新着記事を（無料で）LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。 https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g ---------------------------- これまで何度も噂にはなっていましたがついにDropboxがついにナスダックに上場申請を行いました。 今日は速報として、Dropboxの上場申請書日本で言うところの目論見書から同社のビジネスの詳細を詳しく見ていきたいと思います。 Dropbox, Inc. FORM S-1 2017年の売上は$1.1B（1100億円）、前年同期比+31%の成長はじめに売上を見てみましょう。 2017年の1年間で売上は$1.1B（1100億円）、営業損失が$113.7m（113.7億円）となっています。 売上の前年同期比成長率は+31%とまだ十分高い成長率を誇っています。 四半期ベースでの売

※本ブログでは記事中にPRを含む場合があります 先日、出版社経由で某ネットメディアの取材をお受けしました。そこで、ロボアドバイザーなどの Fintech（フィンテック） についてどう思うか？という質問を厚めに受けました。 顧客がいくつかの質問に答えるだけで、最適と思われる資産配分を提案し、定期的に積み立てとリバランスを行なってくれるロボアドバイザーについては、将来性はあるとは思います。しかし、現在のサービスレベルは、投資先のETF等の運用コストに加えて年率1％程度の追加コストを払うという時点で考慮に値しないと考えています。 「運用資産の1％が運用コスト」といえばごくわずかという印象をいだくかたもいらっしゃるかもしれませんが、株式の期待リターンはせいぜい年率5％程度です。期待リターンの年率5％のうち年率1％分が運用コストとして引き抜かれると考えれば、「リターンの20％を毎年自動的に引き抜かれ

個人の債務は返済すべきだが、国の債務は返済の必要がない。 ちょっと禅問答のようですが、この一文の意味がよく分からない人はしばしばいるようです。というか大多数かもしれません。 日経新聞でさえそうですから。 国の借金1000兆円 ６月末 国民１人792万円に 財務省は９日、国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高が、2013年６月末時点で1000兆円を突破したと発表した。前年同月末に比べて32兆円超増えた。７月１日時点の総務省の人口推計（１億2735万人）をもとに単純計算すると、国民１人あたり約792万円の借金を抱えていることになる。 国の借金の残高は1008兆6281億円。一国の公的債務の大きさを国際比較する際には、国と地方の分を合算した指標を使うが、今回の発表は国の分だけだ。 国の借金は1981年度に100兆円を超えた。00年に19年近くかかって500兆円を突破した。1000

今回のトラブルはこのままでは終わらない、のは間違いありませんが、今回の金融危機を総括する意味で、今日はちょっと自分の話をさせて下さい。参考になるかもしれません。 ご存知の方も多いように、ぐっちーは日本の総合商社からモルガンスタンレーを経てずーっと外資系金融機関で働き、そこそこの業績を上げつつ楽しく暮らしておりましたが、２００４年には、 「こんないんちき商品は売れん」、 と本社に噛み付いたことから某ベアースターンズという会社をクビになります。 倒産して、ざまみろ、といいたいところですが、退職金代わりにもらった株がゼロになった被害の方が甚大で笑っている場合ではありません（笑）。 売りたくない、といったものはまさに今破裂し続けている分散型CDOそのものです。 そう考えた理由は単純で、証券化に相応しいいいアセット（ローンですね）は当時すでに破格に割高な水準まで買い上げられていたのに、その割高なもの

企業と投資家の双方が、「利益」にばかり目を向け、企業の存続に欠かせない営業キャッシュフローの推移を注視しなかったことが、企業の破綻を招いた――。 前回に続き、林總氏と、黒木亮氏の2人が、現代の企業経営を蝕む「粉飾」の実態に迫ります。 林氏は単行本『会計課長 団達也が行く! 物語で学ぶ会計と経営』の中で粉飾がどのように企業に蔓延していくかを、会計士としての実体験をもとにリアルに描きました。また、黒木氏は小説『エネルギー』で石油デリバティブの不正会計を描いています。 粉飾が横行する背景には何があるのか？　粉飾を見抜くにはどこに注目すればいいのか？　粉飾を減らす手立てはあるのか？　会計実務のプロと国際金融のプロというそれぞれの立場から、率直な意見を戦わせていただきました。 企業の存続には現金が必要 編集部　最近では四半期ごとの利益が過度に重視されているように思えます。そうした市場のプレッシャーは

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Moira Herbst （BusinessWeek.com記者、ニューヨーク） 米国時間2008年10月1日更新 「Views on the Bailout, from Harlem to Wall Street」 ニューヨーク125番通りにあるサムエル・テンプル・ペンテコステ教会の外で、シャール・ムーディーさん（40歳）は寄付箱を置いた折り畳みテーブルを前に座っている。毎日、ムーディーさんは教会と、イーストハーレムの地域社会のための教会の活動を支える資金集めをしている。「スキットルズ」や「ヨーク・ペパーミント・パティ」などのキャンデーの小さな箱を置き、通行人の厚意に期待する。 9月末のこの日の朝、集まった寄付は約1.50ドルだった。寄付を

