海賊版サイトの主な資金源となっていた「広告主」が問題になっている件で、ねとらぼ編集部は海賊版動画サイト「MioMio」に広告を表示していた企業に取材しました。なお取材との関連性は不明ですが、編集部が取材した翌日、当該部分の広告枠が削除されたのを確認しています（また時を同じくして、動画の再生ページ自体も削除され、現在は動画が見られない状態となってます）。 不動産会社の広告が表示されていたMioMio（4月16日時点・画像の一部は編集部で加工しています） 海賊版サイト「MioMio」は、4月13日に政府がサイトブロッキングの対象として名前を挙げたサイトの一つ。複数のテレビ番組などが違法にアップロードされていました。 サイトにアクセスすると視界に飛び込んでくるのは、いくつかの企業広告。4月16日に編集部が確認したところ、大手不動産会社のQ社と大手化粧品会社W社の広告がトップ画面右下に交互に表示さ

これまで冬期五輪といえば、注目を集めるのは、ジャンプ、スピードスケート、フィギュアスケートといった日本の冬のスポーツのお家芸であり、長野五輪以降正式競技となったカーリングは女子選手の美女度が話題になるばかりだった。ところが、今回の平昌ではどうも様子が違う。テレビ中継、新聞報道でも、カーリングが持つ頭脳戦と技術戦の面白さが存分に報道されているのだ。その理由とは!? 話題は「マリリン」に「カーママ」だった 「相手が石を置くドローショットよりも、石をはじき出すテイクショットの方が得意だということも頭に入れ、後攻の相手にドローショットを投げさせるためのコース、強さを確認」（2018年2月14日／朝日新聞） 一見、何気ない新聞報道ではあるが、ここに日本カーリング界の成長が凝縮されている。まさか大手全国紙に「ドローショット」「テイクショット」というショットの種類とその解説が載るとは……。選手も関係者も

日本でのブログサービス開始10年を祝うイベント「ブロガーサミット」が行われ約800人が集まった。一億総表現者社会が到来し、既存マスメディアを脅かす役割も期待されたブログはどんな歩みをしてきたのか、振り返る。草の根ジャーナリズムの可能性「レインボーブリッジ封鎖できません！」。ピラミッド型の警察組織にネットワーク型の犯人グループが挑む。ソーシャルメディア時代の幕開けを予告したかのような内容の「踊

アルジェリア人質殺害事件での被害者名の問題について、昨日もFacebookで書いた。私の意見を要約すれば、以下のようなこと。 つまり、新聞記者は『一人の人生を記録し、ともに悲しみ、ともに泣くため』などと高邁な理想で被害者の実名報道の重要性を語るけれども、実際にやってるのはメディアスクラムで遺族を追いかけ回しているだけ。つまり新聞記者の側は、「理想とすべき報道理念」を語っているけれども、遺族取材を批判する人たちは「現実の報道の姿勢」を問題にしているということ。 この乖離を埋める努力をしない限り、新聞記者の理念などだれにも理解されないよ、ということを書いたのだった。 しかしこの乖離を（たぶん無意識のうちにだと思うけれども）回避させている意見が、今日にいたってもあいかわらずマスメディアの側に目立っている。 たとえばカバの人が語るイメージ先行のメディア批判とメディアの説明責任というTogetter

ICHINOHE Blog 独自ドメインのWPブログに移転しましたので、最新記事は移転先をご覧ください。。 ICHINOHE Blog 新潟県新発田市の敬和学園大学から。サイバー法、アジア文化、ネットワーク社会、その他個人的思い入れまで。 プレスセンターを設けたことにより、テレビで映像が流れているウイグルだが、依然としてネットは遮断されているのか、現地からのTweetはほぼ止まっているように見える。 そんな中、昨晩ウルムチに入ったアルジャジーラの記者、Melissa Chan氏がプレスセンターから（？）Twitterの更新を続けている。 melissakchan (melissakchan) on Twitter 昨晩の時点では、このアカウントの素性が全くわからなかったが、今日になってMelissa Chan名義で、Aljazeera Englishに動画がアップされた。北京支局のスタッフ

ここ数年、私自身フィギュアスケートの演技をYoutubeなどの無料動画投稿サイトで見る機会がぐっと増えた。この種のサイトの世界的な普及（というのだろうか）がこれだけ進むにつれ、各国で試合のTV放映が終わると世界中からファンたちが先を争うように動画を投稿し、著作権の問題はあるにせよ世界各国の解説を聞くことが出来るようになった。 それにつれて（もっと前からかもしれないが）TVでフィギュアの放映を見るたび、私を含め日本のフィギュアファンはフラストレーションが溜まるようになった。それは日本の民放ＴＶ放送の際の実況・解説の体制と、特にアナウンサーのレベルが余りにも諸外国に比べて低いためだ。 まず海外の放映の場合、実況・解説するのは経験者か専門家であることが多い。そして演技が始まれば素人が見てもわかるように演技について褒めたり悪いところを指摘したりするが、「なぜいいのか、悪いのか」というのを的確に説明

