産経新聞社・ＦＮＮ世論調査で、集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案を「必要」と答えた人が前回調査（７月１８、１９両日実施）より約１６ポイントも増えたが、特に女性は全世代で増加し、５割以上が「必要」と回答した。中でも４０代は前回比２０．９ポイント増の６２．８％。３０代（５１．３％）と５０代（５７．５％）、６０代以上（５５．３％）も約２０ポイント増えていた。 民主党など野党による「戦争法案」「徴兵制復活」といったレッテル貼りが一時的に盛り上がったが、浸透せず有権者の多くが冷静に判断するようになったためとみられる。 男性も法案の必要性が浸透している。前回調査では２０～４０代で「必要」とした人は５割を切っていたが、今回は２０代の７０．３％をピークに、いずれも６０％を上回った。６０代以上は前回と同じ５２．６％だった。 ただ、安保関連法案を今国会で成立させるべきかどうかについては、２０

昨日まで私は日本国の首相でしたが、今日はもう首相ではありません。と言っても辞任したわけではなくて、暗殺されたんです。で、今日は首相ではなく死人として、もとい詩人として、じゃなかった私人として一言申し上げます。 日清、日露、日支のあと、真珠湾奇襲で始まった戦争に負けてから70年ですか、生きてたら私はこの世に生まれて83年、戦後70年と生後83年、どっちの年月が大事かと言えば、これはもう言うまでもなく自分の生後83年のほうが大事。 で、83年生きた経験で言えば、いくら反対しても戦争はなくせない。首相在任中は私もいろいろきわどい手をうちましたが、あれは戦争したいがための手ではないつもり。新聞テレビや人には言えない内緒事がいっぱいあるんですよ、複雑な意見、いや利害の網の目に捕らえられて四苦八苦。 とは言え首相なんてやってると、つきあう相手がほとんどハイソの人たちです。どうしてもそっちに引っ張られる

安全保障関連法案について、中東地域を研究する専門家およそ１００人が、日本の姿勢を評価してきた中東地域との良好な関係を根本から損なうものだとして、法案に反対する声明を発表しました。 声明には、中東地域の政治や歴史などを研究している専門家、１０５人が賛同していて、１０日は、このうち１１人が、東京都内で会見を開き、声明を発表しました。 声明では、安全保障関連法案について「過去の軍事介入が中東地域にもたらした悲劇や混乱を学んでおらず、海外で武力行使を行わないとする日本の姿勢を評価してきた中東地域との良好な関係を根本から損なうものだ」などとして、法案を廃案にするよう求めています。 また、石油の供給が脅かされた場合、中東に自衛隊を送るべきだといった発想は、植民地主義や帝国主義に他ならないと指摘しています。 声明を呼びかけた千葉大学の栗田禎子教授は「安全保障関連法案は、アメリカが軍事介入してきた中東地域

...ごく一部の専門家以外は複雑過ぎて、議論するどころかそもそも大雑把にも理解することが難しいという点にも問題があるように思える。 安保法制に態度表明する難しさ - Y!ニュース と書かれていました。共感する方も多いと思います。見渡す限り賛成派と反対派は水と油で、噛み合った議論がなされているとは全く思えません。今回私は、賛成・反対両者の主張を最も大雑把・シンプルに比較し、この問題の論点を明確にしたいと考えました。 我々は一体、「何」と「何」で迷っているのでしょうか？

左派勢力への素朴な疑問 日本の平和を望むなら、まず「独裁国家」中国の民主化を求めよ！ 高橋洋一「ニュースの深層」 憲法9条について、海外に向けて説明できるか 9日の長崎原爆の日、長崎市の田上富久市長は平和宣言の中で、安保関連法案について言及し、慎重審議を求めるとした。安保法関連案が戦争リスクを高める、という認識を示したことになる。一方、安倍首相は、長崎市内で被爆者団体の代表5人と面会し、「日米同盟を完全にしましたと世界に発信することで戦争リスクを減らす」という認識を示した。 筆者は、過去の戦争に関するデータから、集団的自衛権の行使を認めるほうが、防衛コストが75％安くなって、最大40％も戦争リスクを減らすという実証分析結果を示してきた（7月20日付け本コラム http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269）。もし、これを覆すことができるのなら、国際政治・

