みんなの党は１０日、ノーベル平和賞の受賞が決定した中国の民主活動家、劉暁波氏が１２月１０日の授賞式に出席できるよう、中国政府に早期の釈放を求める決議案を参院に提出した。渡辺喜美代表は提出後、記者団に対し「菅直人首相は中国に対してモノを言う気配がない。だったらきちんと国会の意志を示そうということだ」と述べた。

社民党の辻元清美前国土交通副大臣が離党の意向を明らかにしたことは、参院選で敗北した同党にとって大きな打撃となった。福島瑞穂党首ら執行部への不満は他の議員にもくすぶっており、福島氏は自らの進退問題にも直面することになったうえ、党存亡の危機にも立たされたといえる。同時に民主党との連携維持を模索していた辻元氏の離党は、社民党と民主党の間の距離を一層拡大しそうだ。　「党のあり方や連立政権離脱など、ずっと思ってきたことを伝えた」　辻元氏は２６日夜、重野安正幹事長と約４時間会談した後、記者団に離党の意向を固めた理由を手短かに答えた。　辻元氏は旧社会党の右派を中心とする勢力が離れた後の社民党にあって、党の将来を担う人材として期待された。だが、秘書給与詐取疑惑の責任をとり議員辞職し、詐欺容疑で逮捕、有罪が確定した。その後は福島党首の陰に隠れる存在となった。　昨年の衆院選では民主党の全面的な支援を受けて当選

参院東京選挙区（改選５）で、惜しくも次点で落選した共産党現職の小池晃氏（５０）が、ツイッターで「涙のジョーク」をつづっている。（夕刊フジ）　最後の１議席をみんなの党の新人でタリーズコーヒージャパンの創業者、松田公太氏（４１）と激しく争った末、１０万票差で敗れたことを念頭に、こうつぶやいている。　「たくさん激励をいただき、ありがとうございます。読んでいると涙が出ます。昨日は議員会館の荷物を片づけ、夜は参院議員団の慰労会でしこたま飲みました。店の人に『何か食べ物のアレルギーはありますか』と聞かれたので、『タリーズコーヒー』と答えてしまいました」

菅直人首相は、重要政策の司令塔を担う目的で設置した「国家戦略室」について、政策決定の実権を持たない首相の「知恵袋」的な組織に縮小することを決めた。昨年の総選挙の民主党マニフェストに盛り込まれ、政治主導の予算編成や国家ビジョン策定を担う目玉組織として新設された戦略室は、発足１年を前に大きく変質することになった。 　菅政権は２０１１年度の予算編成については、首相、仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相、民主党の玄葉光一郎政調会長の４人で相談しながら基本的な方針を決めていく考えだ。政治主導で大胆な予算の組み替えが実現できるかが問われることになる。 　戦略室の役割について、菅首相は１４日夜、国家戦略室メンバーとの会合で戦略室のあり方を見直す方針を説明した。これを受け国家戦略室長の平岡秀夫・内閣府副大臣は１５日の会見で「戦略室は首相の知恵袋の役割を果たす。各省調整の役割もなくなる」と述べた。今後は首相から

テレビ東京すげえ！ある意味タブーの組織票を一覧にまでして報道！

この記事では、2020年最新の美顔製品を、効果や種類別にご紹介します。以前は美顔器というと顔に振動を与えたりEMSを流したり、といったものが主流でしたが、最近ではかなり種類もアプローチ方法も豊富になってきています。 1．［リフトアップ］メディリフト（ヤーマン） 毎日たった10分着けるだけでしわ・たるみを徹底ケアしてくれる、全く新しい美顔器、ヤーマン「メディリフト」。顔の下半分に集中アプローチしてくれます。顔の印象を大きく変えてしまう『表情筋の衰え』に着目した、従来とは全く違うマスク状のリフトアップ美顔器です。 メディリフトを使用すると、表情筋をピンポイントで『刺激&ストレッチ』し、たるみを撃退してくれます。異なる周波数のEMS機能で引き締め効果もあり、使用後は頬の高さが上がります。マスク状なので装着して10分待つだけ。ながら使用にもピッタリです。肌に優しいシリコーン素材が使用されています。

今の日本で最大の政治勢力は、民主党でも自民党でもありません。それは選挙で投票しない「無関心党」です。日本国憲法は政治的自由を保障していますが、政治に無関心なのも政治的自由に含まれるのでしょうか。投票に行かない人を罰する法律もありません。 代議員制民主主義において、投票権の放棄つまり棄権は、政治的決定への意思表示を放棄することを意味します。どんな政治が行われようと異存はありません、無条件で従いますということです。今の政治に満足して、政府を100％信用しています、思い通りにやってくださいというような、幸せな人たちがそう考えるのなら、わからぬでもありません。その場合は、投票率の低さは国民の満足感の表れということになります。 今回の選挙での投票率は、新聞の予想によると、ここ数回と大差のない60％程度とされています。つまり全有権者の４割も占める大勢力が、最初から選挙に参加しないと予想されているの

「消費税報道が先走り」＝参院選苦戦でマスコミ非難−菅首相 「消費税報道が先走り」＝参院選苦戦でマスコミ非難−菅首相 菅直人首相は１０日午前、福井県坂井市内で街頭演説し、参院選での民主党苦戦が伝えられていることについて、「消費税の報道が先走った（ことが要因）」と述べ、真意が正しく報じられていないことに不快感を示した。 　首相は「与野党を超えて話し合いを始めようじゃないかと言ったら、翌日の新聞から、菅直人があすから消費税を上げるんじゃないかなんて書かれた」と説明。また、「次の衆院選までは１円も上げない。選挙で意見を問わない限りは上げないと言ったが、そこだけ外して報道された」と語り、マスコミ報道を非難した。　（2010/07/10-12:15）

