LINEヤフーは傘下のサービスごとに発行している企業向けIDを連携させる。まず対話アプリ「LINE」や電子商取引（EC）サイト「Yahoo！ショッピング」など約10種類が対象になる見通し。それぞれの利用者データを一括管理し、販売促進などに役立てる。国内で利用者1億人を抱えるLINEを軸に利便性を高め、グループの競争力を底上げする。6月をめどに環境を整備し、各サービスにひも付いたIDを企業が連携

LINEヤフーは、「Yahoo!広告」(検索広告、ディスプレイ広告)の広告主に無料提供してきた「Yahoo!タグマネージャー」の提供を6月30日に終了する最後の告知を5月22日に公表した。7月1日から管理ツールにアクセスできなくなる。ユーザーのWebサイトから計測できなくなる「ユニバーサルタグ」を6月30日までに削除するよう求めている。 タグマネージャーは、さまざまなタグを一元管理できるマネジメントサービス。共通タグの「Yahoo! JAPANユニバーサルタグ」をWebページに設置し、管理画面上で各種タグを必要なページに設定すると複数のタグを一元管理でき、タグの導入・運用負荷の削減などができたが、2023年9月末から新規ユーザー登録を停止していた。 マーケティングソリューションのデータ戦略の変遷と、ワンタグソリューションの利用状況などから終了する。機能停止後もユニバーサルタグをサイトに設置

公正取引委員会が米グーグルに対し、独占禁止法上の「確約手続き（総合2面きょうのことば）」に基づき再発防止を求める行政処分を出す方針を固めた。デジタル広告配信を巡ってLINEヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、グーグルは既に自主的に改善する計画を提出したもようだ。公取委は近く計画を認定する見通しで、公正な競争環境の迅速な回復を図る。グーグルについては検索サービスの審査も並行して進んでおり、売上

LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を固め、調整を進めていることが明らかになりました。今月、会社に対し行政指導を行った総務省が両社の関係の見直しを求めていました。 LINEの利用者の情報など51万9000件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は今月、LINEヤフーへの行政指導のなかで、サイバー攻撃を受け、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーへの管理監督が不十分だったと指摘しました。 総務省は4月1日を期限に再発防止策の報告を求めていますが、関係者によりますと、LINEヤフーはITインフラに関わるネイバーへの業務委託を見直す方針を固めたということです。 会社は今後、LINEのサービスや利用者への影響を確認しながら、段階的に業務委託の内容を縮小する方向で具体的な検討を進めることにしています。 ネイバ

LINEヤフーの個人情報流出問題の収束がみえない。2月14日には23年11月に続いてLINEアプリの利用者情報のさらなる流出などが明らかになった。混乱のさなかに旧ヤフー時代から情報管理の責任者を務めてきた幹部の退任も決まった。総務省も行政指導に乗り出す方針で、日本を代表するテック企業の信頼回復は遠い。役員リストから消えた元ICPO幹部「2024年4月1日付の当社役員人事に関するお知らせ」。L

シニア層のオンライン通信手段は電子メールよりLINE（ライン）の方が多い――。NTTドコモモバイル社会研究所が28日発表した全国調査でこんな実態が明らかになった。若者を中心に浸透したSNS（ネット交流サービス）のLINEだが、今やシニア層を含めた幅広い世代に活用されているようだ。 【写真特集】自撮り「やりたい放題」の95歳　フォロワーは30万人超 同研究所が今年1月、60～70歳代の男女を対象にLINEを含むSNSとメールの利用率（複数回答）を調査した。調査によると、LINEの利用率は74％と、メールの58％を上回った。他のSNSの利用率は、フェイスブックが10％、インスタグラムも10％、X（ツイッター）は6％だった。 2018年から調査している関東地方では、調査開始以降初めてLINEの利用率が76％と、メールの64％を上回った。関東地方の70歳代のスマートフォンの所有率は79％（前年比9

Zホールディングス（ZHD）はフリマアプリなどのリユース事業を刷新する。フリマアプリ「PayPayフリマ」と、オークションサイト「ヤフオク！」の名称を「Yahoo！ブランド」に統一。両サービス間で相互送客など連携を強化する。物価高を追い風にフリマ市場は成長を続けており、最大手のメルカリに対抗する。2023年中にPayPayフリマを「Yahoo！フリマ」、ヤフオクを「Yahoo！オークション」に

スマートフォン決済のPayPayが利用者の囲い込みに乗り出した。8月からクレジットカード利用を自社の「PayPayカード」に限定する。5700万人の利用者をカードに誘引する狙いだ。利用者離れの懸念もあるなか、巨大経済圏づくりで楽天グループを追う。PayPayでスマホ決済をする場合、事前に銀行口座からチャージした分から引き落とすか、登録したクレジットカードで支払うなどの手段を選べる。7月初めから

スマートフォン決済のPayPayが、ポイントを活用して顧客を囲い込む「経済圏」づくりで楽天グループを猛追している。2023年3月期の年間ポイント発行額が約6000億円相当になる見込みで、首位の楽天に迫る。ネット通販を軸に経済圏を広げてきた楽天に対し、PayPayは実店舗での少額決済が強みだ。ポイントを巡る競争が激しさを増すなか、同じグループにありZホールディングス（ZHD）と統合する国内最大のS