⇒新聞社が潰れて一次情報が得られなくなったらどうするの？（To: 新聞 一次情報は通信社から買えるから。 地方紙なんか、共同通信の記事買って、それを版組して、ああ、それと地元の記事を混ぜているだけ。社説なんかはだいたいひな型があるし。（ああ、しかし、地方紙にはそれなりの気骨の歴史もあるが。） で、通信社なんだけど。 外信はネットがあればもう不要。NYT、WP、FTあたりを見ておけば足りるし、実際、外信はそれの翻訳パラフレーズしかしてない。VOAだけでもけっこうよいのができるよ。 で、地域は自分でカバーできる。っていうか、新聞っていうのは元来そういうローカルな存在。 一番の問題は、行政に関連する部分っていうか、ぶっちゃけ記者クラブだね。 記者クラブをとにかく潰せたら、あとは、政治や経済や医学といった分野に強いジャーナリストとの連携が重要かな。 ま、新聞社が潰れてもそれほどどってことはないよ。

7月4日に開かれたニコニコ動画のイベント「ニコニコ大会議2008」の中で、画面に映った一般人に対してヤジや中傷が書き込まれるという「事件」が起こった。またそれの少し前には、秋葉原連続殺人事件の現場の模様をUStreamで中継したことによる是非が問われた「事件」もあった。 この2つの出来事で考えさせられたのは、新しいテクノロジーや試みのあとには、必ず何らかのルールが必要になるのだなぁということだ。ルールというとすぐに「規制」や「自由への侵害」を連想して嫌悪感を示したり、必要以上に危機感をあおったりする人が多くて困るのだが、仮にルールという言葉がイヤでも、我々は秩序なき廃墟に暮らしているわけではない。少なくともまずはみんなで問題点を共有して、なんらかの秩序を構築することが必要だという認識には、共感してもらえるものと信じたい。 ITはさまざな面で情報革命をもたらしたが、そのもっとも大きな意義は、

遺伝子を効率よく改変するゲノム編集研究の第一人者で米ブロード研究所のフェン・チャン主任研究員は、エボラ出血熱やジカ熱の早期診断技術を開発したことを明らかにした。ウイルスの遺伝情報が…続き 受精卵のゲノム編集、なぜ問題　優生思想と表裏一体 ［有料会員限定］ ゲノム編集食品　販売容認、条件満たせば安全審査なし ［有料会員限定］

毎日上層部と会って話した 7月20日に毎日新聞が低俗記事についての検証紙面を掲載したが、その直前に私は同社の上層部の人と話す機会があった。このとき私は、次のように話した。 ――マスメディアとインターネットの対立は、団塊の世代をはじめとする中高年と、30代のロストジェネレーション世代を中心とした若者層の世代間対立という背景事情を持っている。この対立はブログ論壇がネットの空間の中に現れてきた2004年ごろからくすぶりはじめて、2005年には郵政解散でこの対立が顕在化し、小泉元首相批判を繰り返したマスメディアに対しネット世論は小泉指示に回った。小泉圧勝という結果は「マスメディアよりもネット世論の方が正しかった」という初めての勝利体験をネットの世界にもたらしたが、しかしその後はこうした対立が鮮明になるような状況は生まれてきていなかった。これがある種の焦燥感となって「ブログの世論はリアルに何の影響も

電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で

文：Greg Sandoval（CNET News.com） 翻訳校正：ラテックス・インターナショナル、編集部2008年08月05日 07時00分 YouTube創設者のChad Hurley氏とSteve Chen氏は、ウォーターゲート事件を暴いた有名な新聞記者である第2のBob Woodward氏、Carl Bernstein氏になれるだろうか。 おそらくなれないだろう。しかし、かれらのサイトは急速に世界中の事件記者のライバルになりつつある。かつて、企業の不正行為、政府の汚職、警察官による残忍行為に関する情報を持つ人たちはCNN、Washington Post紙、あるいは地元新聞社に出向いていた。しかし、誰もが犯罪者の犯罪行為を撮影し、インターネットに投稿できる今、誰が従来のメディアを必要とするだろうか。 ある旅行者が米国時間7月25日、自転車に乗っていた人に対して、ニューヨーク市警の

楠さんのエントリー「マスコミから遠く離れて」を読んで、ある新聞記者のことを思い出しました。その記者は公務員の不祥事を追いかけていましたが、新聞社は官庁との軋轢を恐れて記事掲載に及び腰になっていました。嘆く記者に、私は「伝えたいことがあるなら、どんなことでもやるべきだ。ブログ、メール、チラシ、街頭演説、新聞だけがメディアではないのだから」と言ったのですが、結局どこにも書かれることなく終わったようでした。 ジャーナリズムについて、社会学者の鶴見俊輔氏は『元来人々の日々の記録であったジャーナリズムが、近代化の過程の中で新聞社や雑誌社などの職業的活動、特権と結びついた活動になった』と指摘しています。 いまや誰もがネットを使えば多くの人に情報を伝えることが出来る時代。先日の日経IT-PLUSのコラムにも「メディア」と「コンテンツ」を切り離して議論しようと書いたのですが、コンテンツを作るのは人なので、