ある媒体から若者の労働観についてアンケートを受けた。 みじかい回答を期待していたはずだが、やたら長くなってしまったので、たぶんこのままでは掲載されないだろう。 自分としてはたいせつなことを書いたつもりなので、ここに転載して、諸賢のご叱正を乞うのである。 Ｑ１．現在、世界では、経済格差（世代間格差ではなく、金持ちとそうではない人との格差）や社会への不満に対して、多くの若者たちが声を上げ、デモを起こし、自分たちの意見を社会に訴えようと行動しています。翻って日本ではここ数十年、目に見える形での若者の社会的行動はほとんど見られません。これだけ若者たちにしわ寄せが行く社会になっているのに、そして政策的にも若年層に不利な方向で進んでいるのに、若者たちはなぜ、社会に対して何かを訴えたり行動したりしないのでしょうか？　それは特に不満を感じていないからなのか、それともそうした行動に対して冷めているのか。ある

個人的印象だが、ネット上での匿名発言の劣化がさらに進んでいるように見える。 攻撃的なコメントが一層断定的になり、かつ非論理的になり、口調が暴力的になってきている。 これについては、前に「情報の階層化」という論点を提示したことがある。 ちょっと長い話になる。 かつてマスメディアが言論の場を実効支配していた時代があった。 讀賣新聞１４００万部、朝日新聞８００万部、「紅白歌合戦」の視聴率が８０％だった時代の話である。 その頃の日本人は子どもも大人も、男も女も、知識人も労働者も、「だいたい同じような情報」を共有することができた。 政治的意見にしても、全国紙の社説のどれかに「自分といちばん近いもの」を探し出して、とりあえずそれに同調することができた。 「国論を二分する」というような劇的な国民的亀裂は60年安保から後は見ることができない。 国民のほとんどはは、朝日から産経まで、どれかの新聞の社説を「口

東京都青少年健全育成条例について基礎ゼミの発表がある。 「表現に対する法的規制」というものについて私は原理的に反対である。 ふつうは「表現の自由」という大義名分が立てられるけれど、それ以前に、私はここで言われる「有害な表現」という概念そのものがうまく理解できないからである。 まず原理的なことを確認しておきたい。 それは表現そのものに「有害性」というものはないということである。 それ自体有害であるような表現というものはこの世に存在しない。 マリアナ海溝の奥底の岩や、ゴビ砂漠の砂丘に、あるいは何光年か地球から隔たった星の洞窟の壁にどのようなエロティックな図画が描かれていようと、どれほど残酷な描写が刻まれていようと、それはいかなる有害性も発揮することができない。 「有害」なのはモノではなく、「有害な行為」をなす人間だからである。 全米ライフル協会は「銃が人を殺すのではない、人が人を殺すのだ」と主

「ユニクロが公用語、英語に」という新聞の見出しを見て、「UNIQLO」という単語が英語の辞書に採択されたのか、すげえと思っていたら、そうではなくて、社内の公用語が英語になったのである。 日本の企業ではすでに日産と楽天が公用語を英語にしているが、ユニクロも「日本のオフィスも含めて、幹部による会議や文書は基本的に英語とする」ことになった。 柳井正会長兼社長は「日本の会社が世界企業として生き残るため」と語っている。 海外で業務ができる最低限の基準として、TOEIC ７００点以上の取得を求めるのだそうである。 こんな時代にサラリーマンをしていなくてよかったなあ、と心底思う。 英語が公用語という環境では、「仕事はできるが英語はできない」という人間よりも「仕事はできないが英語ができる」という人間が高い格付けを得ることになる。 英語が公用語になったある学部では、英語運用能力と、知的ランキングが同期してし

教授会のさいちゅうに携帯が鳴って、廊下で出たら、某新聞から電話取材。 本日、菅新首相の所信表明演説があったけれど、新内閣についての感想は・・・というご下問である。 こちらは授業と会議で、演説聴いてないので、なんとも言いようがないけれど、とにかく直前の内閣支持率２０％が３倍にはねあがるというのは「異常」だと申し上げる。 菅首相自身は前内閣の副総理。主要閣僚もほとんど留任であり、政策の整合性を考えるなら、前政権から大きく変化するということはありえないし、あるべきでもない。 もし、首相がかわったせいで政権の性格が一変するというのなら、それは副総理であったときの菅直人の政治的影響力が「かぎりなくゼロに近い」ものだったということを意味する。 副総理のときに政策決定にまったく関与できなかった政治家が、１ランク上がったせいで、圧倒的な指導力を発揮するという説明を私は信じない。 菅新首相は前内閣の枢要の地