「国と国との問題は、事実に基づき冷静に判断すべきだ。政治家が意図的に国民をあおることがあってはならない」―。日本共産党の大門みきし議員は５日の参院安保法制特別委員会で、自民党議員が「戦争法案」を通そうとしてあおりたてている「中国脅威」論の根拠のなさを、米政府・軍関係者の発言などを示して解き明かしていきました。 大門氏は、米太平洋軍のブレア元司令官が４月、南シナ海で「紛争が起きつつある現実的危険性はみられない」と語るなど、安倍政権とは全く違った認識を示していることを紹介しました。(別項１) 大変重要な市場 また、大門氏は「国のことは軍事面だけでなく、経済、文化をトータルにとらえて今起きている問題をみないといけない」と指摘し、日中間の経済相互依存度の深さをあらわす資料を示しました。(グラフ) 宮沢洋一経済産業相は、日本企業４万社以上が中国に進出し、輸出先としては米国に次ぐ２位、輸入元では１位で

無能な味方は敵よりも怖いを地でいってます。他にもいろんな酷いコメントがあったのですが、特に酷いものだけを抽出。必死に朝日新聞社が失態をカバーしようとしているのに、火にガソリンを注ぎ続け、言論弾圧を行うサヨク達。なるほどこれが総括というやつか。 別のまとめで（bcxxx氏の）コメントが削除されまくっていたので、こちらで再作成（削除されない手段を講じてはいますが有効かどうかは未だ不透明）。

オリンピックには「五輪」という便利な略称がある。けれど、もっと長い「パラリンピック」にはそれがない。２０２０年東京大会に携わる当事者たちも気の利いた略語がないか、頭を悩ませている。何か妙案はないものか。 「選手の間でも長いという話になりますよ。五輪との併記ではたまにパラリンピックが省略されちゃう」。女子走り幅跳びでパラリンピック３大会に出場し、東京大会招致ではスピーチが話題になった佐藤真海さん（３３）は語る。「公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長」の肩書を持つ武藤敏郎さん（７２）は、「役職を短縮してもいいか」と、取材でよく尋ねられるという。 政府は１３年秋、五輪・パラリンピック担当相を支えるため、平田竹男内閣官房参与（５５）を室長とするチームを設置。平田氏自ら、略称を「内閣オリパラ室」と発表した。「オリパラ」は最近、話し言葉として定着しつつあり、国会の論戦

議員会館周辺では何やらジャイアンのリサイタルのような歌声が響いています。何を訴えようとしているのか歌詞の内容も聞き取れなければ、音程も厳しいものがあります。執務に支障を来たしますね。

自民党は４日、朝日新聞の冨永格特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込んだ問題に関し、朝日新聞東京本社に対し強く抗議するとともに、冨永氏のツイッターでの訂正と謝罪、朝日新聞ホームページでも英語とフランス語による訂正と謝罪を掲載するよう申し入れた。 申し入れ書では、冨永氏が「嫌韓デモの参加者には安倍首相の支持者が多いという趣旨だったが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていた」と釈明したことに対し、「全く不十分なもので、到底欧米のフォロワーの誤解は解けるものではない」と指摘。「冨永氏は一般人と異なり文章表現はおろか、取材や記事の編集にまで精通している。『フォロワーが誤った印象を持つことを予想できなかった』ということは信じられない」とも訴えた。

旧日本陸軍参謀、辻政信（1902～68？）が慰安婦について「身分は軍属」と明言していたことを最近、その著書『潜行三千里』を読んで初めて知った。 旧日本軍の慰安婦や慰安所をめぐっては1993年、当時の河野洋平官房長官が「河野談話」で、設置、管理に日本軍が関与していたことを認める一方で、一部には「民間業者が戦地に設置、運営した公娼」との主張もいぜん根強い。

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菅野完 @noiehoie 昨夜の８歳息子との話はヘビーだった。ヘビーだったのは、別に話の内容が重たいからというより、あまりにも不意打ちだったからという側面がつよい。 不意に、「ねえ？日本って、中国と戦争しなきゃいけないんでしょ？」って聞かれて、文字通り、「ふぁぁあ？？？」みたいな変な声だしてもうた。 2015-07-31 06:34:15 菅野完 @noiehoie 「ふぁぁああ？　な、な、なんでそんなこと思ったの？」 「いや、だって学童で、◯◯君がそういっててたよ。戦争しなきゃいけないって」 「うーん　」 「で、あべそーりは、そのために頑張ってるって言ってた」 ってとこまできて、もっぺん 「ふぁぁああ？？？」って変な声だしてもうた。 2015-07-31 06:38:06 菅野完 @noiehoie 「で、◯◯君、なんで戦争せんといかんというてたの？」 「島とられるから。埋め立てられる