楽天グループは決済アプリ「楽天ペイ」に、スマートフォンを店舗の読み取り機にタッチするだけで支払いができる機能を一部に導入する。楽天は電子商取引（EC）などでのクレジットカード決済に強みを持つ。スマホ決済の利便性を高め、実店舗への対応で先行するソフトバンク系の「PayPay（ペイペイ）」に対抗する。楽天傘下の楽天ペイメントは4日、同社のクレジットカードを楽天ペイに登録すれば店舗でのタッチ決済が一

Zホールディングス（HD）が10月1日にスマートフォン決済のPayPay（ペイペイ、東京・千代田）を子会社化する。ヤフーやLINEに次ぎ、約5000万人の利用者がいるサービスを傘下に入れる。それにもかかわらず2021年のLINEとの経営統合時に4兆円を超えていた時価総額は足元で3兆円を割り込む。市場は巨大な利用者数のかけ合わせが生み出す相乗効果を測りかねている。ペイペイは従来、傘下のヤフーが2

Zホールディングス（HD）がスマートフォン決済サービス「PayPay（ペイペイ）」の収益化に乗り出す。カギは傘下の3大事業であるLINE、ヤフー、そしてPayPayの「三位一体」戦略。3事業のIDを2023年に連携・統合し、電子商取引（EC）、金融、広告といった事業を段飛ばしに成長させる絵を描く。「決済市場で圧倒的な地位を確立して、PayPayはマネタイズ（収益化）のフェーズに移行している」。

ZホールディングスはヤフーとPayPay（ペイペイ）名で展開するグループのインターネットショッピングサービスを10月に統合する。取扱品目は4億点以上に広がり、配送スピードなどの利便性も高めつつ、傘下のLINEとも商品紹介などで連携を深める。決済からポイントサービス、メッセージなどグループのサービスと一体化し、先行する楽天グループやアマゾンジャパンに対抗する。統合するのは「Yahoo!ショッピン

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）の共通ポイント「Tポイント」の先行きが一層不透明になってきた。一部を除き、ヤフーの各種サービスとTポイントの連携が2022年3月末で終わる。ヤフーとの連携終了の舞台裏を探ると、急速に変わる共通ポイント市場の地殻変動が見て取れる。ヤフー「PayPayボーナス」に集約「ちょっと粘りすぎたかもね」。ソフトバンク幹部はヤフーの各種サービスとTポイントとの連

ヤマトホールディングス（HD）とZホールディングス（HD）、日本郵便と楽天グループ、そしてヤマトとアマゾンジャパン（東京・目黒）。この2年で宅配大手と電子商取引（EC）大手の連携が相次いでいる。ECの荷物急増で現場が逼迫した「宅配クライシス」が無かったかのようだ。より安く、速く、大量に――。再燃したシェア争いには危うさが潜む。「アマゾンと連携し、出品者向けに割安の配送サービスを提供する」。10

国内最大級のポータルサイト「ヤフージャパン」は20日夜、「違反コメント数などが基準を超えた」として共同通信配信の記事「韓国漁船転覆、9人不明　島根・隠岐の北方200キロ」の読者コメント欄を非表示にした。19日に導入した、ヤフーニュースのコメント欄をAI（人工知能）で自動的に非表示にする新機能が適用された。AI導入が「ヤフコメ」の健全化につながるかどうか注目されている。 ヤフコメは中傷やヘイトを含む投稿の多さから問題になっていた。ヤフージャパンはAIでコメント欄を非表示にしたケースが21日午後4時までに複数件あるとしているが、違反コメントの内容や、これが最初のケースかどうかは明らかにしていない。「韓国漁船転覆」の記事で違反コメント数が規定を超えたことについて、ツイッターなどでは「行方不明者が出ているのに違反コメント多いとか悲しい国」などとコメントが投稿された。

Zホールディングス（HD）傘下のヤフーは2024年度までに電子商取引（EC）で、商品を注文翌日までに配送できる体制を整える。ヤマトホールディングスとの連携を深める。ヤフーやアマゾンジャパン、楽天グループの大手3社のなかで、ほぼ全ての商品について全国での翌日配送を打ち出すのはヤフーが初めて。競合もサービス拡充に動いており、利用者の獲得競争が一層激しくなる。ヤフーはECサイト「ヤフーショッピング」

インターネットで利用できるECモール（楽天市場、Amazon、Yahoo!ショッピング、au Payモール、Qoo10など）についてまとめてみました。 このページを読んでいただければ、各サービスの特徴から料金まで重要なポイントを比較しながら確認することができます。ぜひ、参考にしてみてください。 ECモールとは、一つのWEBサイトに複数のネットショップが集まって販売する形態のことです。ちなみに、モール型ECサイトとか、単純にモールとも言いますね。特に正式名称はないので、同じ意味だと考えてください。 ECモールの種類 ECモールはさらに２つの種類に分類できます。

ZホールディングスとLINEは1日、スマートフォン決済「LINE Pay（ラインペイ）」の国内決済サービスを、「PayPay（ペイペイ）」に2022年4月に統合すべく協議を始めたと発表した。ペイペイは決済総額で国内最大級で、2つのサービスが統合されれば、国内で最大手となる見通しだ。グループでペイペイを展開するZホールディングスと、ラインペイを手掛けるLINEは1日付で統合を完了した。統合後に両