仕事始めに取材がふたつ。 太田出版の『ａｔプラス』という雑誌と、『週刊プレイボーイ』。 媒体は違うが、たぶんどちらも対象としている読者の世代は同じくらい。 ２０代後半から３０代、いわゆる「ロスジェネ」世代とそれよりちょと下のみなさんである。 生きる方向が見えないで困惑している若い諸君に指南力のあるメッセージを、というご依頼である。 『ａｔプラス』の方はかなり学術的な媒体なので、「交換経済から贈与経済へ」という大ネタでお話しをする。 「クレヴァーな交換者から、ファンタスティックな贈与者へ」という自己形成モデルのおおきなシフトが始まっているという大嘘をつく。 もちろん、そのようなシフトは局所的には始まっている。 けれども、まだまだ顕微鏡的レベルの現象である。 それを「趨勢」たらしめるためには、「これがトレンディでっせ」という予言的な法螺を吹かねばならぬのである。 めんどうだが、そういう仕事を電

茂木さんが司会をしているＮＨＫテレビの「プロフェッショナル」に井上雄彦さんが出るというのでテレビを見る。 井上さんがマンガについて語る言葉があまりに素直で深いので胸を衝かれる。 今、日本の作家でも思想家でも、自分の仕事について、これほどまっすぐに本質的な言葉を語れる人がいるだろうか。 私は思いつかない。 井上さんは外部評価を得るために描いているわけではないし、読者の共感を得るために描いているのでもない。 キャラクターたちはある段階からは固有の生命をもって動き始めており、彼らにそのときどきに最適な言葉と表情と動きを与えることがマンガ家の仕事だと井上さんは思っている。 「登場人物が勝手に動き出して・・・」ということは作家でもマンガ家でもよく言うことである。 たしかに、ある程度技術にすぐれたクリエイターなら、彼らが造形した虚構の人物が、物語の中で勝手に動き始め、勝手にしゃべり始めるということはあ

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、加盟国の０６年国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な２８カ国で日本は３・３％と下から２番目だった。 平均は４・９％。１位はアイスランドの７・２％、デンマーク、スウェーデンが続き、北欧が上位を占めた。日本は最下位だった０５年調査の３・４％より０・１ポイント減少。 日本は小中高までの初等中等教育は２・６％で下から３番目、大学などの高等教育は０・５％と各国平均１％の半分で最下位。 全教育費に占める私費負担の割合は３３・３％と韓国に次いで２番目に高く、平均の２倍以上だ。 日本は、高等教育への財政支出対ＧＤＰ比率が先進国最低の国である。 文科省はこれを５％にと要望したが、財務省に一蹴された。 教育は私事であるから、公的支援には及ばないというふうに考えておられるのであろう。 教育は自己責任で行え、と。 行政を頼るな、と

文献ゼミでエネルギー問題について二人が発表する。 一人は石油枯渇、一人はハイブリッドカー。 環境問題は女子学生の好む主題であるが、私はあまり好まない。 理由の一つは「複雑な問題に対して単純なソリューションを対置する」態度が広く採用されているからであり、理由の第二はそう指摘するとすぐに怒り出す人が広く分布しているからである。 そういう種類の人間がダマになっている論件に近づいても、あまりいいことがないので、敬して近づかないのである。 しかし、今回の発題者たちは二十歳前のイノセントな女子学生たちである。 せめて彼女たちには「複雑な問題を複雑なままに扱うこと」のたいせつさを教えておきたいので、いくつかのトピックをランダムに提示する。 その一。 私たちの世代は子どものころに「日本のエネルギー源は水力発電で得られる」と社会科の教科書で習った。 日本は急峻な山地に覆われ、雨量も多い。水力発電として、これ

河合塾大阪校で講演。 予備校生たちをお相手に一席。 お題は「日本人はなぜ学ぶ意欲を失ったのか？」 せっかくの休日に私の講演を聴くためにわざわざご登校くださった奇特な予備校生たち２００人を前に、どうやったら受験勉強が楽しく捗るかというお話をする。 あらゆる受験生は「なぜこんな勉強をしなくちゃいけないのか」という根源的懐疑につねにとらわれている。 当然ですね。 もちろん、受験勉強の必然性はわかっている。 それができないと大学に入れない。 いくつかの教科に現実の実用性があることもわかっている。 例えば、英語ができると英語話者に道を尋ねられたときに、「道を尋ねられた」ということがわかる。古文ができると埋蔵金の隠し場所を書いた古地図などを解読するときに有用である。 だが、必然性と実用性を理解しているだけでは、自分の知的パフォーマンスを向上させることはできない。 受験生としては、そういう外づけ的な理屈