ことし6月までの1年間に行われた各地の国税局の税務調査で、所得税の申告漏れを指摘して追徴課税をした額が全国で1398億円余りに上り、これまでで最も多かったことが国税庁のまとめで分かりました。国税庁は、去年から本格的に「AI」＝人工知能に申告漏れの事例を学習させて税務調査を行う手法を取り入れた結果だとしています。 国税庁のまとめによりますと、各地の国税局がことし6月までの1年間に所得税に関する税務調査を60万件余り行ったところ、所得の申告漏れなどは、全国で31万1264件、9964億円に上りました。 追徴税額は、合わせて1398億円で、前の年の同じ時期に比べて30億円増え、現在の方法で統計を取り始めた2009年以降で最も多くなりました。 1件当たりの申告漏れなどの金額は、最も多かった業種が、前回と同じ、「経営コンサルタント」で3871万円、次いで「ホステスやホスト」は3654万円、3番目の「

mainichi.jp 西日本を中心に学校や寮で食事の提供が停止する事態が起きている。運営会社は広島市に本店のある給食会社ホーユー。ホーユーの名はコンペで何回か見かけたことがある。詳しくは知らない。 給食事業はリターンも少ないけれどもリスクも少ないビジネスだ。給食設備や用具や食器をクライアント側の負担で事業が行えるからだ。ひとことでいってしまえば経費負担が軽いのだ。食材費は実費、人件費も委託費でカバーできる。「莫大な利益が出せるか？」といわれると案件次第だが、一事業所当たりで赤字になるリスクはとても少ない事業である。 そのため、近く破産申告するとみられるホーユーの社長が人件費や食材費の高騰を理由に上げているのを知って「妙だな…」とコナン君のように疑ったのがこの文章を書いた表向きの理由である。なお裏向きの理由は奥様からの「あなたの会社は大丈夫なのか」という不安を取り除くためである。 一般的に

皆さんこんにちは！「豚に真珠」の豚ことヨッピーです！ 写真は高知県の仁淀川（によどがわ）で泳ぎ狂っている僕です。いやー、高知は良いところです。本当に。夏の高知なんて最高！ さて先日、高知県土佐市にあるカフェ「ニールマーレ」を運営する「崖っぷちカフェ店長」からこういった告発がなされました。 この一連のマンガがTwitterにて鬼拡散された結果、22.4万RT、1.1億インプレッションという見たことない数字になっており、一時期のTwitterは「この話題で持ち切り！」みたいな事になっておりました。Twitterのアカウントを持っている人はみんな、一度くらいはタイムラインに流れてきたんじゃないでしょうか。 その結果、色んな人が色んな事を言い始めるのはともかく、土佐市の幼稚園に「子どもを誘拐する」といった内容のメールが届いたり、土佐市役所宛に爆破予告メールまで届く始末です。 そういった明らかな犯罪

明治中期から後期の #多摩川 は上流部の森林が荒廃しており、渇水や濁水が頻繁に発生していました。そのため #尾崎行雄 東京市長は東京市が水源林の経営を行うべきと決断し、水源地帯の買収、植栽や崩壊地の復旧などの施策を講じました。その結果現在の豊かな水道水源林が形成されることとなりました。 pic.twitter.com/U8qHfdIXFm — 東京水道株式会社【公式】 (@Tokyo_Water_Co) July 19, 2022 先日、東京都の持っている巨大な水源林にいってきた。 デジタル技術も都市を支えるインフラの一つになりたい。その際、水道局、下水道局、港湾局、交通局などの既存の都市インフラの先輩部局の在り方が参考になるのではと思いインフラ系部門の現場に時間をみては行って話をきいてる。 これが毎回、滅法、面白い。今回は水道局の奥多摩から山梨県甲州市にかかる水源林に行ってきた。以前に行

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住人（特に持ち家をもっている人）にとって、洪水は水がひいてからが真の戦いになる。 うちは避難所ではなく自宅２階に避難した。周囲が3mの水深、床上1.5mの浸水。今回は自宅避難メインで災害後にやったことを記録しておく。 被災後は呆然としてしまう。頭がまっしろになって、なにから手を付けたらいいかわからなくなる。だから結構細かく書いた。全部つめこんだから長いけど、読み飛ばしてもらって構わない。もしもの事態に遭ってしまったときに、この記事を思い出してもらえたらとても嬉しい。 前の記事：避難は早いうちにしたほうがいいことを書いたやつ→https://anond.hatelabo.jp/20210814184153 とにかくまず被災写真を撮る被害にあった場合、まずはとにかく写真を撮る。撮りまくる。可能なら水深が一番あるときの室内の写真も撮っておきたい。また、床下浸水であったとしても写真をとっておくこと

国有地の不透明な値引き売却が問われている「森友問題」を巡り、元財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん（享年５４）が自殺して３年が過ぎた。妻、雅子さん（５０）は公文書の改ざんを強いられた夫の死の真相を求めて、国と佐川宣寿・元国税庁長官を相手に裁判を闘っている。俊夫さんが改ざんの経過をまとめた文書「赤木ファイル」の公開を求めていた雅子さんに対し、国は提訴から１年以上たった今月、ようやくファイルの存在を認めた。真実はどこまで明らかになるのか。雅子さんに話を聞きたいとコンタクトを取ると、雅子さん自ら高知へ来ると返答があった。問題への理解を広めようと全国への旅を始めるという。俊夫さんの素顔や自身の心境を約２時間にわたって語った。 夫の「トッちゃん」と出会ったのは１９９４年１２月。私は地元岡山の高校を卒業し、倉敷市の薬局に勤める２３歳でした。職場の先輩が夫と同じ書道教室に通っていて、「あなたにぴったり」と

新型コロナウイルス対策に関連して、連日のように文科省からの通知が発出されています。教育委員会や学校の皆様も、日々どんな通知が出てくるのか、気になっていると思います。 しかし、文科省の通知は、その読み方を知らないと、一言一句に過度に振り回されてしまいます。すると、文科省が意図している以上のことを読み取ってしまい、「そんなの無理だ」とか「そんなのは国の仕事ではない」などと、無用の反感を持ってしまうことにもなりかねません。 実は、文科省の通知は、説明、修飾、例示が多く、「絶対にやってください」という部分は、全体の分量からするとさほど多くありません。通知を読む時のルールを知った上で読めば、だいぶ精神的に楽になるのではないかと思います。 （文科省通知を読む時のルール） 〇「など」「例えば」「たり」→　例示なので、別のことでもいい。 〇「等」→　それだけでなく、別のものも含む。 〇「場合には」「必要に

なぜ病床数を12→322へ増やせたか ――鳥取県では、新型コロナウイルスの感染者がゼロのうちから様々な対策を講じ、県内初の感染が分かってからも、平井知事の記者会見での説明が「わかりやすい」とSNSでも話題になっていました。 平井伸治知事（以下、平井）　新型コロナウイルスが中国で注目を集め始めた頃から、大きな影響がいずれ来るかもしれない、先手を打つことができればと考えてきました。実は私たちにとって、2009年に流行した新型インフルエンザ対策が記憶に新しいんですね。当時、鳥取県内にも感染が広がりました。「これは始まると早いだろう」とにらんで、1月21日から新型コロナウイルス対策の組織を鳥取県庁に立ち上げました。新型インフルエンザの時、我々が取り組んだ感染症対策をベースにして考えていこうと。 県内には高齢者の方が多く、基礎疾患を持つ方もいらっしゃる。そうした方々を抱えながら、病院の数は決して潤沢

日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の新規制基準に基づく審査で、原電が、原子炉建屋直下に活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。7日の会合で原子力規制委員会が指摘して発覚した。規制委は信頼できる資料が出されるまで審査を再開しない方針。 書き換えられたのは、原電が2012年に敷地内で実施したボーリング調査の結果。採取した地層の観察記録で、18年の審査会合の資料では「未固結」などとしていた記述が、この日は「固結」に変わっていた。原電の説明はなく、規制委が計900ページに及ぶ資料の中から見つけた。記述が変わった部分は少なくとも十数カ所あるという。観察記録は科学的な「生データ」で本来変えてはいけない。 原電によると、昨秋以降、同じ地層を顕微鏡などで詳しく調べたところ、肉眼で見るなどした元の観察記録と合わなかったため、記述を書き換えたという。規制委の石渡明委員は「基本的な

