物流業界の「2024年問題」への対策として、大型トラックなどの高速道路での法定速度を時速90キロに引き上げる道交法施行令の改正案が閣議決定されました。 「2024年問題」とは、今年4月1日以降、トラックドライバーなど自動車運転業務に携わる人たちの年間の時間外労働の上限が960時間に法的に制限されることによって、人手不足や輸送量減少が懸念されているものです。 この問題への対策として27日、大型トラックと一部の中型トラックについて、高速道路での法定速度を現在の時速80キロから90キロに引き上げる道交法施行令の改正案が閣議決定されました。 警察庁は去年、有識者検討会を立ち上げて議論し、法定速度を引き上げても交通の安全に大きな影響はないとする提言をまとめていました。運送事業者からは輸送時間短縮に期待の声が上がっていたということです。 大型トラックなどの高速道路での法定速度は、ことし4月1日から実際

当事者である業界団体へのヒアリングが行われないまま今年6月に公布・施行されたAV出演被害防止・救済法、通称「AV新法」をめぐり、「実態に即していない」「不当に仕事の機会を奪われている」として業界団体を中心に改正を求める署名活動が行われている。発起人となったのは一人のセクシー女優。成人年齢引き下げを発端としたAV出演問題の議論当初からSNS上で発信を続け、新法成立を主導した立憲民主党・塩村あやか議員とも対面した月島さくらさんに、岐路に立つ業界の今を聞いた。（取材・文＝佐藤佑輔） 【写真】天使もえ、月島さくら、稲森美優らズラリ…おそろいのTシャツ姿の現役女優たち AV新法は、すべてのアダルトビデオの撮影に際し、契約書や内容説明の義務化、契約から1か月間の撮影禁止、撮影後4か月間の公表禁止、公表から1年間の契約解除や販売・配信の停止を可能とすることなどを盛り込んだもの。今年4月1日の民法改正に伴

およそ140年ぶりに“大人”の定義が変わります。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、ことし4月からは18歳で「成人」となります。 明治9年以来初めて ことし4月に施行される改正民法では、成人となる年齢が20歳から18歳に引き下げられ、女性が結婚できる年齢は、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられます。 成人年齢の引き下げは明治9年に定められて以来初めてで、この春からは18歳になったら親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になります。 ほかにも、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、それに性同一性障害の人の性別変更の申し立てなども18歳からできるようになります。 一方、飲酒や喫煙、それに競馬や競輪などの4つの公営ギャンブルは、これまでどおり20歳未満は

■　はじめに 弁護士ドットコムから依頼されたお題にて原稿を書き進めていったところ、思ったより複雑かつ面白い問題だったため、指定字数を大幅にオーバーしてしまいました。もったいないので編集部に相談したところ、エッセンスを弁護士ドットコムに掲載し、全文を事務所サイトに掲載することになりました。本記事はそのような経緯で執筆したものであり、原稿依頼がなければ生まれていなかった記事です。 弁護士ドットコム編集部様、ありがとうございました！ ■　お題 コロナ禍、大学のオンライン授業は定着してきたが、あるルールをめぐって困惑も広がっている。 「授業の録画、撮影は禁止。アップしたことが発覚すれば留年になる」。首都圏の名門大学へ通う大学1年生のTさん（19）さんは、4月のオリエンテーション（授業説明会）で言われた一言にモヤモヤを感じている。 Tさんの大学の授業は、3度目の緊急事態宣言後、完全オンラインへと移行

14日間保管のルールから「すぐ処分可能」に変更 「一方的に送り付けられた商品は直ちに処分可能に！！」 6月29日に消費者庁がこんなチラシを公開した。 出典：消費者庁 この記事の画像（3枚） これは特定商取引法の改正で7月6日から、いわゆる「送り付け商法」に対するルールが変わることを周知しているもの。 「送り付け商法」とは、注文していない商品を一方的に送り付け、断らない場合は買ったものとみなして代金を請求する手口のこと。 送られてくる物は、チラシにも書かれているカニなどの海産物や健康食品など様々。 去年は、政府が布マスクを配布したことを真似て、関係のないマスクを勝手に送り付ける手口が現れ、注意が呼びかけられた。 「送り付け商法」で買った覚えのない商品を受け取ってしまったら、これまでは14日間保管しなければならず、そののち処分してよいとされていたが、7月6日以降の注意点は次のようになる。 一方

こんなツイートが回ってきました。 パクってる人がめちゃくちゃちゃんとした人でおもしろかった pic.twitter.com/0oW4siPxzJ — レンタルなんもしない人 (@morimotoshoji) April 17, 2021 真似する人が多すぎるのでライセンス料をとることにしました pic.twitter.com/8XnWcsPGnj — レンタルなんもしない人 (@morimotoshoji) September 2, 2019 ご自分で始められたサービスですし、現在もご自分で営まれているようですから商標ブローカーとまでは言いませんが、 ドラマホリック見てたので、まぁなんというか非常に残念です。 ２つめの３０万円要求してるのは商標登録前のことみたいですが。 で、まずは対象の商標登録を見てみます。 登録6269072(商願2019-120042) https://www.j-p

