イタリアの児童保護団体「テレフォノ・アルコバレーノ」の2009年版最新レポートが発表されました。 http://www.telefonoarcobaleno.org/report2009-eng_web.pdf 一部を要約すると、次の通りになります。 ・インターネット上にある各国の児童ポルノサイト数 総数　49,393 1位:ドイツ　19,488 2位：オランダ　10,277 3位：アメリカ　8,411 4位：ロシア　7,118 5位：キプロス　1,688 6位：カナダ　1,013 7位：ハンガリー　450 8位：スイス　244 9位：スペイン　119 10位：タイ　107 11位：スウェーデン　104 12位：イギリス　69 13位：日本　56 （以下略） ・インターネット上にいる児童性愛者の国別分類 1位：アメリカ　22.3％ 2位：ドイツ　1

◇適切な「環境」で育つのか ひさびさに「表現の自由」を巡る議論がかまびすしい。 この２月に東京都は、東京都青少年問題協議会の答申を受けて、青少年健全育成条例の改正案を都議会に提出した。改正案には、１８歳未満を対象にした児童ポルノの規制を強化すべく、「非実在青少年」（漫画やアニメ、ゲームのキャラクターを指す）の性描写への規制や、「単純所持」規定（画像や図版を持っている行為を規制する）が盛り込まれていた。 この改正案は「表現の自由を損なう」として、多くの漫画家や有識者、出版業界の関係者らが強く反対の声を上げた。その結果、都議会の民主、共産、生活者ネットワーク・みらいの３会派は、この問題については「時間をかけた審議が必要」との認識で一致し、継続審議とする方向で合意した（３月１９日付毎日新聞Ｗｅｂ版）。 実は私も、この件に関しては、これまで浅からぬかかわりを持ってきた。ここで私自身の意見を簡単に述

日本で一番厳しい「児童ポルノ規制条例」って、何でしょうか？ 現知事のマニフェスト10ページの最後に、この文言だけが出てきます。 私のブログにもたくさんの声が寄せられた、「東京都青少年保護条例改正案」と同じようなものでしょうか？　「日本で一番厳しい」というのですから、もっと厳しいのでしょうか？ 昨日、一昨日の知事との直接討論では、テーマが限定されていましたので、全く話題になりませんでしたが、若い人には大きな関心事かもしれませんね。 私は、3月21日付け「東京都青少年保護条例改正案について」でも書きましたが、この案については、「拡大解釈による恣意的な運用が可能」「表現の自由の侵害」であり、反対です。 日本で一番厳しい「児童ポルノ規制条例」という文言しか出てきませんので、コメントしにくいのですが、言論の自由に関わる問題で慎重に議論すべきです。

まとめ。 少なくともイングランドとウェールズでは、児童ポルノグラフィーは次の３つの法律で規制されるようになるようです。 １と３のリンク先は、最近の修正が適用されていないので注意。 ---------- １．Protection of Children Act 1978 対象物 ・photographとpseudo-photograph 現実の子供を撮った写真等（Photograph）とphotographとみまごうようなCGその他（pseudo-photograph）。それらを使って加工したものも含む。（セクション７） 規制範囲（セクション１） ・取得する、取得されたり生産することを許可する ・頒布する、提示する ・頒布したり提示したり見たりするつもりで所持する ・提供することを広告する 罰則（セクション６） ・正式起訴？（conviction on indictment）の場合、10年以

封筒の消印と写真だけをてがかりに、実在するモニカをさがしだすまでのくだりは、まるでミステリーのようだった。そのスリリングな展開に、冒頭から不謹慎にも魅了されてしまう。つまびらかにされていくのはおぞましい現実だが、次第に謎がとけていく快感、そして昂揚がたしかにあった。ドキュメンタリーだけれども、文体はわりあい叙情的で、そのためかもしれない。ノンフィクションノベル風というか、あたかもサスペンス小説のような読みごこちだ。でもこれはフィクションではない。現実だ。やがてあきらかになるモニカの過去と現在、それはあまり過酷で、あまりにおぞましい。児童ポルノの被写体になったこどもたちの、その後をしりたいと、わたしはひそかにおもいつづけてきた。それはただの下世話な好奇心だ。もしも声をあげたならきっと、わたしのような不届き者の、不躾な視線にさらされてしまう。だからかれらは声をひそめている。よってそれはどこへも

このブログで警鐘を鳴らしてきた『児童買春・児童ポルノ禁止法』の行方だが、社民党が慎重姿勢を取ってきたこともあって、先の臨時国会では「議論なしの成立」は回避された。しかし、このテーマで掘り下げなければいけない論点はまだあると思う。誰が見ても明確な「児童ポルノ」であれば、厳しい規制をするのは仕方がないと思うが、何度も指摘しているように「どこまでが児童ポルノなのか」という境界線が現在でも、そして自民・民主の改正案でも曖昧だ。6月から7月にかけて、私は『どこどこ日記』で当時の与党提出者の葉梨議員との議論に率直な驚きを記述した。少し長いが、紹介しておきたい。 『Santa Fe』を1年間で処分すべしとする与党案に驚く (2009年06月26日) 児童ポルノ禁止法案の審議が始まった。率直に言って、予想以上にスゴイ内容が与党から提案されていることを、あらためて思い知った。篠山紀信さんが宮沢りえさんを撮影

