セキュリティニュースメディア「Cybersecurity News」は2024年12月14日（現地時間）、Yahooが社内のサイバーセキュリティチーム「Paranoids」の一部の従業員をレイオフし、レッドチームを廃止する決定を下したことを報じた。この動きは同社のセキュリティ戦略の大幅な転換となる可能性がある。 なぜセキュリティチームの従業員をレイオフしたのか？　Yahooの狙い ParanoidsはYahooのプラットフォームおよびユーザーの安全を確保することを目的としたチームで、シミュレーションによる攻撃的なセキュリティテストを通じて脆弱（ぜいじゃく）性を特定する役割を担うレッドチームとして活動していた。 Cybersecurity Newsによると、2024年に入ってからのレイオフによって当初約200人で構成されていたチームから40～50人の従業員が人員削減された。さらにレッドチーム

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東京ガスの子会社が不正アクセスを受けて個人情報約416万人分が漏洩した可能性がある問題を巡り、侵入経路はVPN（仮想私設網）装置経由であったことが日経クロステックの取材で2024年7月18日までに分かった。現在は外部との接続を遮断するなど対策を講じた上で、被害範囲や原因などについて調査を進めている。2024年7月18日午前10時時点で情報の不正利用は確認されていないという。 不正アクセスを受けたのは、ガスや電力の営業を手掛ける東京ガスエンジニアリングソリューションズ（TGES）。2024年6月26日に、同社ネットワークへの不正アクセスを検知したという。同社は即日、外部との接続を遮断した上で専門機関による協力を受けて調査を進めたところ、特定のファイルサーバーへのアクセスに必要な従業員のIDとパスワードが複数窃取されていたことが、2024年7月9日に判明したという。 窃取されたIDとパスワード

【2024年7月16日追記】記事公開時、タイトルや本文にてジョン・キンダーバグ氏と掲載していましたが、正しくはジョン・キンダーバーグ氏でした。読者ならびに関係者の方々にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げるとともに、以下のように訂正いたします。 【誤】ジョン・キンダーバグ氏 【正】ジョン・キンダーバーグ氏 昨今、サイバーセキュリティの取り組みを議論する際に必ずといってよいほど言及されるキーワードが「ゼロトラスト」だろう。IT系の展示会に足を運んでも、あちこちのブースで「ゼロトラストソリューションを紹介」といった宣伝文句が並ぶ。IT業界、セキュリティ業界ではよくあることだが、一度何かのキーワードが注目を浴びると、ベンダーそれぞれ都合の良いように使われてしまいがちだ。ゼロトラストも例外ではない。 確かにゼロトラストの実現には、さまざまな技術や製品が必要だが、それは決して本質ではない。ゼロ

大阪府の国立大学・大阪教育大学は7月14日、職員が大学の電子メールの自動転送設定を行った際、「@gmail」とすべき転送先を「@gmeil」と間違えたため、のべ4511件のメールがドッペルゲンガードメイン（情報を詐取する悪質なドメイン）に転送され、個人情報が流出したと発表した。 メールには学内教職員などの個人情報が含まれていたとし、岡本幾子学長名で謝罪文を出した。現時点で、メールの内容の悪用は確認していないという。 職員が自動転送設定を行ったのは2018年4月。大学の電子メールアカウントからGmailに転送しようとし、ドメインのスペルを誤った。 2023年2月1日、転送先電子メールが存在しないとのエラーがあり、改めて転送先アドレスを確認してミスに気付き、転送設定を停止した。 ドッペルゲンガードメインに送信されたメールは4511件。電子メール・添付ファイルに含まれていた個人情報は計1793件

Z会グループのZ会ソリューションズはこのほど、生徒がチームで取り組む力を測るテスト「DiscoveRe Method」のWebシステムで2021年7月以降、生徒が受検結果を確認する画面から、他の受検者の結果が見える状態になっていたとし、謝罪した。 システム開発委託先が、教師（管理者）用の画面のソースコードを転用して受検者用画面を作った際、不要なコードを一部削除し忘れたことが原因という。 受検結果画面に表示される、全体傾向と個人の結果を表す散布図で、ソースコードを表示してさらに詳細を表示していくと、同じグループ（学校単位など）で受検した他の受検者の氏名とスコアの確認が可能になっていたという。 システムを刷新した2021年7月22日以降に受検した20団体4057人で、同じグループに属する受検者（最大65人）の情報を閲覧できる状態だった。 10月4日に顧客から連絡があり、システム開発、保守・運用

ひえーFacebook、Aタグの上でマウス押下した瞬間にhref書き換えてんのか！で次の瞬間マウスクリックするとその書き変わったURLを踏む https://t.co/7r8ZccLLnk

ＪＲ東日本が７月から、顔認識カメラを使って、刑務所からの出所者と仮出所者の一部を駅構内などで検知する防犯対策を実施していることが、わかった。必要に応じて手荷物検査を行うとしている。刑期を終えた人らの行動が監視、制限される可能性があり、議論を呼びそうだ。 【写真】盗撮行為に悪用されることが多い、消しゴムやＵＳＢを模した小型カメラ ＪＲ東や関係者によると、検知の対象は、〈１〉過去にＪＲ東の駅構内などで重大犯罪を犯し、服役した人（出所者や仮出所者）〈２〉指名手配中の容疑者〈３〉うろつくなどの不審な行動をとった人。 ＪＲ東は、これらの対象者の顔情報をデータベースに登録。主要１１０駅や変電所などにはネットワーク化されたカメラ８３５０台が設置されており、映った人の顔情報と登録された顔情報を自動照合する。実際に使用するカメラの台数は公表されていない。

総務省が業務を委託していた自治体向けのコンサルティング会社のサーバーがマルウエアに感染し、業務に関わる6700人余りの個人情報が流出した可能性があることが分かりました。 会社によりますと、ほかにもおよそ80の自治体や省庁から委託された業務に関わる個人情報が流出した可能性があるということです。 総務省によりますとことし2月、地域活動の調査業務などを委託していた自治体向けのコンサルティング会社「ランドブレイン」のサーバーが「ランサムウェア」と呼ばれるマルウェアに感染しました。 その結果、去年からことしにかけて総務省が委託していた業務に関わる6700人余りの氏名や電話番号、メールアドレスなどの個人情報が流出した可能性があるということです。