郵便事業会社（日本郵便）の宅配便「ゆうパック」に３０万個超の遅配が発生したことが問題となったが、参院選で民主党比例代表候補を擁立している日本郵政グループ労組（ＪＰ労組、約２３万人）は、あまり気にせず選挙活動を続けている。労組側は今後の遅配対応について「組合として現状を把握していないので、コメントできない」としている。　今回の遅配は、中元商戦で配達量が増える今月１日に、ゆうパックと「ペリカン便」を統合したことが要因。初日から混乱が起きていたにもかかわらず、客への情報提供が４日になるなど日本郵便のずさんな対応が明らかになっている。　一方、こうした事態にＪＰ労組側は「客に迷惑をかけないように解決しなければならない」と会社側に要請したが、組合員に具体的な遅配対応や、集票活動の自粛は求めなかった。ＪＰ労組はその理由について、「組合員イコール社員だ。社員として適切な対応をしているからだ」と説明している

◇菅直人首相（民主党） 　◆２日、金沢市内での街頭演説で 　財政が破綻（はたん）したとき、誰が困るかご存じですか。あの大金持ちのカルロス・ゴーンさん（日産自動車社長）は、（日本から）いなくなりゃいいんですよ、簡単なんですよ。ギリシャの例を見ても、財政破綻したとき、年金をさあもらえると思ったら、「６７歳からしか払えませんよ」と言われたら困るでしょう。仕事が続けられると思ったら、「あなたはクビですよ」と言われたら困るでしょう。財政破綻で一番困るのは、そうした年金を受給している人や、比較的所得が少ない人。その方々がダメージが大きいんですから。

政府が策定を進めてきた国家公務員の「退職管理基本方針」について、２２日の閣議決定で調整が進められていることが２０日、分かった。政府関係者が明らかにした。民主党政権による官僚の再就職斡旋（あつせん）禁止で天下り先が狭まるなかで、夏の各省幹部人事を控え、出世コースから脱落したキャリア官僚のために年収一千数百万の高給を保証する「専門スタッフ職」を早期に新設する狙いがある。ただ、各党が参院選モード一色になっている間隙（かんげき）を縫ったともいえ、菅直人内閣は早くも官僚ペースになっている。　基本方針をめぐっては、原口一博総務相が先の通常国会で「（幹部人事を一元管理する内閣人事局設置を柱とする）国家公務員法改正案の施行時期に合わせ閣議決定を行う」と答弁した。改正案は廃案となったため、基本方針も先送りされるとみられた。　しかし、各府省の人事担当者らが１８日、基本方針を２２日に閣議決定し、基本方針の具体的

消費税上げで早期解散も＝無駄削減「せいぜい２兆円」−官房長官 消費税上げで早期解散も＝無駄削減「せいぜい２兆円」−官房長官 仙谷由人官房長官は１８日夜、ＢＳ朝日の番組収録で、菅直人首相が消費増税に言及したことに関し、「（早期の衆院選は）事と次第によってはあるかもしれない」と述べ、首相が国民の信を問うため早期の衆院解散に踏み切る可能性があるとの見方を示した。 　仙谷長官は、事業仕分けなどによる歳出削減について「残りせいぜい（無駄を）２兆円切れればいいところだ」と語った。昨年の民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に関しては「のんきな構想でつくったが、税収が当初予算（の見通し）よりも減った」と指摘し、消費税引き上げが必要との認識を強調した。　 　参院選の民主党の議席目標については「首相の言っている５４が目標ラインだ」と述べる一方、「極めて楽観的希望としては過半数の６０を超えたい」と語った。 　

日本創新党は１６日午前、参院選に向けた政権公約（マニフェスト）を発表した。子ども手当を廃止し、所得制限を設けた上で教育や保育に使途を限定したクーポン券「子育て応援券」を導入することや、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈変更などを盛り込んだ。　前東京都杉並区長の山田宏党首は党本部で開かれた記者会見で「できないことは約束しないのが他の政党との違いだ。自治体を立て直してきた経験から、嫌なことでも話しておかなければならない」と強調した。　マニフェストでは消費税率を段階的に１０％まで引き上げることを明記。国会議員と地方議員の定数を半減させるとともに、国家公務員の数を３分の１削減することもうたう。また、規制緩和や投資減税などを柱に据え「供給サイドを重視することが菅政権と徹底的に違う」（斎藤弘政策委員長）と訴えている。

衆院総務委員会で郵政改革法案の採決を阻止しようと近藤昭一委員長（中央奥）に詰め寄る自民党議員ら＝国会内で２０１０年５月２８日、須賀川理撮影 郵政民営化を見直す郵政改革法案は２８日、衆院総務委員会で審議入りし、与党の賛成多数で即日可決された。近藤昭一委員長（民主）がわずか６時間足らずの審議で採決に踏み切ったことに自民党など野党は猛反発したが、与党は３１日の衆院本会議で可決し、参院に送って会期内成立させる方針だ。終盤国会の与野党対立は一層先鋭化している。 与党は総務委員会での２７日の審議入りを野党の抵抗で見送ったが、この日の強行採決で帳尻を合わせた。採決にあたり自民党委員らは「強行採決１０回目」などと書いたカードを掲げて委員長席に詰め寄り、議場は一時騒然となった。 これに先立ち、民主党の山岡賢次国対委員長は党国対の会合で「（自民党は）党内が割れると困るから（審議に）出たくないのが本音だ。審議時