東京都世田谷区の東急田園都市線・桜新町駅周辺に設置され、地元住民らに親しまれている漫画「サザエさん」一家の銅像のうち、波平さんの１本しかない髪の毛がなくなっていたことが分かった。 ５月にも２度抜かれており、像を設置した桜新町商店街振興組合は「故意に抜いたことが分かれば警察に被害届を出す」と憤る。 同組合によると、５日朝、頭頂部にねじ込んで接着剤で固定していたワイヤ製の髪の毛（長さ約１０センチ）がなくなっているのに気がついた。６月に２度目の「植毛」をした際、防犯カメラを設置しており、業者に委託して映像の分析を進めている。 同組合の坂口賢一理事長（４６）は「たくさんの人が触ってとれたのか、誰かが故意にとったのか確認するが、このまま年を越させたくない」として、年内にも再び髪の毛を植えることを検討している。

プロの開発者が作成か＝高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、ＰＣ遠隔操作 プロの開発者が作成か＝高価な専門ツール使用−証拠隠滅の痕跡も、ＰＣ遠隔操作 遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた事件で、このウイルスは主にプログラム開発者らが使用する高価な専門ツールで作成された可能性があることが１８日、専門家らへの取材で分かった。 　ウイルス作成者のパソコン本体に証拠が残らないようにした痕跡があったことも判明。警視庁捜査１課などは日常的にプログラムを開発する人物がウイルスを作った可能性が高いとみて、特定を急ぐ。 　このウイルスを入手、解析した情報セキュリティー会社「ラック」（東京都千代田区）の西本逸郎専務理事によると、ウイルスは「ＶｉｓｕａｌＳｔｕｄｉｏ２０１０」というソフト開発ツールを使って作成されていた。数万円から数十万円以上する専門的なソフトで、素人が購入することは考

川崎市は２７日、２００６年４月に施行した市路上喫煙防止条例の罰則を初めて適用し、２０００円の過料を徴収したと発表した。 市地域安全推進課によると、同日午前１１時４０分頃、ＪＲ川崎駅西口バスターミナルの路上喫煙防止重点区域で喫煙していた横浜市中区の男性に指導員が注意。男性はたばこを吸い続け、指導員が「２０００円の過料になる」と告げたところ、「じゃ払うよ」と言って、払ったという。 同課は「基本は注意・指導で過料徴収が目的ではないが、まちづくりのルールは曲げられない」としている。市は各区１か所、主要駅周辺を重点区域に指定している。

９日、警察庁が発表した「学生・生徒」の自殺者数が調査開始以来初めて１０００人を越えたことについて、行政改革を担当する岡田克也副総理は「評価できる」と述べた。岡田副総理は行政改革実行本部（本部長・野田首相）の会合で、国家公務員の新規採用を７割削減するよう指示していることから、若者の自殺増が採用削減の後押しになると見たようだ。 警察庁が発表した昨年１年間の自殺者数は３万６５１人。全体では前年より１０３９人下回ったが、統計を取り始めた１９７８年以来初めて「学生・生徒」の自殺が１０００人を越えたのが特徴だ。自殺の原因は「学業不振」（１４０人）と「進路の悩み」（１３６人）がほぼ同数。いずれの場合も、長引く不況と不安定な雇用のため将来が見通せないことが相次ぐ若者自殺の根底にあると見る向きも多い。 このような先の見えない雇用情勢のなか、岡田副総理は国家公務員の新規採用を０９年度比で７割以上削減するよ

あなたは１００日間にわたって、仕事を休んで裁判員を引き受けることができますか？　東京、千葉、埼玉で相次いだ連続不審死事件でさいたま地裁に起訴された木嶋佳苗被告（３７）に対する刑事裁判の裁判員選任手続きで、２００人以上の辞退が認められた。任期が過去最高の１００日に及ぶためとみられる。　裁判員制度は国民の司法参加を通じて日常感覚を裁判に反映し、司法制度への理解を深めることを目的としている。　だが、１００日はいかにも長すぎないだろうか。制度施行３年後の今年は見直しが予定される。裁判の一層の迅速化を、その重要な検討課題としてほしい。　木嶋被告は、知人男性３人の死亡について殺人罪に問われ、詐欺や窃盗などの罪でも起訴されている。３人の死亡経過に共通点が多いことから、複数の事件をまとめた一括審理となった。１０日に初公判が開かれ、４月１３日に判決公判が予定される。　審理期間があまりに長いために「仕事に支障

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東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大教授（放射線安全学）が２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。 小佐古氏は、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに実施・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と批判した。 小佐古氏はまた、学校の放射線基準を、年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったこ

テレビ東京は３１日、東日本大震災の報道にからみ視聴者から約６００件の抗議をメールと電話で受けていたことを明らかにした。　同局では震災発生直後の１１日午後２時５４分から１２日午後１１時５５分まで、災害報道で最長となる３３時間１分の特別報道番組を連続放送。その後レギュラーのアニメ番組「テガミバチ」（土曜後１１・５５）を放送した。この対応に「アニメ番組を流すのは不適切」などの抗議が殺到したという。　この日都内で開いた定例会見で、島田昌幸社長は「激励も９０件ほど頂いたが、多くがおしかり。貴重な意見として生かしたい」と話していた。 （紙面から）

東電社員「東電を非難するのは構わないが、自分たちが被害者だといった考えはやめろ」「贅沢な生活をしていることを今一度再認識しろ」 1 名前：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/03/27(日) 02:21:06.55 ID:bqJlCqPC0● ?2BP 計画停電によりご迷惑とご不自由をおかけしておりますが、計画停電は、供給量よりも需給量が上回っているので、計画的に停電をさせていただいているのです。震災により、いくつかの発電所が停止してしまい、みなさんに電気を供給することができなくなってしまったのです。計画停電は、被災された方に電気を送るためではないことをご理解ください。 また、今まで、何不自由なく電気を使えていたのは、福島県のみなさんがあってこそ なのです。福島県には、多くの方が不安を抱え、避難所で不自由な生活をされております。 比べることはできませんが、福島県で被災に合わ

石原知事は１７日の記者会見で、コンビニ店の深夜営業をやめてもらうなどの都独自の節電条例を検討することを示唆した。 知事は「（都議会）臨時会を開いて、条例制定も考えなくてはいけない」と語った。具体的には、〈１〉午後１０時以降にネオンを消す〈２〉自動販売機も夜間は消灯〈３〉コンビニエンスストアは午後１０時以降閉める――といった案を示した。知事は１４日、「節電啓発担当」の蓮舫行政刷新相と面会した際、「政令を出すべきだ」と政府の対応を求めていた。