LINEヤフーは傘下のサービスごとに発行している企業向けIDを連携させる。まず対話アプリ「LINE」や電子商取引（EC）サイト「Yahoo！ショッピング」など約10種類が対象になる見通し。それぞれの利用者データを一括管理し、販売促進などに役立てる。国内で利用者1億人を抱えるLINEを軸に利便性を高め、グループの競争力を底上げする。6月をめどに環境を整備し、各サービスにひも付いたIDを企業が連携

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を固め、調整を進めていることが明らかになりました。今月、会社に対し行政指導を行った総務省が両社の関係の見直しを求めていました。 LINEの利用者の情報など51万9000件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は今月、LINEヤフーへの行政指導のなかで、サイバー攻撃を受け、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーへの管理監督が不十分だったと指摘しました。 総務省は4月1日を期限に再発防止策の報告を求めていますが、関係者によりますと、LINEヤフーはITインフラに関わるネイバーへの業務委託を見直す方針を固めたということです。 会社は今後、LINEのサービスや利用者への影響を確認しながら、段階的に業務委託の内容を縮小する方向で具体的な検討を進めることにしています。 ネイバ

LINEヤフーの個人情報流出問題の収束がみえない。2月14日には23年11月に続いてLINEアプリの利用者情報のさらなる流出などが明らかになった。混乱のさなかに旧ヤフー時代から情報管理の責任者を務めてきた幹部の退任も決まった。総務省も行政指導に乗り出す方針で、日本を代表するテック企業の信頼回復は遠い。役員リストから消えた元ICPO幹部「2024年4月1日付の当社役員人事に関するお知らせ」。L

シニア層のオンライン通信手段は電子メールよりLINE（ライン）の方が多い――。NTTドコモモバイル社会研究所が28日発表した全国調査でこんな実態が明らかになった。若者を中心に浸透したSNS（ネット交流サービス）のLINEだが、今やシニア層を含めた幅広い世代に活用されているようだ。 【写真特集】自撮り「やりたい放題」の95歳　フォロワーは30万人超 同研究所が今年1月、60～70歳代の男女を対象にLINEを含むSNSとメールの利用率（複数回答）を調査した。調査によると、LINEの利用率は74％と、メールの58％を上回った。他のSNSの利用率は、フェイスブックが10％、インスタグラムも10％、X（ツイッター）は6％だった。 2018年から調査している関東地方では、調査開始以降初めてLINEの利用率が76％と、メールの64％を上回った。関東地方の70歳代のスマートフォンの所有率は79％（前年比9

Zホールディングス（HD）が10月1日にスマートフォン決済のPayPay（ペイペイ、東京・千代田）を子会社化する。ヤフーやLINEに次ぎ、約5000万人の利用者がいるサービスを傘下に入れる。それにもかかわらず2021年のLINEとの経営統合時に4兆円を超えていた時価総額は足元で3兆円を割り込む。市場は巨大な利用者数のかけ合わせが生み出す相乗効果を測りかねている。ペイペイは従来、傘下のヤフーが2

ZホールディングスはヤフーとPayPay（ペイペイ）名で展開するグループのインターネットショッピングサービスを10月に統合する。取扱品目は4億点以上に広がり、配送スピードなどの利便性も高めつつ、傘下のLINEとも商品紹介などで連携を深める。決済からポイントサービス、メッセージなどグループのサービスと一体化し、先行する楽天グループやアマゾンジャパンに対抗する。統合するのは「Yahoo!ショッピン

ZホールディングスとLINEは1日、スマートフォン決済「LINE Pay（ラインペイ）」の国内決済サービスを、「PayPay（ペイペイ）」に2022年4月に統合すべく協議を始めたと発表した。ペイペイは決済総額で国内最大級で、2つのサービスが統合されれば、国内で最大手となる見通しだ。グループでペイペイを展開するZホールディングスと、ラインペイを手掛けるLINEは1日付で統合を完了した。統合後に両

ソフトバンクは2021年3月に、データ容量が20ギガ（ギガは10億）バイトで同社最安値となる月額2980円（税抜き）のプランの提供を始める。手続きをオンラインで完結させるのが特徴で、料金水準やデータ容量と合わせてNTTドコモが3日発表した新プラン「アハモ」と同じにする。割安な新プランでドコモに対抗し、若年層を取り込む。【関連記事】・・・22日に詳細を発表する。新プランはソフトバンクの通信回線を使い、1回につき5分以内の無料通話

新型コロナウイルスの影響により収入減となる個人が増える中、スマホで申し込みから入金までの手続きが最短即日で完結する融資が注目されている。メッセージアプリのLINEが2019年8月から開始した個人向け融資サービス「LINEポケットマネー」は、緊急事態宣言が発令された20年4月から2カ月で24%総貸付残高を伸ばした。4月には、月間新規申込者数が3.9万人と、消費者金融大手・アコムの3.3万人を初め

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。Zホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの