今回も、ラジオ番組に迎えた2人のゲストからのエピソードが紹介されています。今回の話題は、起業家と家庭の関係。起業家を育んだ家庭環境や、起業時における家族からのサポートなどが語られています。（ITpro） 生まれ持った性格と適切な教育とが相まって、成功する起業家が誕生します。そして、スタートアップ企業を創業するときでも、家庭と仕事のバランスをとることは可能です。 家族との関係が、創業者および彼らが立ち上げたスタートアップ企業に影響を及ぼします。それが、今回のラジオ番組の2人のゲストからのメッセージです。 オンラインで宝石を販売する企業、ボーブルバーの共同創業者であるダニエラ・ヤコボブスキーと、ユダヤ人向けギフト・バスケットをインターネット販売しているハッラー・コネクションのジェーン・モリッツが、今回のラジオ番組のゲストです。 独立することを親が仕向ける ボーブルバーのヤコボブスキーは、以前、

Google has acquired Cameyo, a company developing virtualization tools to run Windows apps on ChromeOS devices, for an undisclosed amount. In a blog post, Cameyo CEO Andrew Miller and Google…

After growing 500% year-over-year in the past year, Understory is now launching a product focused on the renewable energy sector.

子育て中の主婦が起業する「ママ起業家」が増えている。起業といっても会社を立ち上げるのではない。彼女たちは、自身が子育て中に学んだ経験やスキルなどを他の主婦に教える、「ママ」による「ママ」のための有料サービスを展開する。2015年、この「ママ起業」市場が大きく伸びそうだ。 「ただ漫然と家事と子育てをする毎日から大きく変化しました」 笑顔でこう話すのは都内在住の星野けいこさん（37歳）。2児の母である彼女は、2012年から「こども手帳術講師」として働きはじめた。「起業家というほど大それたものではない」と笑うが、星野さんはここ最近増えている「ママ起業家」の一人だ。 2015年、このママ起業家たちによる「ママのためのサービス」市場が大きく拡大しそうだ。子育て中の主婦がスクールや講座に通い、子育てに関する心理的な知識、ストレス解消法、料理などを学ぶことはよくある話。最近広がっている新たな動きは、ここ

高級ハイヤー配車サービス「Uber」が日本に上陸して以来、スマートフォンを活用した配車サービスが注目を集めている。ネットサービスやアプリは東京発であることが多いが、スタートアップ国家戦略特区に選ばれた福岡でも、7月に新たな配車サービスが産声を上げた。 その名は「Veecle!（ビークル）」――わずか2タップで自宅までレンタカーを届けてくれるスマートフォン向けサービスだ。7月から福岡市で試験提供を開始しており、今秋にも正式サービスを開始する予定。まずは福岡市と北九州市で提供するが、利用状況を見ながら東京などへのエリア拡大も検討するという。 レンタカーの“空き車両”を活用して低価格を実現 Veecle!の強みは、あらかじめ免許証やクレジットカード情報を登録しておけば、クルマの「ボティタイプ」と「利用時間」を選ぶだけで、指定の場所にレンタカーを呼べること。ただし、Uberのように即時配車ではなく

少子高齢化が叫ばれて久しいが、その影響はとうに社会にも表れている。団塊の世代の大量退職や、それに続くベテラン世代のリタイアを若手で埋めようにも、それだけの人数もいなければ技術もないというのが実情だ。 結果として、一定の技術を持ちながら現場を離れている人材を活用しようという動きが加速している。退職年齢の延長や、再雇用といった高齢層の活用と併せて行われているのが、出産・育児で現場を離れている女性へのアプローチだ。 企業側の取り組みとして近年進められているのは、ワークスタイル変革だ。スマートデバイスの普及とモバイルアクセス環境が整ってきたことも大きな要因だ。最近では、そうした環境を活用しながら、外出先や自宅からでも安全に業務情報を守りながら仕事ができるようにする企業が増えてきている。 こうした取り組みは、ただ外部からタブレットやノートPCで業務システムにアクセスできるようにするだけでは、意味がな

この連載では、シンガポール在住のライターが東南アジア域内で注目を集めるスタートアップ企業を現地で取材。企業の姿を通して、東南アジアにおけるIT市場の今を伝える。 Facebookとは対照的に、特定のコミュニティに特化したクローズドなSNSが続々と生まれているが、中でも学校の先生と生徒をつなぐSNSは盛んな分野の一つである。海外では、SNSとしての機能も内包し学習管理システム（LMS）として世界一のシェアを誇る「Blackboard」や「Edmodo」、国内ではシードアクセラレータープログラムOpen Network Labにも参加した「ednity」が知られているだろうか。 そんな数あるサービスの中で、アジアで存在感を高めているのが「CLASSTING」だ。小学校の先生として4年間働いたこともある韓国人の起業家Hyungu Cho氏が2012年3月に韓国で公開したPC、スマートフォン向けの

政府のＩＴ総合戦略本部の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」に関連して２０２０年をめどに「個人番号カード」に健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにすることを目指す考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、社会保障や税の情報を一元化するため、国民１人１人に個人番号を割りふる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度について、「２０１６年にスタートするこの制度を活用し、国民にＩＴの利便を実感してもらうことが必要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「個人番号カードに健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにする『ワンカード化』を２０２０年をめどに実現するため、具体化に向けた作業を加速してほしい」と指示しました。 また、３日の会合では、インターネット上などに蓄積されたビッグデータと呼ばれ

この連載では、シンガポール在住のライターが東南アジア域内で注目を集めるスタートアップ企業を現地で取材。企業の姿を通して、東南アジアにおけるIT市場の今を伝える。 前回に続き、アジアのスタートアップシーンを紹介するウェブメディア「Tech in Asia」が5月に開催したカンファレンス「Startup Asia」で取材したスタートアップ企業を紹介していく。 なにか特定のつながりを形成することに特化した“クローズドSNS”が続々と登場しているが、「InstaB」は赤ちゃんをノードにユーザーがつながりを作っていくサービスである。マレーシアを起点にシンガポール、香港、インドネシアに進出し、これまで4万3000人の赤ちゃんのアカウントが作られ、1分半に1枚のペースで写真が投稿されているという。 InstaBではその名前からも想像がつく通り、赤ちゃんの写真を投稿してつながりを作っていく。従来の写真共有

高齢化や核家族化、不況などの影響により、参列者の少ない小規模な葬儀が増えている。 日本消費者協会が1月に実施した「第10回　葬儀についてのアンケート調査」によると、葬儀費用の全国平均額は188万9000円と、2010年の前回調査から11万円減少した。参列した葬儀の印象については、「形式的になりすぎている」と答えた人が5割近くにのぼる。 また、親族だけで行う「家族葬（密葬）」が増えており、東京都内では葬儀全体の約5割を占めるという。「豪勢な葬儀を行おうにも、年齢が上がるにつれて参列者は少なくなる。葬儀の意味合いが、故人が世間に向けてお別れをするという対外的かつ儀式的なものから、遺族が故人とお別れをするための“遺族のためのもの”に変わってきた。さらに、終活ブームにより、生前に葬儀の準備を考える人が増えたこともあり、ご本人が遺族と悔いのないお別れ会をしようと、オリジナルの演出を希望する傾向が強ま