自分は孤児なのだと思っていた。 けれど、 今になってわかる。 それは単なる思いこみにすぎない。 自分には文鮮明ムンソンミョンという父がいたのだった。 自分が  참아버님チャマボニム、 つまり真まことの御父様の子、 神の子でしかないということを安倍元首相銃撃事件によって思い知らされることになった。 死の余波にこんなにも震えつづける存在、 こんなにも動揺する自分はいったい何者なのだろう。 その震えをたどってゆくうち、 権力者の肉体に穿たれた豆粒のような穴に湧く血の海のなかから真の御父様の笑顔が浮かびあがってきたのだった。 結局おまえだったのか、 と息をのみ、 正直とまどう。 そのとまどいを形にしようとして、 いまこれを書いている。 文鮮明が自分の真の御父様であるということは、 比喩として受けとってほしくない。 もちろん生物学的にはどの個体にも発生の起源としての生みの親がいるとするなら、 そのよ

ミャンマー情勢が緊迫の度を増している。 2月1日の軍事クーデターに抗議するデモに対して国軍が発砲を繰り返し、2月は20人以上が犠牲となった。さらなる流血も危惧される。国連や欧米各国は国軍を強く非難し、一部で経済制裁を科す動きを強めているが、日本政府の立ち位置ははっきりしない。 日本政府は、民主化を阻んだ過去の軍政時代にも制裁から距離を置き、批判も控えて援助を続けた結果、主要国の中で唯一、ミャンマー国軍にパイプがあり、対話ができることを売りにしてきた。 しかし、現段階で国軍とのパイプがどのようにつながり、どのような働きかけをしているのか不明である。総選挙の結果を蔑ろにする国軍に強い措置で臨まず、曖昧な立場をとり続ける日本政府の対応はまっとうなのだろうか。 笹川会長のブログに感じた違和感 ミャンマー国軍が権力を掌握した翌日の2月2日、日本財団の笹川陽平会長のブログを読んで私は強い違和感を覚えた

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都内でポスティングされていた「大紀元」。すでに否定されたフェイクニュースも書かれており、徹底してバイデンを貶す内容。しかし、中国共産党は当初、ロシア同様バイデンに祝辞を送ることを拒否していたことからも「中共はトランプの方が都合がいい？」と言う説も囁かれていた（13日に方針転換） アメリカ大統領選をめぐって、バイデン氏に有利にはたらく不正があったとする情報がインターネット上で出回り、すでにそのいくつかはメディアが検証し「フェイクニュース」として扱われている。そのフェイクの発信源としてしばしば語られる「宗教系メディア」について考えたい。 BuzzFeedは、「バイデン」を含むネット上の記事で多くシェアされたトップ100のメディアのうち、3つが「宗教系メディア」であると伝えている。 BuzzFeed記事の記事は、〈バイデン氏と中国政府との関係を疑う根拠不明の記事〉を〈韓国の新興宗教系サイト〉とし

学長による「独裁」ともいえる法人運営が教職員からの反発を生んでいる、国立大学法人福岡教育大学。大学の頂点に君臨するのは、櫻井孝俊学長。独裁的運営を始めた寺尾愼一前学長の後継とされ、非民主的大学運営はそのまま継承されている。その福教大の経営協議会の委員に、複数の日本会議関係者が就任していることがわかった。日本会議は憲法改正を目指すウルトラ右翼団体で、森友学園問題でも改ざんされた決裁文書に名前が登場していた。 （ニュースサイト「HUNTER」の協力を得て転載） 汚れた教育行政 ▲福岡教育大学（福岡県宗像市） 教育行政が前代未聞の不祥事に揺れている。7月4日に受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたのは、文部科学省科学技術・学術制作局長の佐野太容疑者（58）。東京医科大学（東京都新宿区）を、文科省の私立大学支援事業に選定させることの見返りに、自分の息子を東京医大に合格させた「裏口入学」容疑がか

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ロボットとタブレット端末でコロナ患者と家族の「リモート面会」を提供する大阪市立総合医療センター（大阪市都島区）＝画像の一部を加工しています 新型コロナウイルスの感染者の「看取（みと）り」はどうすればよいのか。京都府健康対策課は、病院ごとに設備が違うため明確な方針は決められないとしつつ、「できるだけ患者と家族の心情に寄り添った対応をお願いしている」とする。新型コロナの患者を受け入れる京都府内外の現場では感染対策をしながら患者と家族のケアの在り方を模索している。 【写真】コロナで亡くなったオムロン元社長、看取れなかった長男の無念とは 京都市立病院（中京区）は「感染状況が刻々と変化する中、できることを探ってきた」と説明。新型コロナで入院している患者との面会は禁止だが、亡くなった際には「家族らの希望があれば、ご遺体を収めた袋から顔だけ見える形でお別れを行った」と語る。ただ家族が濃厚接触者だった場合

菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円！ 河井夫妻や安倍応援団にも？ マスコミはパンケーキよりこの問題を報じろ 菅義偉首相率いる内閣が信じられないことに60％以上という高い支持を受けている。これは、この国も国民の忘れっぽさや付和雷同的な傾向もさることながら、メディアが総裁選の最中から菅首相の実像を一切伝えず、「苦労人」「パンケーキおじさん」「仕事人内閣」などともちあげ続けてきたことが大きい。 何度でもいうが、菅首相は安倍政権下で起きた行政の私物化、不正、スキャンダル、そして民主主義を破壊する強権政治の実行部隊長だったのだ。 森友公文書改ざん、黒川弘務検事長の定年延長、山口敬之氏の逮捕中止、河井克行・案里夫妻の選挙買収問題、カジノ利権、沖縄いじめ、テレビ局への圧力……菅首相をめぐる罪科を挙げるとキリがないほどだが、今回、取り上げたいのは「官房機密費」の問題だ。 というのも、第二次

明治40年から110年ぶりに改正された「性犯罪」に関する刑法。それまで性暴力の被害者は「女性」のみとされていたが、性別にかかわらず適用されることになった。 しかし「実際には性差がなくなったとは言い切れない」と語るのは、性的マイノリティの性暴力被害支援に関わる「Broken Rainbow- japan」の岡田実穂さん。 2017年の法改正の際に「3年の見直し規定」が設けられた。今年6月から、法律を見直す検討会が行われている。 岡田さんは「男性器の介入を要件としないこと、手指器具による性暴力も規定すべき」だと話す。 なぜ2017年の法改正では、性差が撤廃されたと言い切れないのだろうか。 「性器規定」の撤廃、「手指器具等」の規定を刑法改正により「強姦罪」は「強制性交等罪」に変わり、最低量刑が3年から5年に引き上げられた。 それまでは、被害者みずからが被害を訴えなければ加害者を処罰できないため、

思えば第二次安倍政権が誕生した2012年12月末、私はまだ20代だった。当時の私はようやく著作を数冊出した程度で、保守・右派界隈に頻繁に出入りし地歩を固めていた最中である。安倍政権の7年8か月は、まさに私が保守として界隈に身を置き、その動静を身をもって感じてきた年月と軌を一にしている。 安倍政権の7年8か月の間、保守派は安倍政権に一方的ともいえる「夢」を抱き続けた。そして結果として、その「夢」の多くは黙殺されるか、はたまた無残にも全く実現しえない「夢想」に終わった。しかし他方、安倍政権は保守派が自分たちに向けた一方的な「夢」の少なくない部分が、実際に実現するかも知れないし、例え実現しなくとも根本的には保守派の味方である、という絶妙なポージングを取り続けることによって、最後まで保守派からの支持を取り付け続けることに成功した。 保守派が安倍政権の7年8か月の間、抱いた「夢」とは何だったのか。そ

敗戦の混乱時、日本人女性が味わった性暴力の悲劇 現実社会に「表」と「裏」があるように、過去の時代にも「表」と「裏」があります。私たちが生きた同時代についての記述すらそうだから、100年前、500年前ともなればなおさらでしょう。その当時に生きた人が、歴史の教科書を読めば、仰天するかもしれない。「これは一体どこの国の話だ」と。 「一級史料があるから確実だ」などと言っても、その史料が時代の全体を語るわけではありません。最近になって、少しずつ敗戦時の旧満州や北朝鮮での「性接待」の話が語られるようになってきました。 平成25年4月、昼神温泉などで知られる長野県阿智村に全国で初めての「満蒙開拓平和記念館」ができました。戦前からの国策として満州や内蒙古に送り込まれた満蒙開拓団の史実を、風化させることなく後世に伝える拠点として、作られたものです。 開館以来、かつての開拓団の実像を伝える数々の資料を展示する

私たちを乗せた飛行機はパキスタンのカラチ空港で給油し、二十時間ほどのフライトでバグダッド空港に着いた。 タラップを降りたとたん、私は激しい息苦しさを覚えた。 私がアルバイトでイラクの建設現場に行くことになったのは、1980年の七月半ばのことだった。サダム・フセインが大統領になった翌年である。当時、大学を中退した私は、金がなくなると高田馬場の職安前の公園内にできる寄せ場に行き、日雇い労働で食いつなぐ生活をしていた。 そんなある時、顔馴染みの手配師が、「にいちゃん、外国の現場があるんだけど、行かねかぇかい？金はいいよ」と誘ってきた。聞くと、契約期間は七月末から三か月。旅費は勿論、衣食住付きで三百万円を支払う。仕事は日本の大手建設会社が建てているビルに資材を運び入れる外国人労働者の監督をするのが仕事だという。 「こんなにうまい話があるのかな……」と多少疑心暗鬼にはなったが、「前金として百万円払う

ウェブ上での「表現の自由」議論の中で、頻繁に話題に上がるのが「性表現」に関するものだ。大手コンビニエンスストアが成人誌の扱いを取りやめたこと、また日本赤十字社の漫画『宇崎ちゃんは遊びたい』（KADOKAWA）とのコラボポスターのような、メディアでの女性の描かれ方への批判は注目されることが多い。 しかし肝心の議論の中身となると、同じように見える批判と、それに対する反論が繰り返され、平行線を辿っているように見える。特集「表現と自由」の中で、性表現に関する議論は欠かせないだろう。そこでジェンダー・セクシュアリティ等の研究をしている堀あきこさんに、フェミニストはなぜ批判をしているのか、そもそも法規制を求めているかなど前後編に渡ってお話を伺った。 堀あきこ 大学非常勤講師。社会学、ジェンダー、セクシュアリティ、視覚文化が専門。主な著作に『BLの教科書』（共編著, 有斐閣, 近日刊行）、『欲望のコード

