青木健太さんは、起業家支援からNPOの創設に参加し、2009年にカンボジアに移住。今は学校のプロジェクトを行っています。この事業にたどりつくまで20年以上、カンボジアの女性たちに寄り添いながら試行錯誤を重ねてきました。 カンボジア、アンコール遺跡で有名なシエムレアプから車で40分ほど走った村に、その「学校」はある。 週に3度、近所の小学校の授業が終わった後に、生徒たちが集まってくる。子どもたちに交じって大人の女性たちの姿も。国語と算数、美術の授業がある。カンボジアで典型的な、教師が一方的にレクチャーする形式ではない。4人で机を囲み、自分で、時に周りに質問もしながら課題に取り組む。教師は時々ヒントを出して、生徒が自分で考えるのを助ける。 青木健太さん（41）が率いる「SALASUSU」（クメール語で「学校、がんばって！」の意味）だ。この事業にたどりつくまで、20年以上かかった。 自分でやるよ

あるドラマを見たことをきっかけに投資をはじめ、元手65万円から180億円まで資産を増やした片山晃さん(ペンネーム・五月さん)。デイトレーダーから小型成長株への全力投資に切り替え、資産のケタを増やしていきました。「粉飾決算の見抜き方」をテーマに同人誌を作ったり、「粗利率オタク」になって人生をかける銘柄に出会ったり……五月さんの着眼点や考え方には、投資のヒントが盛りだくさん。 日本を代表する投資家の、約19年にわたるストーリーを見ていきましょう。

開発の生産性を高める新たな視点〜開発生産性フレームワークSPACE〜 での登壇資料です

Takuo Kihira @tkihira 「はい」か「いいえ」かで答えてください、って質問は暴力的だと思う。質問への答え方は大事な表現の一つだ、という認識を持っている。 あなたは会社のお金を横領することをやめましたか？ 2024-07-01 11:02:30

みんな慣用句とかどこで学んでんるんやろ 辞書読んでる？

アラサーの独身男性。 彼女が生まれてから一度もできたことがない。 そのことについて、顔が整っておらず、身長が低く、女性をドキドキさせるような甘いアプローチや誘い方ができない自分が悪いということを頭ではわかってる。 それでも女性を憎悪する気持ちが抑えられない。 幸い今の所表立って女性に憎悪を向けたりすることはない。 女を当てがえなんてことももちろん思っていない。 しかし、自分がいつまで理性を保っていられるかわからない。 この世界で唯一、自分自身すら肯定できない自分を理解して肯定してくれる両親がいなくなり、付き合いのある友人たちもみんな結婚や子育てで離れていき本当の孤独になったらと思うと怖い。 猟奇的なニュースが他人事ではない。 容姿もコミュニケーション能力も正常な人間からしたら「死んでくれると安心です」と思うだろうが、死ぬほどの勇気なんて持ち合わせていない。 この「自分に全ての原因があるにも

パっと思いつく方法はどれも一長一短ですね。 メリットオンリーのもの一つも無いと思っていいと思います。 １　増税して教員の給料を増やす教員だけ特別扱いできないので公務員全体の給料が増える可能性あり。その場合は結構な増税になります ２　学校教育のコマ数を減らして負担軽減コマ数が減った分教育レベルの差が大きくなります。「円周率＝３」レベルが様々な教科でおきます。水素水は効果があると思ってるし、セックスしたら子供が出来ることさえ知らない人だらけになります。 ３　部活動の廃止暇を持て余した帰宅部が増えます。猿山を作りたい人たちが暇になるので暴走族などが結成されやすくなります。集団活動の経験が減るので社会に出た時に団体行動が出来ずに問題を起こしやすくなります ４　外部委託を推し進める待遇が悪くて人が集まらない正規教員より更に待遇が悪い外部委託に人が集まるのでしょうか？そこをまず検討したほうがいい意見で

共産党の誰かがTwitterでいろいろ無償化って言ってたけど、それはダメだろ 普通に払える奴らまで無償化したら、普通に払える奴らは浮いた金を塾とか別の教育商材に使うようになってその結果教育商材の価格が上がることになって下層は変わらず教育格差に苛まれることになる 大事なのは下と上の差を埋めることで、全員がお得なことをしたって得するのは上の層だろ 教育も競争なんだから、下層が有利になるような仕組みにしないと状況は全く変わらない そして、競争で有利にならないと下層も結局今までと変わらず子供を作らなくなると思う

北京五輪の選手村が盛大に水漏れしていることが話題になっていました。 フィンランド人選手がソーシャルメディアに投稿したところ、中国当局が写真を削除するように要請したことで、逆に注目を集める結果になってしまったようです。 https://t.co/kwUCiOskNh

どうもエンタープライズ企業の調達を刷新したい企業、Leanerの大平です。 エンプラSaaSの雄である会社の創業メンバー兼役員の方と、オンラインランチの機会があり、示唆深かったので許可をいただきメモ公開します。 ※この記事ではエンタープライズ企業は略称としてエンプラと書きます エンプラ向けにサービス開発している方の参考になったら嬉しいです！ 拡散していただけると次回のやる気になるのでそれも嬉しいです（重要）！ より話してみたい方や、少しリーナーに興味あるかもという方は、下記URLよりカジュアルに話しましょう！！ "SMBのMVP"と"エンプラのMVP"一緒にすんな当然だが、SMBとエンプラでは、業務のオペレーションや目標・ミッションなどすべてにおいて、個社性がまったく違う。 比較的、SMBでは、個社性が低く。エンプラでは、個社性が高い。 だからこそ SMBは、MVPが「画一的」で許される。

人材派遣大手パソナグループの南部靖之代表は7日、毎日新聞のインタビューに応じ、オンラインの仮想現実空間「メタバース」の関連事業に参入する考えを示した。今春、社内外から専門技術を持った人材を集めたチームを立ち上げる。仮想空間を活用した新たな雇用のあり方を創出する狙いだという。 【広がる仮想空間】メタバースに集まる脚光 南部氏はメタバースについて「老若男女が平等な空間で格差がない。年齢や障害の有無などに関係なく、いろいろな人が働きやすく、新しい雇用手段を創出できる」と強調。同社は働き方改革や災害への備えとして、本社機能の一部を東京から兵庫県・淡路島へ移転する計画を実行しているが、「メタバース上で営業もできるし、副業もできる。淡路島での生活をバーチャルに体験してもらい、移住につなげることもできる」とも語った。ベンチャー企業やアーティストなども誘致し、地域の雇用創出や文化振興の支援も手がけているた

"昭和はマスの時代   平成はブランドの時代   令和はパーソナライズの時代" これだけ情報接触行動が多様化し、良いモノがあふれ、自分に合っているモノがどんどんわかりづらくなる世の中で、モノ自体のパーソナライズの時代は絶対くる。そこで代表的な会社になりたい。 そんな呪文を唱えはじめ、創業して早３年が経ちました。Spartyの代表をしている、みやまと申します。 正直自分はあまり発信が得意ではなく避けてきたのですが、『SpartyってシャンプーD2Cの会社でしょ？』と勘違いされる機会が多くなってきた昨今。その間違いを正すべく、年の瀬ということも兼ねて、駄文を気の向くままに書いてみました。 1. 僕らの現在地 - パーソナライズ時代のバリューチェーンをつくる - 現在僕らの会社は、『パーソナライズシャンプー MEDULLA』と『パーソナライズスキンケアHOTARU PERSONALIZED』の２

何でも反対という不都合極まりないイメージの象徴になってる蓮舫、福山、安住、小西あたりを落選させるべき 彼らのようなカミツキガメと呼ばれるような極端な方法でのメディア露出や発言の取り上げられ方が支持者の間でウケなくなっていると理解すれば 立憲民主党の議員の姿勢が変わる そうすればより多くの自民党への批判票を受け入れることが出来る下地ができる 今まで立憲民主党の議員を信頼してなかった有権者が入って来ることで支持者の平均的な質が上がる そうやって5年10年と力を蓄えた後に政権交代を実現させたい 次の選挙では立憲民主党の支持者がまずは蓮舫たちを議員の席から引きずり下ろすところから 政権交代を始められたらいいのに・・・って思う 比例候補に入らない何てことないだろうから無理でしょうけどね 執行部は実力で勝つとか言って比例から外れたりしないかなぁ まぁ実際、あんな風にでもメディアに強めの発言が取り上げら

地元活動をしていると「野党は批判ばかり」という批判を受けます。一部のマスコミも「野党は批判ばかり」という紋切り型の批判をよくします。わが党の支持者からも「立憲民主党は批判ばかりではなく、提案もしたらどうか？」と言われます。これにはいくつか誤解があります。 １．野党の批判ばかりが報道される たとえば、枝野代表が衆議院本会議で代表質問をする場合、政府批判に時間の３～４割を使い、残りの６～７割の時間を政策の提案に使っても、テレビのニュース番組で報道されるのは政府批判の部分だけです。政府提出法案に野党が対案を出しても、対案の中身が詳しく報道されることはまれで、ほとんどがベタ記事扱いです。野党の議員提出法案は、全く報道されないこともよくあります。 野党の提案はほとんどスルーされ、野党の批判だけが報道されます。その結果として「野党は批判ばかり」というイメージが固まります。実際のところは「野党の批判ばか

文章が得意ではないので読みにくいと思います。申し訳ございません。 私は航空会社の地上係員です。これから書くのは「kiwi.com」というオンライン旅行予約サイトについてです。一言でいうと詐欺サイトです。利用は絶対にお勧めしません。 初めて航空券詐欺被害者の対応をしたのは7月の中旬でした。 カウンターに来られたお客様は予約を照会できる番号は一切持っておらず、提示されたのは、6月下旬に需要減退により欠航が決まっていた便の旅程表のみでした。欠航の旨伝えると、非常に驚かれた様子で「決済をしたのは3日前だ」とおっしゃるのです。既に欠航が決まっている便に対して、航空会社が決済をさせることはシステム上絶対にできません。しかしお客様は支払いは済んでいるというのです。こんなこと公式サイトからの予約では起こりえないと思い、利用されたサイトを聞けば「kiwi.com」というサイトでした。 前後の便や来月の同じ便

プロバイダと契約しないとだめなのか？

ローカルメディアと記事広告の「いい関係」とは？ 『greenz.jp』を運営するNPO法人グリーンズ共同代表の植原正太郎さんと、ジモコロ編集長の柿次郎が対談しながら考えます。 「この記事は、記事広告です」 ……と書いてあったら、「なーんだ、広告か」とげんなりして、ページを閉じそうになる方もいるのでは？ そうなのです。僕らは「記事広告」に、ちょっとネガティブなイメージを持っていたりします。 その気持ちは、信頼していた友達に保険の営業をされたときや、マッチングアプリで「いいかも」と思って会った人に怪しいビジネスに勧誘されたときの、「お前もか！！」って言いたくなるような気持ちに近いかも。 あ、申し遅れました、編集者の山中康司です。皆さんが今読んでいる『ジモコロ』や、ローカル・ソーシャル・サステナビリティに特化したWEBマガジン『greenz.jp』などに関わっています。 このふたつのメディアに関

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 筑波大学 デジタルネイチャー研究室のチームが開発した「See-Through Captions」は、話者の音声を自動でテキスト変換し、相手との間に設置した透明ディスプレイに字幕をリアルタイム表示する聴覚障害者向けシステムだ。1対1の対面コミュニケーションにおいて、相手の表情やボディーランゲージを確認しながら自然体でやりとりできる。 計算機によって多様性を実現する社会に向けた超AI基盤に基づく空間視聴触覚技術の社会実装を目指す「xDiversity」プロジェクトの一環だ。