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安全保障関連法案が衆院を通過した７月１６日前後、反対派が連日深夜まで国会周辺でデモ集会を開催した。「安倍は辞めろ！」と声を張り上げ、野党党首も参戦した。多くのマスコミは「民意の巨大なうねり」などと好意的に報じたが、実態は安倍晋三首相に対する暴言も目立つ「反政府集会」の様相を呈していた。 「戦争したがる総理はヤメロ！　戦争したがる総理はイラナイ！」 「勝手に決めるな、屁理屈言うな！」 「なんか自民党　感じ悪いよね！」 衆院の特別委員会で安保関連法案が可決され、本会議での採決を翌日に控えた１５日。シュプレヒコールが国会周辺に響いた。倫理的に問題のある「ヘイトスピーチ」といって過言ではない。 この日は午前から高齢者らが集い、抗議のプラカードを手に歩道で座り込みを始めていた。午後６時半からは護憲団体「戦争をさせない１０００人委員会」などが中心となってデモ集会を開催し、国会周辺の歩道を大勢の人が埋め

いよいよ参議院で安保法制の審議が始まった。審議は冒頭から波乱含みだ。28日に開催された「我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」では、安倍晋三首相が、民主党・大塚耕平議員の質問に対し、「日本に対する直接的な攻撃意思を表明していない場合でも、集団的自衛権の発動はありうる」と答弁し、事実上、「先制攻撃」を認める格好となった。（参照：琉球新報） おおよそ、憲法の条文をどう読んでも「集団的自衛権」も「先制攻撃」も容認できるはずがない。やるならやるで、憲法を変えてからやるべきだと、筆者などは思うのだが、どうやら政権は全て「憲法解釈の変更」で乗り切るらしい。 これでは、憲法は骨抜きになってしまう。骨抜きになって否定されるのは、昭和憲法だけではない。「憲法を政府こそが守らなければならない」という立憲主義の根幹まで溶けてなくってしまうだろう。 この連載ではこれまで、連載第5回や塚田穂高氏の対談

兵庫県姫路市の「姫路駅北にぎわい交流広場」で労働組合が２４日に開いた「駅前文化祭」で、安倍政権を批判するビラ掲示や寸劇があり、広場を管理する市が「にぎわいを創出する広場の趣旨にそぐわない」として途中で催しを中止させたことがわかった。組合は「市の判断は納得できない」と反発している。 駅前文化祭は、姫路市や周辺の計１６の労働組合でつくる西播地域労働組合総連合（西播労連、１３２４人）が主催。西播労連は２４日午後５～８時に「西播地域の文化団体の活動発表」を行うとして、今月８日に広場の利用を求めて許可された。 当日は護憲や平和活動などに取り組むバンドや合唱団など１１団体が参加。市によると、催しの中で「アベ政治を許さない」と記されたビラが広場に掲示されたり、寸劇の中で「安倍政権はノーだ」といった発言が確認されたりしたため、午後７時ごろに中止を求めたという。組合は混乱を避けるため中止を受け入れた。 西播

民主党をはじめ、野党の皆さんは安保法案を「戦争法案」として、「日本は戦争に突き進む」「自衛官のリスクが高まればなり手がいなくなるので徴兵制度が復活する」という あなたが鯨刺し食べると鯨が絶滅する くらいの勢いの論調なわけでございますが、「そんなことはない」と反論する方も「やる気がない徴兵制度で集められた兵士なんて役に立たない」と、論理ではなくて感情でいうからよけいこじれるのです。分からない人は放射脳と同じく「数値」の感覚のない文系脳の人たちだと思うんですよ。 そこでわたくしが、理論で説明しましょうね。なお繰り返し書きますが、わたしは別に「安保法案」に賛成しているわけではなく（必要なら憲法改正すべし派）、理論のねじ曲げとか曲解が嫌いなだけなのよ。 さて、みなさん。太平洋戦争の時は、日本は兵隊が足らなくなって徴兵してましたよね。終戦当時、日本軍の軍人って何人いたか知ってますか? 旧厚生省援護局