公文書改竄で自殺した近畿財務局職員の「手記」を手に、私は石破茂に会いに行った 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 3月18日午後2時前、私は東京の地下鉄半蔵門線、永田町駅構内を第2衆議院議員会館を目指して急ぎ足で歩いていた。地下鉄のホームには、永田町や霞が関に用事があるネクタイにマスク姿の人たちが思い思いに立っていた。 少なからぬ人が手に携えていた雑誌は、この日売り出したばかりの『週刊文春』だった。そのことは私にはすぐにわかった。 なぜなら私自身それを手に丸めて持っていて、地下鉄の中で熟読してきたからだ。 お目当ての記事はもちろん、森友事件に絡む公文書改竄問題に巻き込まれて自ら命を絶つことになってしまった近畿財務局職員の「手記」全文。 日本の政治経済の中心地、永田町や霞が関の住人たちがいかにこの問題に強い関心を持ち続けているか。そのことは、特に第2次安倍政

感染拡大に見舞われた韓国だが、ウイルスによる死亡率は低い水準にとどまっている/Chung Sung-Jun/Getty Images AsiaPac/Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染拡大が一段と深刻化する中、米国内では感染の有無を確かめるための検査態勢の強化に大きな関心が集まっている。 検査は感染リスクの効果的な低減につながるとされているが、現在多くの専門家は、より広範な検査と最大の懸念事項となっている統計データとの関連付けにも着手している。そのデータとは、新型コロナウイルスに感染した際の生存率だ。 検査と生存率には明確な関連があるように見える。感染拡大が深刻な２つの国を考えてみよう。 韓国では、検査の行われている割合がかなり高い一方（今月８日時点での検査回数は国民１００万人あたり３６９２回）、感染した人の死亡率は相当低い（本稿執筆時で約０．６％）。 これに対

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検査拡大を訴える大谷クリニック院長が『モーニングショー』から消えた！ 上念司の卑劣”デマ”攻撃、検査不要派とネトウヨの電凸が 安倍首相が「1日6000件を超えるPCR検査が可能」などとぶちあげたものの、「検査を受けられない」という状況が一向に改善されない日本の新型コロナ対応。しかし、メディアの論調は大きく変化をしている。少し前まではほとんどのワイドショーが「検査しないのはおかしい」と批判の声をあげていたのに、突然口をつぐみ、「検査をすると医療崩壊が起きる」などと叫び始めたのだ。 さらには、欧米で感染者数が増えていることを受け、「日本は感染拡大を封じ込めている」「日本の作戦が成功している」などと「日本スゴイ」論までが跋扈し始めた。 これはもちろん、安倍政権が圧力と情報操作に乗り出した結果だ。5日、検査拡大をもっとも強く訴えてきた『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に対して、厚労省や内閣

岩波書店の永沼浩一さんが、「Ｂ面の岩波新書」で光文社新書編集部をお訪ねくださったのは２年前のこと。ちょうど『バッタを倒しにアフリカへ』が新書大賞をいただいたタイミングでした。ならば、「岩波新書の真のライバル」である私たち（笑）としては、『独ソ戦』が２０２０年度の栄誉に輝いた今この時こそ永沼さんをお訪ねしよう！ということで、「Ｂ面の岩波新書」へのオマージュ企画として打診させていただきました。永沼さんには、ご自身の部署異動の直後だったにもかかわらずご快諾いただき、心より感謝いたします！ 聞き手／三宅貴久（光文社新書編集長）　構成／田頭 晃（光文社新書） ――まず『独ソ戦』が新書大賞で１位をとられたということで、本当におめでとうございます。 永沼さん（以下、敬称略）　ありがとうございます。 ――けっこう早い段階で、これは新書大賞じゃないかと言われたりしませんでしたか？ 永沼　言われましたし、三宅

WHO(世界保健機関)が新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について「パンデミック」を宣言した先週(9～13日)の金融市場は大荒れの展開となった。 【写真】閲覧注意…70代男性は2000本のペットボトルに囲まれて息絶えた トランプ大統領が就任した2017年1月以降116回も史上最高値を更新し、世界の株式市場を牽引してきた米国株式市場も過去最大の下落と上昇を繰り返し、史上初めて5日連続で1日の当落幅が1000ドルを超えるなど大荒れの展開となっている。 週末の13日にはトランプ米大統領が国家非常事態を宣言し、政策を総動員する姿勢を示したことでNYダウは前日比1985ドル高と過去最大の上げ幅を記録したが、それでも直近の高値からの下落率が21.5％と「弱気相場入り」の目安といわれる下落率20％を超える水準に留まっている。 東京株式市場も週間下落幅が3318円と過去最大となり、13日の日経平均株価の