同時テロは「歴史の必然」＝自民幹事長 同時テロは「歴史の必然」＝自民幹事長 自民党の石原伸晃幹事長は１０日午後、青森県弘前市で開かれた同党衆院議員主催の会合で講演し、２００１年に発生した米同時テロに触れ、「キリスト教支配に対するイスラム圏の反逆、歴史の必然として起こった出来事ではないか、と（当時）思ったことを覚えている」と述べた。「必然」との表現は批判を受けそうだ。　（2011/09/10-15:47）

印刷 関連トピックス野田佳彦 　米国務省のヌーランド報道官は２９日の会見で、民主党の新代表に選出された野田佳彦財務相が、新首相に指名されることについて「日米関係は非常に強固であり、共通の利益と価値に深く根付いている。我々の同盟関係は、どの首相の下でも発展してきており、新首相・政権とも緊密な協力関係が続くことを期待している」と述べた。（ワシントン＝伊藤宏） 関連記事野田首相、３０日誕生　幹事長ポストで挙党態勢図る意向(8/30)〈ロイター〉「日本政府は日中関係修復に注力を」、野田新代表選出で新華社(8/29)野田新代表、経済界は好感　「行動力のあるリーダー」(8/29)「野田新代表」で債券買われ株価伸び悩み(8/29)

印刷 関連トピックス原子力発電所 　「政治家が何でも法律で世の中を動かせると誤解している。無駄な議論を続けない方がいい」。自民党の細田博之元官房長官が５日、再生可能エネルギー特措法案への対応を協議する党の特命委員会でこう言い放った。 　細田氏は通商産業省（現経産省）出身。特命委は法案の賛否で激論をかわしてきたが、顧問としてマイクを握った細田氏は「結論から言うと、どっちでもいい。政治家が何かを考えても当たったためしはない」と語り、「実態が合わなくなったら民主党のせいに（すればよい）。こだわらず気楽に決めましょう」。 　キツネにつままれたような空気の中、議事進行役が「これまでの１６回の議論は何だったのか」とつぶやくと出席者は爆笑。ある議員は「これまで原発推進で頑張ってきた人だが、方針転換を迫られ、人生を達観したのでは」と解説した。

印刷 関連トピックス参議院選挙 　国と地方合わせて９００兆円に迫る借金。「日本はある意味で、国家的な大がかりな詐欺をやってきたのではないか」。野田佳彦財務相は５日の参院決算委員会で財政の危機的状況をこう表現し、再建の必要性を訴えた。民主党内には増税反対論が根強いが、「ポスト菅」の有力候補の野田氏は、増税路線を鮮明に打ち出した形だ。 　野田氏は「米国第３代大統領のジェファーソンは、将来の世代に借金を残すような財政運営は詐欺と同じだと言っている」と説明。「家計も国も一定の見通しを持って借金をするのはいいが、（国は）見通しを立てないままやってきた」と、過去の財政運営を批判した。 　政府・与党が６月末に税と社会保障の一体改革で「２０１０年代半ばまでに消費税率１０％への引き上げ」を決めたことについては「先送りをしないで、きちっと具体設計をしていくことが大事だ」と述べ、今年度内に消費増税を法案化する考

印刷 　民主党の安住淳国会対策委員長がテレビ番組で「国からお金をもらって泥はかぶらない」などと被災地の首長を批判したことについて、岩手県の達増拓也知事は１日の記者会見で、「増税せよという趣旨なら現状認識の間違い。国として無責任だ」と批判した。 　達増知事は「沿岸市町村はもとより岩手全体でも増税する状況にない」と主張。「財政政策は国家の有り様に関わる。安易に、地方が自分でやるべきだというのは無責任」と反論した。 　一方、宮城県の村井嘉浩知事は１日の定例会見で、「全く気にしていない。ことさら問題を大きくする必要はさらさらない」と述べた。前日、安住氏から「議院内閣制の本質的な問題点を強く主張したつもり。意図が正確に伝わらなかったことは残念」と電話で伝えられていたという。ただ、村井知事は「市町村長は大変厳しい批判の中で時に泥をかぶりながら頑張っている」とも述べた。 関連記事「国からお金、泥はかぶら

民主、自民両党など超党派の有志議員が１４日午前、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた平成２３年度１次補正予算案の財源として検討されている政府開発援助（ＯＤＡ）の２割削減への反対で一致した。同日中にも菅直人首相あてに再考を申し入れる。　会合は自民党の中村博彦参院議員が全国会議員に呼びかけ、同党と民主、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の各党から約２０人の議員が参加。中村氏は会合後、「復興支援はやぶさかではないが、ＯＤＡが人道上、大切なのは復興と同じだ。一銭たりとも削減できない」と述べた。

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

民主党の安住淳国対委員長は３０日、テレビ東京の番組に出演し、同党の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相が党執行部のマニフェスト（政権公約）見直しを批判していることに対し「２人は政局的な意味で言っている。米軍普天間飛行場（の県外移設）は鳩山政権で実行できなかった。小沢氏も幹事長の時、ガソリン税の暫定税率維持でマニフェストと違うことをやった」と反論した。　さらに安住氏は、党代表選出馬に意欲を示す馬淵澄夫前国土交通相を念頭に「知名度を上げるための人ではなく、政治的キャリアを積んだ方々に代表選をやっていただきたい」と挑発。批判の矛先は東日本大震災の被災地の知事らにも向き、「国からお金をもらい、自分は言いたいことを言い、できなかったら国の責任にして泥をかぶらない」と言い切った。　地元・宮城が壊滅的打撃を受けながら、国会で野党との難しい交渉を担う安住氏。テレビ番組で当たり散らしつつ、「党に遠心力が働いてい

印刷 　冷戦下の１９５４年、西側諸国の囲い込みと第三世界の取り込みのために「原子力平和利用博覧会」を世界各地で計画していた米政府が、日本での最初の開催地として当初、被爆地の広島を検討していたことがわかった。米国の水爆実験で第五福竜丸が被曝（ひばく）した「ビキニ事件」で日本の反核運動が拡大することを警戒する米政府に、被爆地を利用して原子力の利点をＰＲしようという動きがあったことを示している。 　朝日新聞が入手した、広島アメリカ文化センター館長を務めた故ファズル・フツイ氏の未公表の手記から明らかになった。 　５３年夏の旧ソ連の水爆実験成功で核技術の独占をあきらめた米国は、原子力の技術を提供することで西側の結束を狙う方針に転換。博覧会は原子力が産業や医療、農業などに役立つことをＰＲするもので、米国の対外戦略の一つに位置づけられた。

次期戦闘機（ＦＸ）の選定をめぐり、防衛省が実機による飛行審査を省略し、書面だけで決めようとしていることが分かった。未完成の米ロッキード・マーチン社のＦ３５戦闘機に有利に働く可能性が高まり、関係者から「不公平だ」との不満が出ている。東日本大震災で巨額の復興資金が必要とされる中、不透明な選定により、巨額の税金を投入すれば「無駄遣い」との批判を浴びるのは必至だ。　（編集委員・半田滋）