児童ポルノ禁止法の余波が続いている。メディアの取材も何社か続いていて、先刻まで、毎日新聞の取材を受けていた。記者によると、自民・公明両党で「児童ポルノ禁止法改正案」が国会提出されたという。つい数日前まで、「与野党協議で修正案がまとまったから、社民党の判断を早くしてくれ」という矢のような催促が続いた状況とは一変した。国会が対決モードとなったこともあって、この臨時国会で急転直下成立へということは、おそらくなくなったと思う。しかし、同時に私たちは、この法案がさして重要でなく「議論する必要もないほど当たり前で必要なテーマ」という認識をメディアが垂れ流している環境は、政権交代前と変わらない。 「修正案」と言っても「自民・公明」絶対多数の7月の国会で、民主党が「対案」として提示した内容も含まれた7月当時の案が、政権交代後も「既定事実」のようによみがえり、「社民党が表現の自由と立法事実の再確認」などと面

児童ポルノの取り締まりや被害者の精神的ケアについて情報交換するため、警視庁は１９日、ＮＧＯと初めての会議を開いた。参加したのは警視庁や都青少年・治安対策本部と児童ポルノや児童買春問題に取り組む日本ユニセフ協会▽ＥＣＰＡＴ（エクパット）／ストップ子ども買春の会▽インターネット協会の民間３団体。今後、定期的に児童ポルノ根絶に向けて議論を進める。【町田徳丈】 〔都内版〕

インターネット上にはんらんする児童ポルノを取り締まるため、警視庁は１９日、少年育成課に専従捜査チームを作る。２４時間体制で市民から情報を受け付ける専用電話も開設し幅広く集めた違反情報を摘発につなげる考えだ。児童ポルノの専用電話を設けるのは全国の警察で初という。 警視庁が０８年に児童ポルノ禁止法違反で検挙したのは６０人で、この４年間でほぼ倍増した。手口もネットの匿名性を悪用するなど巧妙化している。今年１～２月に警視庁と福岡県警の合同捜査本部が逮捕したグループは、摘発を逃れるため、わいせつ画像の有料配信サイトを香港で運営し、動画は米国のサーバーで管理していた。 これまでは少年育成課の捜査員がかけ持ちで捜査する場合も多かったが、新チームにはハイテク犯罪に精通する捜査員や外国語に堪能な捜査員５人を置き、海外のサーバー管理者と情報交換を進める。専用電話は０５７０・０２４・１１０（ＳＴＯＰ児童ポルノ情

「児童買春・児童ポルノ禁止法案改正案」は自民・公明の議員立法として解散前に法務委員会でたった1日だけ審議されたが、審議未了・廃案となった。しかし、解散直前まで「自民・公明・民主」による３党修正協議は続けられた。保坂展人（社民）も協議メンバーに加えてほしいと要求したが、入れてもらえなかった。協議終結の最終段階で民主党から協議内容を手渡してもらったが、その議論は棚上げしたまま「解散・総選挙」に突入してしまったわけだ。申し訳ないことに私が落選したこともあって、永田町情報が入ってくるスピードも減速した。 だが、今日この時点ですべてが決しているわけではない。ただ、国会での議論を省いて、「全会派一致」で「委員長提案」で法務委員会に提出されると改正案は長くても2～3分で成立してしまう。これは、付帯決議をつけた場合で、これ以外は議事録も残らない。この「委員長提案」の環境がそろいつつある「最終段階」まで来て

さまざまな「shotacon」画像などをダウンロードした男性らが、「仮想児童ポルノ」を所持していたとして逮捕され、「想像上の子供を虐待した」として有罪判決を受けたそうだ（アメーバニュース、この一件を紹介する海外アニメ・マンガファンサイト記事、ニュース元のThe News）。 有罪判決を受けたのはカナダ在住の20歳の双子兄弟で、彼らのPC内に「12歳ぐらいの児童が虐待される」画像があるのを義理の姉妹に発見され、警察に通報されたという。 発見された画像の9割がカナダの法律上「仮想児童ポルノ」と見なされる日本製のポルノアニメ画像、残りが実在する児童のポルノ写真だったそうだ。 この事件にかかわった検察官は、ポルノマンガなどで「実在しない」子供が虐待されていることについて、「このような画像を見た人によって、実際に虐待が起こらないとは言えない。このような画像は最低・最悪と見なされるべきだ」など、嫌悪感