仏東部ストラスブールで行われた路上でのセクシュアルハラスメントに反対するデモで、「服装は同意を意味しない」と書かれたプラカードを持つ女性たち（2020年10月24日撮影）。(c) PATRICK HERTZOG / AFP 【4月16日 AFP】フランスの国民議会（下院）は15日、性交同意年齢を15歳とする法案を全会一致で可決し、同法が成立した。エリック・デュポンモレティ（Eric Dupond-Moretti）法相は、伝統的に性に寛容な同国において「歴史的」な一歩だと述べた。 法案を提出した上院議員は、同意年齢を欧州で最も低い水準の13歳とするよう主張していたが、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）政権が引き上げを求め、修正が加えられた。 新法は15歳未満との性行為について、両者の年齢差がわずかでない限りレイプとみなし、20年以下の禁錮刑を科すもの。近親相姦（そうかん

ネット上で誹謗（ひぼう）中傷をした人を特定する新たなルールができる見通しになった。被害者が訴訟をしなくても、裁判所が事業者側に投稿者の情報を開示させる手続きを導入する。総務省の有識者会議「発信者情報…

娘「ねぇ、なんで中国からの入国止めないの？」 母「官僚が法的根拠がないって。安倍さんだけで勝手に決めれん」 娘「は? 国民守れない法律?! 何それ! 議員って何やってんの⁉」 母「桜を見る会とか」 娘「はぁ？( ﾟДﾟ)　いい年し… https://t.co/kuuunXzYcM

北朝鮮・中国問題研究家なる宮田敦司氏がこんなことを書いていました。 「金正恩」体制崩壊へのカウントダウン　治安悪化で刑法改正20回の異常事態 1/2(水) 5:59配信 デイリー新潮 （略） 若者の凶悪犯罪の増加 北朝鮮では若年層の犯罪が増加して社会問題化している。北朝鮮にも刑法があるのだが、その刑法は2000年以降、細かなものを含めると20回も改正されている。これは異常事態だ。これだけ頻繁に改正されているということは、北朝鮮の治安が、法律が追いつかないほど急速に悪化していることを意味するからだ。 頻繁な改正の背景には、青少年で構成された犯罪組織による強盗、窃盗、強姦などの急増がある。これは、社会への不満が若者の間で高まっていることを意味する。 （略） 取材・文/宮田敦司（北朝鮮・中国問題研究家） https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=201901

インターネットやスマートフォンを使うときコンピューターウイルスが心配になったことはありませんか？ コンピューターウイルスやサイバー攻撃による個人情報の流出などのニュースを目にすることは少なくありません。そんな中、起こったある事件に、情報セキュリティー業界から戸惑いの声が上がっています。一体何が起きているのでしょうか？ （大阪放送局記者・西村 敏） ■“ウイルス情報”掲載で摘発　広がる波紋 ことし３月、インターネットの情報サイト、いわゆるＷＥＢマガジンを運営していた、当時関西在住の男性管理者が検察から不正指令電磁的記録提供の罪で略式起訴され、罰金５０万円の略式命令を受けました。 ＷＥＢマガジンの名前は「Ｗｉｚａｒｄ　Ｂｉｂｌｅ」 情報セキュリティーに興味を持つ人たちの情報交換の場として、業界ではよく知られたサイトで、研究者やプログラマーなどから寄せられたセキュリティーに関する記事を掲載してい

カナダ政府は、しこう品としての大麻の使用や栽培を合法化しました。国として大麻を認めたのは、南米のウルグアイに次いで世界で２か国目です。 大麻は政府が許可した生産施設や販売店などで取り扱われ、州によって18歳あるいは19歳から、１人30グラムまで所持することができます。 解禁初日に購入した男性は「違法でなくなったことを確認するために買いに来た」と話していました。 大麻は、隣国アメリカでは首都ワシントンのほか、カリフォルニア州など９つの州で合法化されていますが、国として認めるのは、南米のウルグアイに次いでカナダが２か国目となります。 国境警備などを担当する閣僚は記者会見で、大麻が犯罪組織の資金源になるのを防ぐためには、合法にして政府の規制のもとで取り扱われることが望ましいという考えを強調しました。 また、大麻解禁を公約に掲げていたトルドー首相も、ツイッターに「犯罪組織からもうけを取り上げる」と

「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース（こちら）によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど（要件を絞っているため）一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると

都道府県警察の運転免許センターについては、誠にけしからんと思っている方は多いのではないでしょうか。免許センターには、誠にけしからん雰囲気が漂っております。そして、一部の都道府県県警の免許センターは、なんと、免許の更新手続きに関する道路交通法のルールを十分に理解しておらず、ルール通りの処理をせずに、自分勝手に...

天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。 菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在