハル（Nangarhar）州アチン（Achin）地区で午後7時32分（日本時間14日午前0時2分）ごろ、ISの「トンネル複合施設」に対し使用された。 米空軍報道官

2016年4月14日に熊本県で発生した大地震において、真っ先に離陸した自衛隊機はF-2戦闘機でした。これには阪神淡路大震災の教訓が活かされています。 地震発生、そのとき自衛隊は 2016年4月14日21時26分ごろ、熊本県において震度7の地震が発生。これを受けて熊本県知事は22時40分、自衛隊に対して災害派遣要請を行いました。 自衛隊は、災害派遣要請を受諾する以前から自主的に情報収集活動を開始。地震発生から21分後の21時47分には航空自衛隊築城基地（福岡県）からF-2A戦闘機が2機、緊急発進（スクランブル）し、次いで九州北部の各基地・駐屯地から陸海空自衛隊のUH-1Jヘリコプター2機、UH-60/SH-60ヘリコプター5機、P-3C哨戒機1機、U-125A救難捜索機2機を相次いで発進させました。 航空自衛隊のF-2戦闘機（写真出典：航空自衛隊）。 真っ先に離陸した自衛隊機がF-2戦闘機で

世界の指導者は2つのタイプに分かれる。どんな相手とも「話せば分かる」と信じる人と、その逆だ。前者の典型は、オバマ米大統領である。彼に接したことがある政府高官らは「オバマ氏は軍を動かすのをいやがる」と語る。なぜなら、たいていの問題は、話せば何とかなると思っているからだ。そんな彼がついに怒りを爆発させ、対話に見切りをつけたという。9月24日、ワシントンにやってきた習近平中国国家主席との夕食でのこ

キンプリ高橋海人に「全部裏切りましたよね」　有村架純と熱愛報道で批判コメント殺到、「ファンも人生進めた方がいい」諌める声も

米ニューヨーク州ウェストポイントにある米陸軍士官学校の卒業式で、恒例の帽子投げをする卒業生たち（2014年5月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【9月5日 AFP】米ニューヨーク（New York）州ウェストポイント（West Point）の陸軍士官学校（United States Military Academy）で、初年度の夏季訓練を修了した学生らによる恒例の「枕投げ」がエスカレートし、30人が負傷していたことが明らかになった。 4日の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、陸軍士官学校で8月20日に行われた「伝統の枕投げ」により24人が脳振とうを起こすなど計30人が負傷した。脚の骨折や肩の脱臼なども報告された。 同紙によると、少なくとも1897年にまでさかのぼる恒例の枕投げは米陸軍士官学校の「通過儀

最初の1カ月 90 円 （税込 99円） ※初めてお申し込みの場合 月額 980 円 （税込 1,078円） ※プランは１カ月ごとに自動更新です。 ※2カ月目以降は通常料金（月額980円税別・1,078円税込）

なにかに備えてるとしか思えない。 世界初の通信販売向け個人用火炎放射器｢XM42｣が開発され、indiegogoにて資金調達がされております。 一般的に火炎放射器というと兵器のイメージがありますが、このXM42はもちろん敵を一掃するためのものではありません。主な用途としては、雪や氷の除去や除草などであります。 実際、日本にも除草や害虫駆除などを目的にバーナーが売られており、灯油やカセット式コンロのボンベを装着したものが一般的であります。当たり前ですが、日本のバーナーは軍用ではないため炎は数cmくらいしか出ず、また安全装置によって水平方向には噴射できないようになっております。 XM42は、その点ではさすが除草目的でも火炎放射器の名は廃りません。なんと水平方向に25フィート（約7.6m）も噴出でき、燃料はガソリンとなっております。そして大きなタンクを背負わずにコンパクト化にも成功しています。そ

この画像を大きなサイズで見る 米ニューヨーク、マンハッタンのロウアーイーストサイドで突如銃ショップがオープンした。この銃ショップ、見かけは普通の銃ショップだが、銃を求めて店に入った顧客のほとんどは銃を買うことなく出ていくという。 その理由はセールストークにある。店長に銃を見せてくれと頼むとこんな感じの説明が返ってくる。 「このリボルバー（回転式拳銃）は銃の中でも特に扱いが簡単で、一番人気がある。これは、22口径で約15センチだ」。そして、さらに説明は続く。「5歳の男の子がこの銃を使って、生後9ヵ月の弟を死亡させた。その子は両親の寝室で銃を見つけると、室内の柵の中にいた弟に向けて発砲。弟の頭をぶち抜いたんだ。」 Guns With History 他の銃販売店ではおそらく聞くことのない、この気が滅入るような率直なセールストークは、「アメリカでの銃による暴力を防ぐこと」をモットーとしたNPO団

安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。