データでよみとく 外国人“依存"ニッポン (光文社新書) 作者: NHK取材班出版社/メーカー: 光文社発売日: 2019/10/16メディア: 新書この商品を含むブログを見る Kindle版もあります。 メディア: この商品を含むブログを見る 内容紹介 「日本社会は既に多民族化しているんです」――。 改正出入国管理法が2019年4月から施行され、外国人の受け入れ拡大が進む日本。 だが、現実は私たちの想像をはるかに上回る。もはや企業も自治体も、そして日本社会全体も外国人なしでは成り立たなくなっているのだ。 職場の戦力として、地域の一員として、言葉の壁やいじめ、孤独や老いに悩む一人の人間としてこの国で生きる彼ら彼女らは、既に必要不可欠な存在である。 NHKの特設サイト「外国人"依存"ニッポン」取材班がオープンデータを独自に分析し、日本社会の外国人への"依存"実態を明らかにする。 最近は、九州

2年前まで3年間児童相談所の嘱託職員だった私 ・児童相談所の一時保護所は常に定員オーバー(全国ほとんど) ・一時保護所では1人部屋に子ども2人いれたり、食事の時間をこまかく分けたりしてた。 ・精神的に不安定な子でも一人部屋が用意できなかった。 ・冬場はお風呂は3日に1回で時間も細かく決めて15分。職員が足らない。 ・なぜ定員オーバーか→児童養護施設の空きがない、相談件数が増加しているのに規模が拡大していない。 ・一時保護所なのにみんな長期入所になってしまう。緊急保護の受け入れ体制を確保するために、長期の子はできるだけ家庭に帰すことがあった。 ・保護するには法の壁がたくさんあり、動けないこともあった。警察はすぐ逮捕できるような案件でなければ動いてくれない。 ・警察から仕事が回ってくることはめちゃくちゃある ・親が手放すことを望んでない場合、親から引き離すことは相当大変。訪問しても居留守、強引

第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）

財務省の文書改竄問題をめぐってSNS上で繰り広げられている議論の応酬を見ていて残念に思うのは、現政権への好き嫌いの感情をベースに語られた言葉が実に多いこと。そしてやり取りがヒートアップすればするほど、問題の本質からはどんどん遠ざかってしまっていることだ。 今回の一件は、内閣が責任をとって総辞職すればそれですむような話ではない。またリベラルや保守といった政治的スタンスの違いによって見解が分かれるような類の話でもない。なぜなら財務省が手を染めた行為は、私たちの社会の基盤を脅かす危険性を孕んでいるからだ。 かつて公文書管理と情報公開について取材したことがある。その時わかったことは、公的な文書をいかに保存するか、そしてそれをどう公開するかということについて、日本はほとんど初心者のレベルにあるということだった。自分自身、この分野についていかに無知だったかを思い知らされショックを受けた。 いくつか例証

決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した１４件の文書のうち１件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ２年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。 しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた１４件の文書のうち１件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成２７年６月に削除されていたことが、新たにわかったということです。 メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ２年前です。 財務省は１２日の参議院予算委員会の理事懇談会で

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

国会ウォッチャーです。 見るものがなくなったので、アーカイブを見たりしています。 最後に何を書こうかな、といろいろ考えました。閣僚の答弁をチェック、採点してみてもどうせ改造だしな、とか、野党議員で個人的に評価高くなった人を何人か紹介しようかな、とか、総理、閣僚の虚偽答弁を片っ端から挙げていこうかとか、山井和則、榛葉賀津也両国対に対する不満もぶちまけたかったし。でも終わってから一番腹立ったのはやっぱり公明党の山口代表でしたからコイツだけは罵倒しないと気がすまない。 両院議員総会での山口那津男後半国会では、与野党対決の法案として、特に「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議がクローズアップされた。民進、共産党など野党は「廃案ありき」で、あらゆる抵抗手段を尽くす暴挙に出た。丁寧に審議を進めてきた秋野公造・参院法務委員長（公明党）の解任決議案まで出した。 これを否決した後も、秋野委員長