まるで悪夢でも見ているようだ。衝撃のニュースといえる。 日本語の記事を見ていてもこのマグニチュードは全く伝わらない。 Investment　Bank　というアメリカに生まれ、アメリカで栄え、世界の金融を支配したビジネスモデルがついに終焉した。まさに帝国の崩壊・・・・・。 The Wall Street that shaped the financial world for two decades ended last night, when Goldman Sachs Group Inc. and Morgan Stanley concluded there is no future in remaining investment banks now that investors have determined the model is broken. The Federal Reserv

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 国民の150兆円の年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が、昨年度5.8兆円もの巨額の運用の損失を出したことが明らかになりました。その原因は株式市場の下落である、と片づけられているようですが、本当は、表面には表れない構造問題が存在するのです。 1994年から96年にかけて、日本の年金資産の運用の大きな構造改革が行われました。それによって、国民の年金資金の相当部分が守られました。 しかし、12年後の今、前に積み残した課題が巨大なブラックホールになり年金財政に損失を与えています。年金資産の運用の第2次構造改革が待ったなしです。それには、大問題があることを広く知らせなくてはなりません。そして、愚かな魔女狩りではなく、国民への年

昨日のニューヨークはほっと一息。 東京では、三菱ＵＦＪなどが追加でサブプライム損失を出していますが、いずれにせよ、三菱のスケールから見れば軽微なものです。小火ですな。これで騒ぐのは如何なものか・・・と思いますよ。 前に、某テレビ局の収録でどうも、日本の金融機関もサブプライムで大変だ！としゃべらせたかったみたいで、延々ビデオをまわされ、結局それらしい部分を40秒だけ使われた、という苦い経験があります（笑）。 なぜ、日本の金融機関が軽微か・・・出遅れたから救われた、とテレビでだれかしゃべってましたが、あんた、それはいくらなんでも失礼です（笑）。それにドル（外国通貨）のポートだけをみれば大半がＡＡＡ，ＡＡのＣＤＯですから、外債という枠組みだけみれば直撃を受けていることは前にも書きました。 要は日本独特の「変則決算」に原因があるのです。日本の銀行が外債投資をする場合、円を使って投資をしている訳では

東京商工会議所の検定試験とは？ ～時代の変化・ニーズに適った検定試験を通じて、人材の育成と経済社会の発展に寄与する～ 日本の資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一。その渋沢が初代会頭となって設立されたのが東京商法会議所、現在の東京商工会議所です。東京商工会議所は「民の繁栄が、国の繁栄につながる」という渋沢の精神に基づき、商工業の発展、日本の発展のため、経営支援・政策要望・地域振興の3つを柱として活動しています。 東京商工会議所と検定試験の関係は1925年（大正14年）に創設された商業学力検定試験まで遡り、その後工業学力検定試験（1939年(昭和14年)）、和文タイピスト技能検定試験（1950年(昭和25年)）をはじめ、様々な検定試験を創設してきました。また、1931年（昭和6年）には珠算能力検定試験、1955年（昭和30年）には簿記検定試験（現在の日商簿記）を初めて実施し、今日に至っています。その

［東京　１８日　ロイター］　１８日の東京市場は株安・債券高。日経平均が午前中に１万５０００円割れ寸前まで下げるなど、米国発の株安の影響を受けて海外勢からの売りが止まらない状況だ。為替市場での円高一服も、ドル建て日経平均の押し下げ要因になるとして逆に嫌気されるなど、市場心理は弱気に傾いている。 １２月１８日、日経平均が午前中に１万５０００円割れ寸前まで下げるなど、米国発の株安の影響を受けて海外勢からの売りが止まらない状況だ。写真は都内にある株価ボード前で。８月撮影（２００７年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） 米インフレ懸念に引っ張られて売られがちだった円債市場は前日の米債が反発したため、買い戻しが先行している。 ＜再び悲観ムード＞ 株式市場は米株安を嫌気して売りが先行。日経平均は一時２００円超の下げ幅となり、１万５０００円割れ寸前に迫った。米国でインフレと景気減速の両方に対する懸念

景気の気は空気の気、そして気分の気でもあります。 連日ぱっとしないニューヨークですが、どうもこの気分の差というのが相当出てきている（ような気がする）。ぐっちーはだいたい毎日アメリカのファンドマネージャーや投資銀行家たちと様々な情報交換を繰り返す訳です。 思えばわたくしもデビューして１年もしたらすぐオクトーバークラッシュってやつに直面して、たった１０ＭＩＬのアメリカ国債を投げられないという、マーケットの洗礼を浴びたのがキャリアのスタートです。いざとなるとアメリカ国債という世界最高のクオリティーを誇る債券（株ではない）でさえ売れなくなる、という現実には驚きました。 もちろん今はおどろきませんけどね。そういう中で、このＣＤＯという商品は、いずれ流動性がなくなるだろう、というかもともと無かったのに身内で勝手に値付けしていたフシもあり、流動性に対する疑問は甚だ深いものがあった訳です。まあ、そういう意